林修三 の国会発言

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）その点は、先ほどおっしゃった御質問の趣旨をこめて実は御答弁したつもりでございます。つまり、今御質問の趣旨は、要するに、農林大臣の認可を得なければ、総会の議決は成立しないし、あるいは理事の任命もできないし、監事の任命もできない、いわゆる半身不随の法人ではないか、そういう法人を認可するのはおかしいじゃないかという御趣旨かと思います。しかし、その点は、確かに一つの問題点ではあろうと思います。でありますけれども、直ちに、…

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）そうではないのでございまして、私も現実にその定款を見たわけじゃございませんけれども、社員総会とかあるいは認可の権限が別に普通の民法で規定されているところと違っているのではないのじゃないかと思います。ただその上に多少よけいなものがくっついているということだけではないかと思います。その点だけで、それが直ちに違法だということが言えるかどうかという点は、私も疑問に思います。これは私も世の中にある公益法人の寄付行為なりある…

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）御承知のように、輸入差益金の徴収につきましては、特定物資臨時措置法という法律があったことは御承知のとおりでございます。現在は失効いたしました。そのほかにあの法律によらないで事実上の行政指導的に輸入差益を積み立てて、今の砂糖と全然同じ方法かどうか存じませんが、やられた例としてはバナナ等の例があったように私は記憶いたしております。

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）その点は先ほど私お答えしたのでございますが、私も全部の社団法人あるいは財団法人の定款とか執行例を見たわけではございませんけれども、まあ程度問題の差ではございましょうけれども、やはり政府機関の許可とか認可、承認、そういうようなものを書いている例は、ないことは私ないんじゃないかと思います。私もはっきり覚えてはおりませんけれども、全く例のないことだというほどではないかと思っております。（「実例をあげろと言っておる」と呼…

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）私もここに、そのほかの社団法人なり財団法人の実例を持っておるわけではございませんので、この点は各官庁に依頼いたしまして調べてもらいまして、後刻また資料として御提出いたしたいと思います。あるいは口頭か、どちらかで御提出いたします。

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）その点は先ほどお答えしたわけでございまして、そういう問題について、当、不当の批判はあるかもわかりません。しかし民法の規定から申しましても、そういう規定が入っておるから、社団法人としての許可ができないのだということを言うわけにはいかないのじゃないかと思います。結局、その社団法人あるいは財団法人が、公益性もあり、一応、民法に書いてござまいまする定款に書くべき事項が書いてあり、そういう組織ができておれば、それを許可する…

第43回参議院予算委員会第7号

○政府委員（林修三君）これは条約の書き方はいろいろあるわけでございまして、第四条（ｂ）項は結局あそこで南鮮、いわゆる南朝鮮においてベスティング・ディクリーというものが出て、日本の財産が接収された、没収された、そういう事実を承認することを書いた、それでわざわざ放棄すると書かなくても、あれでその意味が出てくる、さように解釈されているわけでございます。

第43回参議院予算委員会第7号

○政府委員（林修三君）このパンフレットは、当時私のほうも関係して、これは先ほどちょっと条約局長も申しましたけれども、これは四条（ｂ）項の解釈論としては、いろいろあり得たのであります。どういうふうにきめるかということについては、まあ先ほど条約局長の言いましたように、日本政府としては、ああいう考えでいかざるを得ないであろうということにはなっておりましたけれども、内容的にはいろいろ議論があり得た。それで交渉技術としても、初めは請求権は失われ…

第43回参議院予算委員会第7号

○政府委員（林修三君）この点につきましては、先ほど条約局長が申しましたように、まあやはり起案者であるアメリカの考え方が一番基本になるわけでございまして、これを日本としても念のためにその後取りまして、それによって三十二年の十二月三十一日のああいう覚書ももらいました。日韓両国の覚書も取りかわしておる。あのときに従来そういう交渉技術として主張したことを撤回すると日本側が言っておるわけであります。その以前においては、いろいろ内部的にもそれは議…

第43回参議院予算委員会第7号

○政府委員（林修三君）今それを読んでみましたが、特に変わったことは書いてないはずでございまして、どういう点でございますか、御質問いただければお答えいたします。

第43回参議院予算委員会第7号

○政府委員（林修三君）「比較的少ないであろうが」というのは、どういう趣旨で書いたか、私にもわかりませんが、それは書いた者の主観でございまして、別にその当時の政府の見解ではもちろんないわけでございまして、計算したわけでも当時なかったと思います。おそらく郵便貯金、恩給というようなものを頭に置いて書いたのじゃないかと思います。

内閣法制局長官1963/03/04

第43回参議院予算委員会第5号

○政府委員（林修三君）国連が、いわゆる国連軍あるいは国連警察軍というものを組織いたした場合に、それにいわゆる日本の自衛隊のような部隊が参加し得るかどうかということにつきましては、まあ第一次的には自衛隊法の問題でございまして、自衛隊法の問題につきましては、先ほど防衛庁長官がいわれたとおりでございまして、自衛隊法を別にいたしましても、憲法だけの観点から考察した場合どうなるかという問題でございますが、これはかつてこの席でも、私何回か御答弁し…

内閣法制局長官1963/03/04

第43回参議院予算委員会第5号

○政府委員（林修三君）海外派兵をするかしないかという問題は、私の問題ではございませんけれども、できるかできないかという問題、今おっしゃいました海外派兵とは何ぞやという問題のまず定義をきめてかかる必要がございます。これは一口に海外派兵と申しましても、いろいろな方がいろいろな意味で使っておられます。したがいまして、単に海外派兵という御質問に対して、それに的確な御答弁はできないわけでございますが、こういう意味における海外派兵はどうかというこ…

第43回衆議院予算委員会第18号

○林（修）政府委員これは原子力委員会の見解でも明らかだと思いますが、原子力委員会が見解を出されたことは、要するに、米国の原子力潜水艦の日本の寄港問題は、原子力基本法の対象外の問題であるということでございます。しかし、今おっしゃったような自衛隊が原子力潜水艦を自分のものとして装備する、その潜水艦が米国の製造であろうと、日本の製造であろうと、これは原子力基本法の問題でございます。ただ、その原子力基本法にいういわゆる平和利用、それに当たるか…

第43回衆議院予算委員会第18号

○林（修）政府委員これはもう淡谷委員、よく御承知と思いますが、アメリカの歳出問題であります、アメリカの予算の問題でございます。わが国の予算の問題ではございません。従いまして、アメリカがその政府の都合で公表を差し控えてもらいたいということは、別に日本に対する内政干渉でも何でもございません。

第43回衆議院予算委員会第18号

○林（修）政府委員今の御質問の御趣旨がよく私のみ込めないのでございますが、日本が日本のいわゆる政府資金、あるいは予算で海外に投資する場合、それは当然予算をもって国会の御承認を得ているはずでございます。

第43回衆議院予算委員会第18号

○林（修）政府委員それは、まあロッキードの飛行機をつくるについては、アメリカの援助もあり防衛庁の支出もあるわけでございます。防衛庁の支出に関するものは、もちろん日本政府の行為でございますから、これはもちろん国会でいろいろ御審議があるのは当然でございます。それから今のアメリカの援助ももちろん関連があるわけでございますから、国会の御審議があってならないという問題じゃもちろんございません。しかし、これはやはり米国政府の直接の問題でございます…

第43回衆議院予算委員会第18号

○林（修）政府委員補償という言葉は、これは憲法にも出て参りますし、法律用語としては、これはある程度熟した言葉だと思います。これは普通損失補償とか、あるいは損害補償ということもございますが、あるいは災害補償なんというものもございます。損失補償の場合は、憲法でいっている二十九条なんかの補償は、これは当然に憲法上、財産権を収用したというような場合に、これに対してその損害を埋めるために補償すべきことが憲法上の要請になっておるわけでございまして…