林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1963/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第9号
○林（修）政府委員 これはいろいろな例をあげて御説明すればおわかりになると思いますが、たとえば統計なら統計関係の職員が、統計上いろいろな個人の秘密を知ることがあり得るわけでございます。そういうものを直ちにたとえば税務の参考資料として税務署に知らせるということがこれにかからない、あるいはそれが統計法上の問題――問題はむしろ統計法上の問題でございますけれども、一般的に言いまして、そういうことになりますと、いわゆる統計法としての正確な統計を得…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第9号
○林（修）政府委員 これは、今いろいろお述べになりましたけれども、やはり公務員のそれぞれの本来の職務があるわけでございまして、本来の職務、たとえば税務職員、あるいは専売関係の職員、あるいは統計の職員、それぞれ本来の職務を持っております。その職務それ自体は別に犯罪捜査ではないわけでございまして、そういう関係でございますから、本来の職務を行なうについてたまたまその職務に関連してそういうものがわかったというような場合において、直ちにそういうも…
第43回 衆議院 予算委員会 第8号
○林（修）政府委員 これは、今総理からお答えいたしました通りに、安保条約の付属の事前協議の交換文書で、事前協議の範囲をきめておるわけでありまして、それ以外のものについては、地位協定に基づいて施設区域を提供しておるわけで、その施設区域に出入することにつきましては、先ほど横路委員がおっしゃった通りの手続になっております。従いまして、これに基づいて、これは国際間の約束でございますから、一方が一方を強権的に検査し、査察するというようなことは約束…
第43回 衆議院 予算委員会 第6号
○林（修）政府委員 これは憲法第九十八条第二項で、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は尊重し遵守しなければならないという規定がございます。従いまして、外国との間の条約は、わが国においては十分に尊重しなければならないことになっております。従いまして、国内法的効力の面が出て参りました場合には、原則として条約の方が勝つ、かように考えます。
第43回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（修）政府委員 私からちょっと、今春日先生の……。
第43回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（修）政府委員 法律的見解について、春日先生の御理解が、先ほどから総理大臣あるいは外務大臣から申しましたことに対する御理解がちょっと違っておるように思いますので、その点だけをちょっと御説明いたします。 四条の（ａ）項と（ｂ）項は、もちろん、包括的に解釈すべきものであることは当然でございます。同じ平和条約の中に二つ並列してあるわけでございますから、（ａ）項と（ｂ）項とを包括的に一緒にして解釈すべきものでございます。（ａ）項は、先ほどか…
第43回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 これはいわゆる核兵器、原子兵器という定義にもよりますが、核兵器という問題につきましては、かねて安保条約改定の際にもこれは十分御議論のあったととろでございまして、安保条約に基づきます交換公文におきまして、装備における重大な変更ということについては、いわゆる核兵器というものが主として対象になるのだ、かようにあの当時お答えしております。その場合の核兵器とは何ぞやという問題につきましては、当時防衛庁より文書にして、これは当時…
第43回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 安保条約の改定の際に、いわゆる交換公文がつくられまして、いわゆる装備の重大な変更というものにつきましては、いわゆる事前協議の対象になったことは御承知の通りでございます。その場合の装備の重大な変更とは何を意味するかということについては、核兵器ということが主たる内容であるとお答えしたことも、これも御承知のことだと思います。しからば、その場合に、核兵器とは何ぞやという問題がもちろん議論になるわけでございまして、その当時、政…
第43回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 これは、午前中も私から御説明いたしましたけれども、安全保障条約の改定の際に、御承知のように、日米間の交換公文がございます。これで事前協議の問題を定めております。そこに三つの項目がありまして、配備における重要な変更と、装備における重要な変更と、それから戦闘作戦行動についての基地の使用と、三つあるわけであります。その中の装備における変更というのは何かということを当時いろいろ御質問もありました。また、政府からも積極的に答弁…
第43回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 先ほどお答えいたしました通りに、事前協議条項の交換公文の文章は、御承知の通りに、装備における重要な変更ということでございます。つまり、すべての装備の変更ではございません。その場合に、重要な変更とは何かということは、安保条約改定の審議の際にも繰り返して質疑応答がかわされております。それで、その場合の重要な変更とはこういうことであるということで、核兵器を日本に持ち込み、装備する、在日米軍が核兵器によって装備されることであ…
第43回 衆議院 予算委員会 第2号
○林（修）政府委員 もちろん、これは御承知のように下院の決議でも何でもないので、下院で議論された問題だと思っておりますが、これはいわゆる潜在主権の内容について議論されたことだと思います。潜在主権というものの内容について、現在においてはいわゆる施政権は完全にアメリカが持っておる。従って、日本に残されたものは、現在においては日本の承諾なしにあそこの領土主権を他に譲渡することができない、こういうことではないかというような趣旨だと思います。この…
第41回 衆議院 外務委員会 第5号
○林（修）政府委員 これは、今条約局長がお答えしましたように、実は、もとになると申しますか、底にあります信託統治制度自身、そう急になくなるかという問題が根本にあるわけであります。従って、それを切り離して平和条約第三条を論ずることは、実は、私ども、理論的には成り立ち得ても、ほとんど無意味じゃないかと思っております。また、信託統治制度がかりに国連憲章からはずされるというような場合には、当然、平和条約の規定についても、その際に何らかの関連的な…
第41回 衆議院 外務委員会 第5号
○林（修）政府委員 これはお読みになればわかります通りに、平和条約では、国際信託統治のもとに置くという提案が可決されるまでというわけです。までということは、要するに信託統治制度のもとに置くという提案が国連総会になされ、しかも可決されない間は、逆に申せば、いつまでも実は施政権が行使できるというふうに読めるわけであります。従って、そういうふうに読めるじゃないかという議論はあるわけであります。そういうことを日本として内部で言うことが日本にとっ…
第41回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（林修三君） 三十二年の十二月三十一日の合意議事録、この性格については条約局長のお答えしたとおりでございまして、これは新しい条約と解釈すべきではないのでございます。やはり平和条約第四条（ｂ）項の解釈をお互いが、日韓両国はアメリカの解釈でやっていこうという方針をお互いにきめた、そういうものにすぎない、かように考えております。
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○林（修）政府委員 その点は、実はもう木原委員もよく御承知と思いますが、私どもも何回か御答弁申し上げたところでございまして、いわゆる核兵器なるがゆえに、すべてがいわゆる戦力、憲法で禁止する戦力に当たるとはわれわれも考えないわけでございまして、これは将来の問題もございますし、いわゆる科学技術の発達ということから、純粋に防御的な、まあ小さな核爆発、そういうものができないことは保証できないわけでございまして、そういうものができた場合に、憲法が…
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○林（修）政府委員 この点はいろいろ検討の余地もある問題だと思いますけれども、しかし前段の、信託統治制度自身が国連憲章からかりになくなった場合、当然にあとの施政権がなくなるということにすぐ結びつくようにはちょっと思えないのでございます。この条約の解釈問題になりますけれども、日本としてそういうことを言うのが有利か不利かという問題はもちろんありますけれども、前段の、信託統治制度というものが国連憲章からなくなったからすぐに施政権の根拠がなくな…
第41回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○林（修）政府委員 今の英連邦関係の物資の払い下げ代金の問題であります。が、ガリオア協定の計算上控除いたしました二十万ドルですか、これは前国会でも御説明いたしたと思いますが、要するに英連邦から日本側に払い下げ予定されたものの中から、物自体を米軍の方に転用したものであります。従いまして、その部分は当然ガリオアから引くということでこれは引いたわけであります。残りのものはこれは日本が払い下げを受けたその関係の代金の支払いでありまして、これは先…
第40回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（林修三君） 立法にあたりまして各方面の意見を調整した最終の責任者は私のほうでありますから、私からお答えいたします。 連座制で問題点は数点あったわけであります。一つは、ただいまおっしゃいました手続の問題、つまり当然失格とするかという問題、それから連座制の範囲を、たとえば親族まで拡大するかという問題と、この二つがおもな、また、世間でも問題にしておりますが、憲法的に、あるいは法律的にいっても大きな問題点でございます。手続の点につき…
第40回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（林修三君） 井手さんは私どもの実は先輩でもございますし、十分あの御意見も私は新聞紙上でも拝見いたしました。ただ、井手さんの言葉の一部をとらえるわけではありませんが、井手さんも、自分が法制局におったらこういう案を出すだろう、政府案のような案を書いたろうということをあそこで書いておる。しかし、いわゆる選挙界の実情からいえば、毒薬を盛らなくてはいかぬという趣旨も書いてある。そこになりますと、実はいろいろ問題でございますが、私ども実…
第40回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（林修三君） 直ちに違憲とはっきり断定することも問題でございまして、先ほども申しましたように、憲法三十一条は、まあ、形式的にいえば、そこにありますように、刑罰を科せられないということでございます。連座というものは必ずしも刑罰ではございません。形式上の刑罰ではございません。そういう意味において直ちにそこにひっかかるかということになると、そう断定的には言えないと思います。ただ三十一条や三十二条の趣旨からいって、やはりそこに認定問題…