林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1962/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（林修三君） 結局もとになりますのは、占領当時にいろいろ司令部から覚書を受けておるわけでございます。その中心になりますのは、二十一年のスキャッピンの一八四四でございます。これだと思います。これはさっき総理からもお答えがありましたとおりに、支払いの条件及び計算は追ってきめるということが書いてある。結局、これの解釈問題になると思うわけでございます。この文言からいっても、これは無償だということには、どうしてもなりません。結局は向こう…
第40回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（林修三君） これは私どものこの協定の了解事項の解釈としましては、何回も今までも国会で外務当局も答弁いたしておると思いますが、要するに、あすこの文言どおりでございまして、要するに、アメリカとしては一つの有効な債権である、しかもアメリカだけの意思によって減額し得るものである。そういう趣旨であることが了解されたということでございます。了解事項で、日本としてもそういう性質のものであろうということを了解した、文字どおり了解したと、そう…
第40回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（林修三君） あの当時に、国会において当時の吉田総理が衆参両院において阿波丸協定について報告をされております。あの文言を見ますと、要するに、あの了解事項は、今までのそういった事実をはっきりさせたにすぎない。つまりガリオア・エロア等について、一部で、これは債務じゃないというようなことを言う者があるから、そういうものではないのだ、債務性を持っているのだという従来からの事実をはっきりさせたものだ、そういうことを報告しておられます。あ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○林（修）政府委員 まず第一番の前提として、いわゆる戦争中における原爆の投下、これは非常に日本として遺憾なことでございましたけれども、これがいわゆる当時における国際法のはっきりした違反かどうかという問題、これはなお問題でございます。それでこれはこのときの、今御引用になりました総理大臣の答弁の前に、だいぶ私もあるいは条約局長もいろいろ答弁いたしております。前提としてそういう問題がまずあるわけです。直ちに、いわゆる違法行為に基づく損害賠償請…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○林（修）政府委員 いや、はっきりあるといえるかどうかは問題でございまますけれども、少なくともそういうものまではっきり放棄したかどうかということについては、この読みようとしては問題があるということを申し上げたわけであります。実際にアメリカの裁判所にそういう訴訟を起こしてみて、アメリカの裁判所がそれを受け付けるかどうか、これは私も保証できません。保証できませんけれども、多少そういう余地が残っていないわけでもない、そういうことを申し上げたわ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○林（修）政府委員 さっき私が申し上げましたことを、ちょっと誤解があるといけませんから、申し添えますが、十九条（ａ）項で日本国政府ははっきりと日本国及び日本国民のクレームを全部放棄している。従いまして、かりに個人が個々的にアメリカ政府に対してそういうクレームを請求することができるとしましても、日本政府としてそういうことは援助することはできない立場でございます。これは条約上はっきり放棄しておりますから、そういう意味の臣民保護権と申しますか…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○林（修）政府委員 御承知の通りに、独禁法六条は不当な取引制限あるいは不公正な取引方法を内容とする国際的契約はいけない、そういう規定でございます。不当な取引制限あるいは不公正な取引方法とは何かということは、独禁法二条で定義いたしております。従って、あすこに当たるかどうかという問題でございます。ただ単に形式的に一〇〇％引き取るということだけですぐ当たるかどうかということは、いろいろな事情を勘案しないと結論はすぐには出ない。形式的にそれだけ…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○林（修）政府委員 今その法律関係だけ私からお話しいたしますが、この外国人の財産取得に関する政令は、御承知のようにポツダム政令でございます。しかし、これは二十七年の講和条約発効の際に法律の効力を与えまして、現在もちろんございます。現在も存続しております。それで、これで規制されておりますのは、これはお読みになったことだと思いますから十分御承知と思いますが、外国人、つまり単なる合弁会社じゃなくて、要するに外国人あるいは外国法人の定義はちゃん…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 占領中に占領軍の必要のために作りました施設は、講和発行後も米軍が必要なものは引き続いてこれを使用し、また、使用の必要のなくなったものは日本側に返還しておるということでございます。
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 いや、私申しましたのは、先ほど、要するに、二十七年に講和条約発効後に基地の整備をやっているのはどういうわけかということをおっしゃっておりました。これは、もちろん、もう申すまでもなく、二十六年の九月に締結された旧日米安保条約、これに基づく行政協定、これに基づいて日本が基地を提供する、区域を提供する義務を負っております。それを整備するための費用として安全保障諸費から出たものであります。
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 これは、今アメリカ局長がお答えいたしました通り、債務と申しますか、向こうからスキャッピンが来まして、そういう物資を買い入れる約束をしたのが貿易資金特別会計時代でございますが、その後実際に金を払いましたのは貿易特別会計になってからだと思います。貿易特別会計の各年度の予算の範囲内で支払った、かように思っております。あるいは多少終戦後まで延びた分もあったかもしれませんけれども、各年度の貿易会計の予算で払ったわけでございます…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 これは、今もお答えいたしました通りに、貿易資金特別会計の運用として、当時貿易資金特別会計時代に向こうから物資を渡されまして、それに対してこちらが買おうという約束をした。当然、その貿易資金特別会計時代の運用として、債務負担が当時の特別会計法に基づいて行なわれたわけであります。その代金の支払いがずっとおくれておりまして、これは今私もちょっと申しましたが、初めの二十六年度は貿易特別会計から、さらに、二十七年度以後は貿易特別…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 ちょっと今の御質問の趣旨がわかりかねるのでございますが、これの代金、このビーコフ物資を日本が払い下げを受けまして買いました代金、これは当然日本の各年度で御承認を得た予算の範囲内で払っておるわけでございます。これは何ら憲法上あるいは財政法上の問題はないわけでございます。それ以外に、いわゆるアメリカに渡したものについて云々ということでございますが、アメリカの方に対しては、さっきアメリカ局長から御説明したように、スキャッピ…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 それはさっき御説明いたしましたが、最初の債務負担は、まだ貿易資金特別会計のあった時代でございます。貿易資金特別会計は、御承知のようないわゆる運用会計でございまして、何百億かの資金を持っておりまして、その資金の運用として輸入物資を払い下げ、それぞれと資金運用をもって輸出物資を買った、そういうような運用をしていったわけでございます。そのいわゆる資金の運用については、国会に予算は出ておりません。つまり、資金会計だったわけで…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 これは法令の関係でございますから私からお答えした方がいいと思います。閉鎖機関令は、御承知のように、昭和二十年のそもそもポツダム勅令でできた政令でございます。占領が終わった後においてもなお法律としての効力を持って現在残っております。閉鎖機関に指定されたものは、当時の司令部の覚書によって、いわゆる国策的な金融機関等が主として指定されたわけであります。その中に、たとえば蒙疆銀行とかあるいは連合準備銀行とか中国の儲備銀行まで…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 これは、当時のいわゆる蒙疆政府あるいは華北の政府あるいは南京にありました汪兆銘政府、そのもとにおいてできた銀行でございまして、法人格はもとよりそういう国の法人でございます。 ただ、これは、次にお尋ねがあるかと思いますが、なぜ国内においてそれを閉鎖機関に指定したのかという問題でございます。閉鎖機関の指定は、今言ったような、国内に本店を持っておりますいわゆる日本法人のみでなくて、そういうような外国法人についても実は閉鎖機…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 これは、速記録をお読み下されば、私が今岡田先生のおっしゃるようなことを言っておらないことはわかると思います。いわゆるかいらい政権であるかどうかは、これは評価の問題でございます。さっき私が申しましたように、蒙疆政府あるいは当時の華北政府あるいは汪兆銘政府のもとの機関であったということを、事実を申し上げたわけです。いわゆる在外資産と申しません。いわゆる在外機関と申しましたのは、日本に本店のなかった銀行であるという意味で在…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 閉鎖機関令に基づいて清算人がおりますが、この清算人は、私は氏名は存じませんが、いずれも日本人であると思います。
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 このいわゆる閉鎖機関について、在外機関と申しましておしかりを受けたわけでございますが、要するに在外法人でございますね、在外法人の国内支店とかそういうものを閉鎖機関に指定いたしました司令部の当時の意図がいかなる点にありましたか、司令部は当時そういう国々の意向を代表して行なったものかどうか、これはわかりません。わかりませんが、少なくとも平和条約締結までにそういう問題はなお解決しておらなかったわけでございます。平和条約を締…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 これは、岡田先生御承知と思いますが、日華平和条約の議定善に、要するに、そういう関係について、両国の同意によって、たとえば中国政府、国民政府に移管する云々のことが書いてございます。その同意は目下行なわれておりません。そういう問題がございます。これは、結局、大きく言えば、台湾に対して日本の持っておる請求権とか、あるいは平和条約の二条関係でございますか、そういう問題全体として関連すべき問題であると私は思います。