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駒沢大学教授衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
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直近の役職
駒沢大学教授
直近の発言日
1962/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会25 件・25%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会8 件・8%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
法制局長官1962/02/12

第40回 衆議院 予算委員会 第12号

○林(修)政府委員 ただいまおっしゃいましたような案が衆議院の事務局で立案されたことは私も存じております。しかし、これはいわゆる衆議院の事務当局のお考えでございまして、政府の考えと必ずしも一致しておったわけではございません。その点、私どもがそう考えてあとで直したというものではございません。

法制局長官1962/02/12

第40回 衆議院 予算委員会 第12号

○林(修)政府委員 これは当然天皇が公布されることになるわけでございまして、従来の憲法と一体をなすものとして公布するという規定が九十六条にございますそれから天皇の国事行為の中に入っておるわけでございます。しかしそれについては、もちろんこれは議院の方から奏上があることと思いますが、現在の国会法には特別の規定はございません。従いまして、現在法律案の規定しかございませんが、憲法改正のことがあります場合には、おそらくこの特別の規定ができるものか…

法制局長官1962/02/12

第40回 衆議院 予算委員会 第12号

○林(修)政府委員 九十六条二項のことは、先ほども実は御答弁したつもりでございますが、九十六条二項に天皇の公布の規定があるわけでございます。これはもちろん憲法改正が成立1いわゆる国会の議決を経、さらに国民投票を経て成立したあとの公布のやり方のことでございます。憲法改正の公布の権限が天皇にあることは、同時に七条にもあるわけでございます。九十六条二項にその手続が書いてある。ただ先ほど私がちょっと申し上げましたのは、あるいは国会から奏上がある…

法制局長官1962/02/12

第40回 衆議院 予算委員会 第12号

○林(修)政府委員 これは憲法九十六条の規定からのみ、直ちに一つの答えが出てくるというものではないと私は思います。ただいまちょっとおっしゃいましたが、私も憲法改正の議案が法律案でないことは言うまでもございません。憲法改正——憲法の一部を次のように改めるというような形のものであろうと思います。しかしそれも、前提としていわゆる憲法の一部を改正する、何と申しますか案とするか、あるいは憲法改正を国民に発議する件というような形にするか、これは私は…

法制局長官1962/02/12

第40回 衆議院 予算委員会 第12号

○林(修)政府委員 これは先ほどからも申し上げておりますが、いわゆる九十六条一項でいう、国会が国民に発議し、というのは、国会の意思がきまって国民に発議するわけです。その国会の意思をきめるについての議案、これについてはやはり一般の国会の運営手続によって行なわれるものと私は思います。それで、たとえば法律案につきましても、憲法は、国会は唯一の立法機関であるといっておるわけです。従いまして法律の制定は、これは国会の専属の権限でございます。しかし…

法制局長官1962/02/12

第40回 衆議院 予算委員会 第12号

○林(修)政府委員 当時衆議院の事務当局で、そういう案を準備されておったことは私も存じております。衆議院の事務局の御意見が今あったようなことであることも、私は承知いたしております。しかし、当時私ども内閣の法制局としては、それに対して憲法的には異論を持っていたことも、これは事実でございます。二十九年の何月でございましたか、あの国会で当時の佐藤法制局長官は委員の質問に対して、内閣の提案権も否定すべきものではないという答弁はいたしております。

法制局長官1962/02/12

第40回 衆議院 予算委員会 第12号

○林(修)政府委員 その点はなかなかむずかしい問題でございまして、御承知のように、いわゆる災害に備えて河川等の堤防を作るべきものを作らなかった、いわゆる自然河川を放置したということに対しては、国家賠償法の適用がないというのが普通の解釈だと思います。従いまして、結局は事実認定の問題になると思いますが、御承知のように、これは下級審の判決でございますが、道路に穴があいておるときに、道路の穴をふさがなかったことによって、それにぶつかって自転車が…

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 法律的な問題でございますから、私からお答えいたします。 憲法九十六条は現在の憲法の改正手続をきめておるわけでございますが、この憲法九十六条で帯いてございますことは、憲法改正についての二つの段階をきめておるわけでございます。まず第一に、国会がこの改正の案を議決することと、それから、それが国民投票に付されるべきことと、二つの段階でございます。それで、同時に、国会における議決の過程におきましては、総議員の三分の二以上の賛成…

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 憲法九十六条が憲法改正に関する手続規定をきめてあることは、これはもうおっしゃる通りでございます。ただ、先ほど申し上げました通りに、ここでは、いわゆる国会が特別多数によって議決すべきこと、それから、国民投票に付すべきこと、この二つを言っておることと私たちは考えます。あそこの九十六条の第一項の条文に、「国会が、これを発議し、」という言葉があるわけであります。で、学説の一部には、この「発議し、」という言葉をとらえて、これは…

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 これは、イギリスの例は、実は先ほど御説がございましたので申し上げたわけでございますが、フランスの例をとれば、フランスは、法律案の大部分は実は内閣の提案でございます。同時に、第四共和国の憲法では、もちろん大統領に憲法改正の提案権を認めております。アメリカは御承知の通りに完全な三権分立の国でございます。これは日本の憲法とはちょっと比較すべき問題でないと思います。これは中村委員もよく御承知のことだと思います。これは結局それ…

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 今の御質問の点は、実は先ほどももう御答弁したことかと思うわけでございますが、憲法九十六条は、国会が御審議になります素材としての議案、それをだれが出すかということは直接触れておらないと私は思います。九十六条が実は憲法改正手続の条文でございます。憲法改正手続に直接触れた条文はこれしかないわけでございますが、これは先ほども申しました通りに、国会の議決の方法の特例が一つあるわけであります。もう一つは、国民投票にかけるという、…

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 この点は先ほどもお答え申し上げた通りでございまして、そこに特掲しなかったのは、結局憲法改正ということが非常に異例、特例的なことであるので、わざわざ書く必要はあるまいというので、いろいろなものを含めて「その他の議案」と書いてあるわけであります。それに含まれると解釈すべきだと思います。これは念のため、申し上げるまでもないと思いますが、憲法七十二条で認められていることを内閣法で制限することは、もちろんできないわけであります…

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 内閣法立法当時は、実は私は法制局におりませんでございました。おりませんでございましたけれども、私は、その当時からそういうものを否定する趣旨で書いたものとは承っておりません。

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 これは、先ほども実は申し上げた通りだと思います。結局、内閣法第五条は憲法第七十二条を受けております。問題は、第七十二条の解釈からくるわけでございまして、第七十二条でそれは含まれないとすれば、内閣法第五条にはもちろん書けないわけでございます。第七十二条に含み得るやいなやということは、問題の中心点でございます。第七十二条は、議院内閣制の建前をとっておりますから、法律案、予算等はもちろん、憲法改正の議案を否定する趣旨とは私…

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 私の今の答弁と、今おっしゃった趣旨とは違っていないと思います。先ほど申しましたように、憲法改正のことは、これはもちろんめったに起こることでもございません。きわめて特例的の問題でございます。従いまして、特にそれを特掲する必要はない、かように考えたわけでございます。また同時に、今おっしゃいましたような占領中の事情もございました。従いまして、そこに特掲する必要もなかろう。当然憲法七十二条の解釈上出てくる問題は「その他」に含…

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 アメリカの占領中できなかったからということは申しておりません。ただアメリカの占領中の特殊事情、いろいろな事情も考慮して、特にまた異例的、特掲的なものであるからあそこに書かなかった、特掲しなかった、そういうことであったということを聞いておりますということは、お答えした記憶がございます。

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 それは事情が違うわけでございます。これは内閣法律案の当初から、内閣、法制局といたしましては、当然に含まれるものだ、かように考えておったわけでございます。ただ特掲するかどうかにつきましては、諸般の事情を考慮した。特にまた今おっしゃったような事情も一つの事情かもわかりませんが、しかし非常に異例のことであります。めったにないことをわざわざ書く必要もなかろう、かような考え方から書かなかった、こういうことでございます。三十年、…

法制局長官1962/02/05

第40回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 実は私、直接憲法調査会の仕事にタッチしておりませんけれども、憲法調査会の事務局の当局から聞いた状況をお答え申し上げます。 これは御承知の通りに、三十二年から発足いたしまして、もっぱら昨年までは、いわゆる憲法の制定の経過あるいは憲法の各条項の運用状況、これについて参考人あるいは公聴会等を開いて、相当詳細な検討をされたようでございます。昨年暮れに、これに関して報告書を出しておられるわけでございます。各小委員会から報告が出…

法制局長官1962/02/02

第40回 衆議院 予算委員会 第6号

○林(修)政府委員 お答え申し上げます。今の七十三条の、条約に対する国会の承認の問題では、あの憲法の規定は、事前に、また時宜によっては事後に、ということになっております。この場合の事前、事後の意味でございますが、これはもうここ何年来、要するに条約の効力発生の時期によって区別しておるわけであります。私どもとしては、今度の、従来のタイ特別円協定の第二条と第四条を置きかえる協定は、もちろん国会の御承認を得て、その上で発効させる建前をとっており…

法制局長官1962/02/02

第40回 衆議院 予算委員会 第6号

○林(修)政府委員 当時の、昭和三十年協定のときの国会における提案理由の説明等を見ましても、これは少なくとも日本側としてははっきりしているわけであります。形式で云々ということを書いた理由は、その資本財及び役務を供給するというところに関連して、こういう形になったものと、私たちは考えておったわけでございます。つまり日本から金を貸す、貸した金で日本の物資をまた持っていく、そういうことを二つ結びつけた意味で、こういうふうに書いたのじゃないかと私…