林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1962/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（林修三君） もちろん私どもの考え方も、いわゆる個々の問題ではなくて、総合された力、これがいわゆる自衛のための必要最小限度になるかならぬかという問題で検討すべきものと考えております。現在もこれは、まあいわゆる数量をもって一義的に航空機が何機、あるいは陸上が何万ということではじき出されるものではないと思うわけであります。これは国際環境にもよりますし、あるいは国際情勢にもよるわけで、ある程度相対的な問題だと思うわけでございます。ま…
第40回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（林修三君） 私も、どうもちょっとよくわかりません。
第40回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（林修三君） ただいまの公務員の立候補制限の点につきましては、私どもとしても、純粋に、法律的にいろいろ検討した結果でございまして、その点に私ども非常に責任を持って、それを考えているわけでございます。 で、審議会の答申は、かねて何回かああいう線で出たこともあり、出かかったこともあるのでありますが、要するに立候補制限というのは、やはりいわゆる国民の基本的人権である被選挙権を制限することになる。これはよほどの強い法的な理由がなければ…
第40回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（林修三君） これは御承知のように、現在の国際民間航空条約で参りますと、要するに領海の上空が領空ということになると、まあ解釈されております。その上空、いわゆる空間とたしか書いてございましたが、この英語は、いわゆるエア・スペースでございまして、現在の解釈はいわゆる空気のあるところ、大気のあるところと、こういうふうに解釈されておるのであります。しかし最近のいろいろのロケットの実験あるいはその他そういう問題に関連して、従来の観念でい…
第40回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 これはよその国の憲法の問題でございますので、その前に、かりにわが国の場合をあげて実はお答えいたしたいと思います。 まず第一に、問題はこの条約の署名の問題でございます。この条約の署名は、この条約の協定にありますように、タイ側は外務大臣、わが方は大使でございます。この署名でお互いに内容を確定したわけでございます。あと、これの効力を発生させるのは、第五条の規定によりまして、お互いに国内の憲法上の手続によって承認する、承認を…
第40回 衆議院 予算委員会 第17号
○林（修）政府委員 先般お答えいたしました、いわゆる内閣にも提案権があるという根拠は、別に内閣法に直接求めておるわけではございません。これは、中村委員御了解だと思いますが、結局憲法をもととしてお答えしたわけでございます。いわゆる議院内閣制と、それから憲法七十二条を根拠といたしまして、内閣法がわざわざそれを否定するという趣旨ではない、そういうことをお答えしてあるわけでございます。この点は、その当時の速記録をごらんいただければ、はっきりして…
第40回 衆議院 予算委員会 第17号
○林（修）政府委員 今、中村議員もお認め願いましたけれども、要するに内閣法がもとでないということは、何回も私は申しておりまして、結局憲法の解釈問題でございます。憲法の解釈問題から出てくるわけでございまして、内閣法がその憲法の解釈問題から出てくることを否定はしておらない。否定をしておらないとすればどこに入るかというお尋ねでございますから、「その他の議案」に入るであろう、こういうことを申したわけで、「その他の議案」とあるから入るのだというこ…
第40回 衆議院 予算委員会 第17号
○林（修）政府委員 要するに私か何回も御答弁しておりますのは、内閣法で創設的に認めたということは一ぺんも言っておりません。憲法七十二条の、総理大臣の内閣を代表しての議案の提案権、これに憲法の趣旨から含まれる。それを、内閣法五条のどこに入っているというお尋ねでございますから、憲法の解釈として入っているものは「その他の議案」の中に含まれるのだ、かようにお答えしたわけであります。内閣法第五条が直接の根拠だということは一ぺんも申しておりません。
第40回 衆議院 予算委員会 第17号
○林（修）政府委員 実はあのときは手元のメモでお答えいたしまして、ちょっと思い違いをいたしましたことをおわびいたします。 第四共和制には明文はございません。明文のございますのは第三共和制と第五共和制でございます。御承知の第二次帝政のあとにできましたいわゆる第三共和制、これは第八条に明文がございます。第四共和制の場合には明文がなかったわけでございます。それから第五共和制、現在の憲法でございます。これまた明文が置いてございます。第四共和制時…
第40回 衆議院 予算委員会 第17号
○林（修）政府委員 第五共和制の憲法についての御批判は、これは人々おのおの見るところが違うと思います。必ずしもこれを独裁制というかどうかは、私は疑問があると思います。それから先ほど申しましたように、実は第三共和制、つまり一八七一年のいわゆる普仏戦争のあとの、第二次帝政のあとでできました第三共和制にもはっきりした条文があるわけでございます。第三共和制は、今中村委員のおっしゃったような第五共和制とはだいぶん違う憲法だと思います。 それからつ…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○林（修）政府委員 ただいまの問題は、実はだいぶん前の国会でも、私も、あるいは私の前任者の佐藤達夫氏も、理論上の問題としてお答えしたことがあるかと思います。これは御承知のように、憲法九十三条は単に地方公共団体といっておりまして、つまり地方公共団体が何であるかということは、直接にはいっていないわけでございます。しかし、当然に憲法は、いわゆる地方公共団体が存在することはもちろん予定しているわけです。ただし、この場合において、地方公共団体の組…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○林（修）政府委員 これは東京都の場合、特に特別区の存在する区域につきましては、戦前でございますが、いわゆる東京市を廃して東京都というものを作った際において、やはり首都――大都市の特殊性として、つまり従来の府と市が、この特別区の存在する区域においては一体的な公共団体であることが実際に即する、そういう考えで、大都市の特殊性として、こういう制度がとられたものと私は思います。その際において、いわゆる基礎的な地方公共団体の機能も、二十三区に関す…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○林（修）政府委員 これは、立法政策論は全然別にいたしましてのお答えになります。純粋に憲法論でいけば、先ほど申しましたように、たとえば都道府県というものを廃して道州制を置くことも、私は憲法違反ではないと思います。その道州制を地方公共団体でなくすることも、また憲法違反では必ずしもない、これを国の行政区画にする、そのかわり、今の都道府県の持っている機能を全部市町村に移す、今、都道府県が地方自治体として持っている機能を国に移して、しかもそれを…
第40回 衆議院 外務委員会 第6号
○林（修）政府委員 私は実は訴訟の判決のことは存じておりません。第一審判決のあとで、その原告でありました辻氏がどういう措置をとっておられるか、たとえば控訴をしたか、あるいは国側が、あるいは島根県の側がどういう措置をとったか、詳しく存じません。実はこの訴訟の形は島根県及び国を相手としての国家賠償法による損害賠償請求の訴訟でありまして、裁判所は国家賠償法の問題にならないという判決を下したわけであります、多少情状論が判決のあとの方に書いてござ…
第40回 衆議院 外務委員会 第6号
○林（修）政府委員 御承知のように、辻氏が損害として直接請求したのは、実は鉱区税の問題でございます。で、鉱区税を払わせたのはけしからぬじゃないか、要するに、他国に一時占有されているという状態のもとにおいて国が依然として鉱業権に対する鉱区税を徴収するのはけしからぬという主張でございます。鉱区税を徴収したのは実は島根県でございますが、これは、御承知のように、あとでは県当局はたしか徴収猶予もしているはずでございます。従いまして、新しい税がたま…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 御承知のように、これは勅令で出ておりまして、結局、当時旧憲法下における独立命令であったと思うわけであります。従いまして、形式的に申しますと、ただいまにおいては効力は、まあちょっとないと言わざるを得ないと私は思います。しかし、これは御承知のように、実際新憲法後において問題がございましたのは、実は貞明皇后の御喪儀のときでございまして、このときには当時の政府当局は、国葬令に準じた、国葬令を実質的に踏襲したような考え方で御喪…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 御承知のように、旧憲法と新憲法とでは、いわゆる行政機関と申しますか、による命令のきめ方が根本約に違うわけでございます。旧憲法時代は、御承知のように憲法第八条あるいは第九条で、いわゆる天皇の独立命令という規定があったわけでございます。従って、今の大権事項、しかも一面においていわれる大権事項というものが憲法にいろいろ規定がございまして、この大権事項につきましては帝国議会は関与できないという解釈が法的解釈であります。従いま…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 これは私どものただいままでの考え方で申しますと、大体旧憲法前のやつは、御承知のように太政官布告その他で出ております。旧憲法時代においては、文化勲章令等は勅令で出ております。これの新憲法下における効力いかんという問題が御指摘のようにあるわけでございます。これにつきましては、新憲法におきましていわゆる栄典の授与というものは、実は天皇の国事行為になっております。従いまして、新憲法下においても、天皇はもちろん栄典授与の権限を…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 これは御承知と思いますが、もちろんそういう場合に備えて、いわゆる国葬と申しますか、今上天皇百年後における御喪儀のことについて国会が法律を御制定になれば、もちろんそれによるわけでございます。現状のことで申しますれば、結局、国葬令というものは形式的には失効している。先ほどちょっとお答え申しました通りに、実は貞明皇后の御喪儀については、国葬令の考え方を踏襲して、同時にいわゆる行政府限りにおいて行ない得る範囲のこと、つまり予…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 それは、御指摘になるまでもなく、現在その法律はございません。ございませんが、結局その問題については、先般受田委員の御指摘もありまして、いわゆる総理府内に公式制度連絡会議をやりまして、そういう問題についてもあわせて討議するということで、やっておったわけでございます。そういうところの結論を得ますれば、この国事行為の委任に関する法律も、将来これは立法する必要のある一つの問題である、かように考えます。 それから、先ほどの国葬…