林修三 の国会発言

第43回衆議院大蔵委員会第17号

○林（修）政府委員今の御趣旨は、このたばこ専売法七十九条の各号に当たるいわゆる司法警察官あるいは司法警察官に準ずるような職員あるいは税務職員、そういうことをおさしかと思いますが、もちろんそれも入っております。

第43回衆議院大蔵委員会第17号

○林（修）政府委員今の御趣旨、やはりちょっとはっきりのみ込めないところがあるわけであります。たばこ専売法違反の犯則事件は、御承知のように、間接国税犯則事件と呼んでいるわけでございます。従いまして、国犯法の方でいえば、間接国税に関する規定が準用になるわけでありまして、そういう点になるじゃないかと思いますが、今おっしゃった趣旨、ちょっと了解しかねる点があるのでありますが……。

第43回衆議院大蔵委員会第17号

○林（修）政府委員ここで一号から七号まであげておりますのは、いろいろな趣旨がそれぞれあると思うのでございます。

○林（修）政府委員この収税官吏を入れた趣旨は、結局どういうわけで入れているかといいますと、結局これは今おっしゃったようなのと、簡単にそうはいかない点がある理由を御説明しようと思っているわけでございますが、この三項の各号でいわゆる警察官あるいは海上保安官、あるいは税関官吏、収税官吏を入れておりますのは、やはりそれぞれの職員がたばこ専売法違反事件に関与してくる可能性のある職員をここに入れてあるわけでございます。これによって本来そういう職務…

第43回衆議院大蔵委員会第17号

○林（修）政府委員先ほど御説明した通りに、この各号に掲げるものは、やはりそれぞれ本来の職務から関連してくるものが掲げてあるわけでございます。従いまして、たばこ専売法違反事件に本来かかわる職務を持っている者がその範囲においてやる、これにおいて新しく職務を与えたものではない、かように考えます。

第43回衆議院大蔵委員会第17号

○林（修）政府委員今の御趣旨は、いわゆる収税官吏一般全部が入るかという御趣旨……。

第43回衆議院大蔵委員会第17号

○林（修）政府委員読めるとか読めないとかは、結局法律の趣旨で解釈するわけでございますから、その文字と同時に法律の趣旨の両方から解釈していくわけでございます。ここに書いてありますのは、要するにたばこ専売法違反事件について、こういう職員もたばこ専売法違反事件の、いわゆる犯則事件の捜査ができるということが書いてあるわけでございますので……。

第43回衆議院大蔵委員会第17号

○林（修）政府委員できますが、もちろん収税官吏も入っておりますが、これは先ほど申しましたように、警察官も、税関官吏も全部入っているわけでありますが、これによって職務を新しく与えたのではなく、当然こういう問題はそれぞれの職務の範囲で、たばこ専売法違反事件にかかわってくることがあり得るわけであります。そういう場合には、もちろんたばこ専売法犯則事件の調査ができる、そういう趣旨で書いてあるもの、かように考えるわけでございます。

第43回衆議院大蔵委員会第17号

○林（修）政府委員これは御承知のように、いわゆる内国税の収税官吏でも、その犯則事件の調査の過程において、関税法違反事件についての調査は、同一物品が内国税と関税と両方にかかってくるものが相当ございます。これは両方の捜査権利を持っているわけであります。そういうわけで、収税官吏はいわゆる輸入たばこ等の問題については捜査権はもちろんあり得る場合はございますが、関税等の捜査についても並行してあり得るわけであります。それから、純然たる国内につい…

第43回衆議院大蔵委員会第17号

○林（修）政府委員その点お答えいたします前に、先ほどの点でございますが、私は何も別に政治的な発言をしているわけでも何でもございませんので、本来の法律の解釈のあり方からお答えしたつもりでございます。その点は一つ誤解のないようにしていただきたいと思います。先ほどの点もまた御質問があればお答えいたしますが、収税官吏は、実は本来の職務は内国税の犯則事件の調査、そういう収税官吏として——しかし、たまたま見つかったという問題があれば別でございま…

第43回参議院予算委員会第11号

○政府委員（林修三君）ただいま政府部門でまとめております案によれば、あの本部はいわゆる行政組織法三条の機関ではなく、八条の機関として置く建前になっておるようでございます。

第43回参議院予算委員会第11号

○政府委員（林修三君）実は、私まだ法案の具体的内容を見ておりませんので、今政府部内で検討中だと思いますので、具体的な権限関係についてちょっと的確なお答えができかねるわけでございますが、先ほど申しましたように、今度の本部は行政組織法の八条の機関という建前で進んでおるようでございます。首都圏整備委員会は三条のいわゆる行政委員会でございます。そういう性格の違いがやはり出てくると思います。

第43回参議院予算委員会第11号

○政府委員（林修三君）まあ国家行政組織法第八条は、いろいろな種類のものを実は含んでおるわけでございまして、御承知のように、国家行政組織法の建前は、第三条で、いわゆる内閣のもとに総理府と各省を置きまして、それから府及び省の中には、内局のほかに、外局としての委員会と庁を置いております。これが国家行政組織法第三条の建前でございまして、それで八条のほうは、いわゆる三条の行政機関に当たらないものをずっと並べて八条の中に書いてあります。この中には…

第43回参議院予算委員会第11号

○政府委員（林修三君）勧告は、それ自体勧告でございまして、つまり法律的拘束力と申しますか、それに従わなければならないという拘束力がないのが本来の言葉の建前でございます。法律的にも、そのとおりだと考えております。ただ、それではなぜ法律に、いろいろ勧告の規定を入れるかということになりますると、これはやはり法律の規定として、ある機関にそういう勧告をする権限を与えれば、その勧告はやはり法律上のものになる。そういう重みがつくわけでありまして、そ…

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）私が先日お答えいたしましたことは、実は私が、一昨年の二月、三月、それから衆議院の予算委員会でお答えいたしましたこと、あるいは参議院では、予算委員会ではなく、外務委員会だったと思いますが、外務委員会でお答えいたしましたことと全然同じことでございます。何も新しいことを一つも言ってはおりません。それで、あのときのことは、要するに、政策問題を離れて、つまり国連軍に、あるいは国際警察軍というものに、今の憲法上、日本の自衛…

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）現在、民法の社団法人の認可権は、御承知のように、各省ごとに所管ごとに各省大臣になっております。あるいは都道府県知事に委任された部分もございます。それぞれのところでやっておられますので、私、今、具体的な例をよく存じません。存じませんから、何ともここで的確な意見を申し上げるわけにもいかないわけでございますが、それは社団法人の行為としてそういうようなことをすることが直ちに民法に当然に違反するというまで言うべきかどうか、…

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）御承知のように、民法の社団法人の資格は民法三十四条でございますが、要するに、公益性ということと、一つの法人格を持つにふさわしいだけの事業をやりあるいは組織を持っているかということだと思います。したがいまして、それは各所管庁においてその点を適正に判断されておやりになるわけでございます。農林省としては適正だと判断しておやりになったことだと思います。ただ、ここで問題になりますのは、今お読み上げになりましたように、社団法…

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）ちょっと御質問の趣旨がはっきりのみ込めなかったのでございますが、要するに、この定款自身がいわゆる法律とか法律に基づく政・省令でないわけでございます勢ら、それに農林大臣がどうこうすると書いても、農林大臣の直ちに職責になるわけではないということを申し上げたわけでございます。ただ、実際上の問題として、各省それぞれいろいろの行政指導をやっておられます。あるいは法律に基づかない範囲でまたは法律に違反しない範囲の行政指導をや…

第43回参議院予算委員会第9号

○政府委員（林修三君）基準は、御承知のように、民法自身にははっきり書いてはございません。書いてはございませんけれども、公益事業を営むものということがまず第一。いわゆる公益法人。公益法人でございますから、公益事業でないものはいけないわけでございます。つまり、公益性の判断に相なります。それ以外は、結局、民法の規定に従った、たとえば理事者が要るとか、監事が要るとか、あるいはそういう総会の意思決定機関の方法がきまっているとか、そういう形式的な…