林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1962/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（林修三君） 沖繩に住んでおりますいわゆる沖繩の人々、これはもちろんわれわれ日本国民、日本国籍を持っておるものと考えております。これは現在でもそうであります。施政権の返還がなければそうでないという問題ではないと思っております。ただ現在施政権が及んでおりませんから、日本の法令で、いわゆる属地的と申しますか、施政権とくっついているようなものはもちろん沖繩には施行されない、こういうことになるわけであります。 それから施政権の全面的返…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○林（修）政府委員 公海自由の原則というのは、一般に国際法的にいわれておるわけでございますが、ただ、その具体的内容になりますと、時代の変遷あるいは国際情勢の変化等によって必ずしも内容が確定的のものとも言い切りかねるのじゃないかと思うわけです。現在もたとえば国際法委員会あるいは海洋法会議でもその問題は取り上げられて、いろいろ具体的な問題が議論されておるようでございます。ただ、一般的に言いますと、国際法学者あたりの議論によりますと、公海自由…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○林（修）政府委員 たとえば、これがはたしてそこまで確立しておるかどうかについてはいろいろ問題があるわけであります。国際法委員会等におきましても、要するに他国の公海の自由を不当に妨げるような使用方法は許されないという考え方もあるようでございます。そういうようなことは大体認められていると思います。その場合、他国の公海の利用を非常に不当に制限するというのが何を意味するかということになるわけでございます。結局具体的な場合に当たってみなければい…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○林（修）政府委員 これは御承知だと思いますが、ビキニによって、日本側の漁船が、たとえば福竜丸の損害でございます。これは日本側は要するに損害賠償という形でアメリカに対して請求いたしました。アメリカ側は必ずしもそういう原則を認めませんで、いわゆる見舞金という形で、一定の補償と申しますか、向こうは補償といわない、見舞金という形でこっちに金を出している。それで両者の関係は妥結をしたという格好になっております。従ってそこを権利の関係で割り切った…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○林（修）政府委員 必ずしもはっきりした結論は出てはおらないということではないかと思います。先ほどもちょっと申しましたが、たとえば国際法委員会における討議でも、要するにばく然と他国の公海の自由の実行と申しますか、実施を妨げるような公開の使用は許されないのではないか、そういうばく然たる一つのプリンシプルはある程度認められておると思いますけれども、今言ったような具体的な、たとえば核実験の問題に限ってのあれは、まだはっきりしてないのではないか…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○林（修）政府委員 御承知のように、国際法の上においては、国内法と違って、必ずしもはっきりした権利義務関係あるいはそれを補償する措置がきまってない面が非常に多分にあるわけでございます。従いまして、大体は合理的な基礎でいろいろお互いに解釈をしていくことだと思いますが、結局は話し合いによってその点をきめていくということが第一の問題だと思います。国際司法裁判所もあるわけであります。場合によっては国際司法裁判所によってその見解を求めるということ…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○林（修）政府委員 こういう公海における核実験ということはごく最近起こってきた問題でございます。たとえば軍艦の演習というようなものは、すでにある程度国際法的にも慣習的にも確立したことで、これ自身が公海の自由の原則に反しないというふうに見られておると思いますが、核実験なんということになりますと、その及ぶ範囲あるいは被害の程度も、今の軍艦の演習というものに比べれば格段の違いがあるわけであります。いわば新しい国際法の分野の問題だと思うのでござ…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○林（修）政府委員 具体的にいかなるものを要求するか別でございますが、前にも福竜丸事件のときにも当然損害賠償の請求をやった。そういう実験があれば、損害が生じた場合に賠償請求をする権利を留保するということは、当然に相手国に対して通知すべきものだろうと思います。
第40回 衆議院 外務委員会 第17号
○林（修）政府委員 条約の国会における御審議にあたっての問題、これについては、今お話がございました通りに、安保条約改定の際に国会で非常に御議論がございまして、外務委員会においても、あるいは議院運営委員会においても御議論があって、国会としての御結論が出ておらない状況で、それに対して私とやかく申すのもいかがかと思いますけれども、私どもの考えておる法律的見解を蓄えというお話でございますれば、私法制当局として考えているところを申し上げたいと存じ…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（林修三君） 先日のこの委員会で、高柳憲法調査会会長が答弁されたところでございますが、いわゆる内閣に憲法九十六条第一項でいう意味の、いわゆる発議権、「国会が、これを発議し、」という意味と並列する意味で、あるいは内閣が発議しと、そういうふうにもしも読んでいるならば、これは憲法違反である、そう言われたと思います。 しかし、その国会に憲法改正の議案をだれが出すかという問題、これは国会議員も出せるし、内閣も出せる、そういう意味の、これ…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（林修三君） これも実は発議とか、発案という言葉自体の問題ではないので、結局憲法九十六条でいう「国会が、これを発議し、」という意味の発議とは何ぞや。それからたとえば国会法五十六条でいう発議とは何ぞや、こういうことになってくるわけであります。それで憲法九十六条第一項でいう発議、これは九十六条第一項をお読み下されば当然それから出てくると思いますが、要するに、国会が衆参両院それぞれ三分の二以上の多数で議決して、賛成を得て国会がこれを…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（林修三君） これは憲法九十六条一項をよくお読み下されば、私は文理解釈上出てくると思いますが、あそこで言っております「国会が、これを発議し、」、国会と国会議員、これは違うわけであります。国会は衆参両院の合議体としての国会、この構成員としての国会議員、こういう二つの観念は当然分けねばなりません。九十六条一項でいっております「国会が、これを発議し、」云々、あれは、これについてはいろいろ説はありますが、あの文理解釈としては「国会が、…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（林修三君） 実はこれは今も何回も同じことをお答えしたことになるのですが、九十六条一項でいっている「国会が、これを発議し、」というのは、つまり国会が、いわゆる合議体の国家機関としての国会が国民に向かって発議する、そういう意味に使っているものとわれわれは解釈するわけであります。したがいまして、いわゆる国会が、たとえば法律案その他予算と同じように、国会がもし憲法の議案を国民に向かって発議されるときには、その前に議案が審査されるわけ…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（林修三君） この点は、もうさっきから何回かお答えしていると思いますが、要するに憲法九十六条の手続、国会における三分の二の多数を要するという手続、それからさらにそれを国会が国民に向かって発議して国民投票を要するという手続、この二つをだれも否定する者は、これはおりません。これはもう憲法に厳然として書いてある。で、内閣がかりに憲法改正の議案を国会に出すといたしましても、これは議員がお出しになるのと同じように、当然衆参両院の三分の二…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（林修三君） 今の資料の件でございますが、国会においてその議論が出ましたのはそう早くのことではございません。で、したがって、国会における答弁、質疑応答、これはそう早くからは行なわれておりません。憲法改正のときの衆議院、貴族院では、ほとんどその点に触れた議論はないわけでございます。しかし学説としては、今の憲法ができましてから以来、先ほど御紹介のような三つの説はあるわけでございます。それから、政府がそういうことを申しましたのは、実…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（林修三君） これは別に私政府のほうで好きこのんでそういう議論をしているものとは思いません。今まで御質問があったことによって答えているのです。これは二月でございましたか、衆議院の予算委員会でも私は何回かお答えしたと思いますが、これはいわゆる政治論的に、内閣が出すことがいいか悪いか、これは別問題でございます。純粋の法律論としての議論であるべきである、こういうことは考えます。そう言ってお答えしているつもりでございます。
第40回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 いわゆるスキャッピンは、占領中における占領軍当局の命令でございます。日本にとって至上命令だったわけでございます。しかし、スキャッピン自身の効力は、もちろん占領が終わればなくなります。しかし、占領中においてそのスキャッピンによってできた法律関係、これは占領が終わったから当然なくなるというものでは、ございません。これは法律関係の常識でございまして、そのことによってできた法律関係でも、占領軍当局それ自身の存在と密接に関係し…
第40回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 要するに、あれを日本が受け取ったことについては、勘定はあとでするという問題の法律関係は残っておるわけです。これはすぐ債務とは言っていないわけで、債務と心得るという趣旨で言っているわけであります。結局、その支払いの条件あるいは計算は追ってする、そういう関係は、これは占領がなくなったからといって、日本がものを受け取ったことは事実でございますから、その事実につきまとった法律関係がすぐなくなるというものではないと思います。
第40回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 いわゆる成文法のような意味の法律と申したわけじゃないので、結局その当時援助物資を受けたという事実は厳然としてあるわけでございます。別に占領が終わったから返したというものじゃないわけでございます。従って、その受け取ったことに一緒に付随して起こっている法律関係、これは、占領がなくなっても、あるいはスキャッピンの効力がなくなっても残る。これは法律関係の常識でございまして、要するに、たとえば占領中に占領軍の指令によってある人…
第40回 衆議院 外務委員会 第15号
○林（修）政府委員 これは、そのいわゆるレッド・パージによって免職されたという事実はあくまで残っております。それをあとで復職さすかどうかというのは、また別の方の処分でやっております。その免職されたという事実は、占領が終わったからといって当然にはなくなっておりません。