林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1962/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） 憲法七十二条は、お言葉を返すようですが、これはその他の議案ではないので、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、」云々と書いてあるわけでございます。それで、その「議案」に何が含まれるかということになるわけでございますが、これはいわゆる議院内閣制をとっておりますことから、法律案が含まれるという解釈になっております。もちろん、これについても一部憲法学者には異論がございます。現行憲法下においては、憲法四十一…
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） 七十三条でございますが、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。二外交関係を処理すること。三条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。五 予算を作成して国会に提出すること。六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特に…
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） 衆議院で答弁したときは、七十三条の関係で申したわけでございません。七十二条について申しております。それから、内閣法のことも申したわけでございますが、要するに、七十二条は、内閣総理大臣が内閣を代表して議案を提出する。その他の議案とおっしゃいましたが、七十二条にはその他の議案という言葉はございません。つまり、ただ「議案」としか書いてないわけでございます。その議案は何を意味するかということは憲法解釈の問題でございまして…
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） それぞれ国はその国の制度が違うことは当然でございまして、イギリスがいわゆる立憲君主制でございますし、いわゆる制度的には国王の権限が非常に大きいことはおっしゃるとおりでございます。しかし、実際の運用は十九世紀の末以来そうなっておらないことも、戸叶先生よく御承知のことだと思うわけでございます。また、英国が議院内閣制の建前をとっておるということも、これは言うまでもないことでございます。日本の憲法はいわゆる議院内閣制、国…
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） これは全部読むわけでございますか……。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、そ…
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） 総理の答弁を補足いたしますが、ただいまおっしゃった第九章でございますが九十六条には、いわゆる国会が審議すべき原案の憲法改正の議案をだれが出すかということは書いてないわけでございます。いわゆる国会議員が出すこともここには書いてないわけであります。要するに国会が国民に向かって発議する手続を書いてある。国会がその決議をするのには三分の二の特別多数が要るということが書いてある。つまりその素材となる議案をだれが出すかという…
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） 大日本帝国憲法の七十三条でございますが、これは御承知だと思いますが、「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ。此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス」、いわゆる旧憲法の改正手続を規定した条文でございまして、この七十三条は、憲法の改正のいわゆる議案を議会に出さ…
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） 別にございませんで、これは要するにいわゆる議案、帝国議会が審議すべき議案を勅命をもって出されるということまでこれは書いてある。そういう意味においてほかの条文とは関係なくこの条文だけで憲法改正の手続はあるわけであります。
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） まあ、旧憲法の規定そのものがいわゆるイギリスの議院内閣制的かどうかということは、これは異論のあるところと思います。御承知のように、いわゆる天皇大権事項も非常にまあ多いわけでございますし、また国務大臣につきましても、いわゆる内閣の制度はもう憲法には直接うたってございません。それから国務大臣それぞれの補弼責任、これは天皇に対する補弼責任であると、まあ公定解釈はそう解釈されておったと思います。で、議会に対して直接の責任…
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） 憲法九十六条の改正手続に関しての法制的の整備がなお整っていないことはお説のとおりでございます。今、国会法の問題は別といたしまして、たとえば投票法のことも、実は今ないわけであります。国会がかなりに三分の二の多数で憲法改正の発議の案を作られた場合も、それを国民の投票に付する手続、これはかつて政府部内の選挙制度調査会において答申の出たことがたしかあったと思いますが、もちろんまだ国会に出されたこともないような状況でござい…
第40回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） 今の国会法にございます予算、法律案、あるいは条約について両院の議決の違った場合の手続、これはそのとおり憲法に直接条文があるわけでございます。五十九条、六十条、六十一条にあるわけでございます。それを受けて、国会法の規定はできておるわけであります。ところが憲法改正の手続につきましては、国会につきまして九十六条しかないわけであります。 結局これは、国会が憲法改正のいわゆる国民に発議する案を議決されるには、それぞれの両院…
第40回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 中小企業団体の組織に関する法律におきましては、一定要件のもとに商工組合の設立を認めております。で、その商工組合が価格協定をすることも、一定の——これも一定の要件がみな書いてございますが、一定の要件のもとに価格協定をすることも認めております。
第40回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 現在の中小企業団体法で申しますと、商工組合の設立要件は、不況要件と申しますか、いわゆる不況化カルテル的なものになっているわけでございます。そういう要件がある場合に、商工組合の設立ができまして、商工組合が設立された場合に、その組合員である業種のいわゆる調整規程というものが作られることになっております。生産、販売あるいは価格等に関して、この調整事業がやれるようになっております。もちろん、その調整規程は、主務大臣の認可…
第40回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（林修三君） 昨年の国会で成立いたしました御承知の北方協会の問題でございますが、あれはやはり歯舞、色丹あるいは国後、択捉の地位と、それから樺太あるいは北千島とは、やっぱりサンフランシスコ平和条約以後の地位が異なるが、それ以前はもちろん樺太、北千島がわが国の領土であったことは間違いないのでありますが、先ほど外務大臣から御説明がありましたとおりに、サンフランシスコ平和条約によりまして、北千島あるいは南樺太というものには、日本として…
第40回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（林修三君） まあこれは一つの立法政策の問題にもなりますが、昨年北方協会についてのああいう措置がとられましたのは、やはり択捉、国後、歯舞、色丹、これはわが国が主権を持っているという建前で、ソ連に対して主張をいたしておりまして、また平和条約においても放棄しておらない、こういう地域についての特殊性という事柄の問題でございまして、樺太、あるいは北千島、これはなるほどまだその帰属国は明白でございませんけれども、日本が主権を放棄した点に…
第40回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（林修三君） 具体的な問題で、いわゆる国防の義務ということをどう考えるかということによってきまることであります。直ちにそうつながるかどうかは、その具体的問題を見ないと、私も簡単には言えないと思います。
第40回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（林修三君） 国防の義務と申しますか、これは国民各自が国土を防衛する建前、あるいは心がまえを規定するということであろうと思います。その具体的方法として、いわゆる国家権力による徴兵制をとるかどうかということが、直ちに結びつくかどうか、これはやはり問題だと思います。
第40回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（林修三君） それは、具体的な憲法改正の条文を具体的に検討しなければ確定的には申し上げられない。ただ単に抽象的な国防の義務というだけで、すぐ徴兵制に結びつくということは、これは言えないわけであります。
第40回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（林修三君） それは具体的な案で、そういう徴兵制に結びつかないような書き方もできますし、結びつくような書き方も、どっちでもできます。
第40回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（林修三君） 今、自衛隊で計画しておられますナイキあるいはホークでございますが、もちろん核装備をするものではないと私たち心得ております。いわゆる国防計画と申しますか、第二次防衛計画等の立案に対しては、私どももある程度参画いたしまして、憲法上の問題が起こらないように常に相談をいたしております。