林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1962/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 日華平和条約の議定書にある通りに、将来両国政府の同意によって云々、そういうことになっておる問題の一つでございます。
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 いわゆる正金銀行としては解決したものというつもりでおるわけです。あるいは大蔵省当局としてもそれで解決したつもりでおると思います。ただし、これはいわゆる本店が外国にあった関係で、そういう本店を持っておった国がそういう銀行をどう扱うか。これは、きのう条約局長が申したように、実は本店はあるいは雲散霧消しておる状態かもわかりません。従って、債権者がいなくなったというだけで、もう問題はないのかもわかりません。そこらの問題はなお…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 今いわゆる原子爆弾を戦争に使うということが非人道的であることは、これは言うまでもないことと思います。ただ、実定上の国際条約上それがはたして違法のものであるかどうかということに関しましては、今中川条約局長が申しましたように、やはり国際的な議論が統一されておらないわけでございます。むしろ、そこでヘーグ陸戦法規違反ということがはっきりしておれば、今国際法学者がこんなに議論することはないわけでございまして、非常な国際間の議論…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 まあ、同一の損害か異質の損害かという問題は、これは別で、先ほど条約局長がお答えいたしましたと思いますが、平和条約第十九条（ａ）項で放棄しておりますのは、要するに、戦争から生じた、あるいは戦争があったことによってあるいは日本政府あるいは日本国民が持つクレームをすべて放棄するということでございまして、これは、その原因がいわゆる原子爆弾から起こった、あるいはその他いかなる戦争遂行手段によって生じたかということを区別しておら…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 今御引用になりましたのは、いわゆるジェノサイド条約のことかと存じます。これは国際法的にはだいぶ加入した国もあるわけでございますが、日本はまだ実は加入いたしておりません。それから、もう一つは、何といっても、これは第二次大戦後にできましたもので、いわゆる法律の一般原則から言えば、事後法を適用するということは普通は行なわれない問題でございます。あるいは今御引用になりました極東軍事裁判において適用された原則が事後法なりやある…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 これは事柄によってはもちろん不可能ではないと私は思います。時と場合によって、また事情によって、国民の持っている請求権を日本国政府として日本国の国民の地位にかわって放棄することももちろん法律的に不可能ではないと思います。ただ、その場合に、国内的にいかなる措置をとるかという問題があとに残される問題はあり得るわけでございます。ただ、ここで十九条（ａ）項をどう解釈するか。これはわれわれの解釈で、必ずしも連合国すべてが同じ解釈…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 日本政府としては、国民を代表してそういうことをアメリカに対して主張する権利は放棄しております。これは明らかでございます。ただ、国民が一私人として、たとえばアメリカの裁判所でそういうことを提起すること自身、それが必ずしも放棄されているかどうかはこの条文からだけでははっきりしない。しかし、まあそういうものをアメリカの裁判所が受け付けるかどうか、これはわかりませんけれども、少なくともそういうことと解釈する余地はある、かよう…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 これは、先ほど申しました通りに、十九条（ａ）項は、日本国政府はそういうことを主張しないことをもうはっきり約束しております。そういう請求権を日本国政府あるいは日本国民を代表してやらない、やる権利を放棄しておるわけです。従って、日本国政府としてそういうことをアメリカなり連合国に対して言う権利はございません。 それから、もう一つは、先ほど条約局長が申しましたように、原爆の投下ということは非常に遺憾なことでございますけれども…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 いわゆる戦争終結という状態、あるいは平和条約の締結という状態、これは実は異常な状態でござまして、普通の法律観念で直ちに律することができないいろいろな事情がそこに起こってくるわけでございます。あるいは領土の放棄とか、あるいは今の請求権の放棄とか、そういう問題は普通の憲法の通常における概念では律せられない問題でございます。そういうときにおいて、そういう平和条約を成立させるために政府のとった措置が直ちにいわゆる違法な権力の…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 この点は、今までも申し上げたと思いますが、いわゆる金額のきまらない不確定債務でありましても、あるいは債務という場合もございましょう。つまり、一定の客観的条件、あるいは期限の到来、そういうことによって確定債務になる。ただいまはまだ不確定である、あるいは不確定期限がついている、あるいは条件がついている、こういうものはそうかもわかりません。しかし、この問題は、全く当事者の意思によってきめる、特にアメリカ側の意思によってきめ…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 そういうものも広い意味で債務という観念を立てればあるいは債務かもわかりません。しかし、憲法八十五条でございましたか、あるいは財政法の十五条のところで言うような意味の債務負担行為的な対象になる債務ではないとわれわれは考えております。しかし、そういう意味で、アメリカの意向によって金額もきまり、あるいは支払い期限もきまり得るようなものである。そういう意味においては、債務性が濃いと申しますか、そういうものであるとは間違いない…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○林（修）政府委員 あの日に申し上げましたところ全体をお読み下されば、私の申した趣旨はわかると思いますが、要するに、問題は、もとになりますスキャッピン一八四四でございましたか、これで支払いの条件及び計算は後ほどきめる、そういう占領軍の覚書があるわけであります。それで、それを了承して日本側は受け取っておるわけです。これを何と解釈するかという問題ですが、これは債務にあらずとおっしゃるわけでございましょうけれども、そうは言い切れないと思います…
第40回 衆議院 外務委員会 第20号
○林（修）政府委員 これは、国内法の関係でも国際法の関係でも、実は私は法律関係の常識だと思いますが、要するに、タイ特別円について申しますれば、今お話しのように、二十年九月十一日以後、日・タイ軍事同盟あるいはそれに基づく大蔵省間の特別円協定は効力を失ったわけであります。しかし、それまでにできた特別円等の勘定というものは残るわけであります。それは今おっしゃったように日本銀行の勘定として残っております。しかし、それが日本銀行の勘定として残った…
第40回 衆議院 外務委員会 第20号
○林（修）政府委員 イタリアの特別円の問題は、さっき中川条約局長がお答えした通りで処理しております。 それから、仏印特別円の問題は、この前ベトナム賠償の問題が起こったときに岡田委員からもいろいろ御質問があったことを私よく記憶しておりますが、これは今度のタイ特別円と同じような形の処理をやっております。ただし、仏印特別円関係については、いわゆる条約として国会に御承認を求めておりません。いわゆる、あれについての日本政府とフランス政府の議定書を…
第40回 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（林修三君） 今の御趣旨は、いわゆる在外公館借入金の問題だと思います。これは満州あるいは中国本土、あるいは朝鮮等においても行なわれたようでございまして、これにつきましては御承知だと思いますが、あれはたしか昭和二十四、五年以来、外務省にいろいろの調査会を設けまして資料を収集いたしまして、それでその調査会等のあれは、二つ調査会がたしかできたと思います。その調査会の結論に基づきまして、たとえば朝鮮はたしか一対一だったと思いますが、中…
第40回 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（林修三君） ただいま御質問の、当時中国あるいは満州等から、いわゆる送金小切手等を持ち帰ったもの、あるいは預金通帳、特に内地の店等についての支払いする預金通帳、あるいは保険金の受領の問題、あるいは公債とか、そういうものは、当時のたしかポツダム省令の大蔵省省令第八十八号だったと思いますが、全部一応あれは税関等で預かったはずでございます。ただ、これは、その後、これもたしか占領が済んであとだったと思いますが、当時在外財産調査会ができ…
第40回 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（林修三君） これは昨年この法律が国会に提案せられました際にも、関係当局からいろいろ御説明したことだと思います。要するに、考え方は、この四つの島につきましては、わが国がなお領土主権を持っておるという考え方のもとに、まあこの地にありました漁業権の問題あるいはこの地におりました漁民等についての救済措置を特別にやろう、そういうまあ一つの立法政策として行なわれた問題だと考えておるわけでございます。それで、一般のいわゆる外地あるいは海外…
第40回 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（林修三君） これは一つの法律的な差別でもございますが、要するに、立法政策の問題でございまして、結局この四つの島については、まあ日本がいわゆる条約上あるいは過去の沿革上、現在においても当然に主権を主張し得る、そういうような島にあった漁業権を持っておりました者、あるいは漁民というものについては、特殊の扱いをすることが妥当であろう、それはそれ以外の区域について、たとえば北千島あるいは樺太あるいは朝鮮あるいは台湾あるいは南洋群島にお…
第40回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（林修三君） これは今外務大臣が言われましたように、いろいろの場合があり得ると思います。一がいに言えないと思います。それともう一つ、御質問の趣旨ちょっと理解しかねるところがあるわけでございますが、沖繩固有の行政権事務としてやるのか、あるいは本土の一部としてやるのかという意味でございますが、施政権が日本に返ってきた場合、これはやはり日本の一部としてやるという意味で返ってくるのが普通の場合だと思います。アメリカが施政権を持っている…
第40回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（林修三君） かりにその教育事務だけを切り離して施政権を返還する場合でございますが、これはもちろん返還する以上は、本土の一部として日本の政府の統治下にその教育事務をやる、こういうことだと思います。ただ、沖繩において教育事務以外の事務は、アメリカの施政権下にあるというようなことから、直ちに日本のほかの府県にあるような同じ行政機構でやるわけにいかない部面が多々あると思います。たとえば琉球に御承知のように行政府がございますし、あるい…