林修三 の国会発言

第38回衆議院内閣委員会第24号

○林（修）政府委員法律的な問題でございますから、私からお答えいたします。従来政府としてこの解釈は憲法第九条第一項——まず第一項でございますが、第一項は御承知の通りに、国際紛争を解決する手段として、戦争あるいは武力の行使あるいは武力による威嚇は永久に放棄する、こう書いてあるわけであります。これは従来からの解釈として「国際紛争を解決する手段として」というのが、やはりある国際紛争を自国に武力をもって有利に解決する、そういうことを意味するもの…

第38回衆議院内閣委員会第24号

○林（修）政府委員いわゆる自衛力と申しますか、単に自衛力と申せば、ここでわれわれが考えております九条二項で否定されておらない自衛力というものは、やはり自衛のために必要最小限度の実力、かように考えているわけでございます。つまり自衛という点にしぼって考えれば、日本の国との関連において、周辺の国より数倍する実力を持てば自衛は最も完全に遂行し得ることは、これは常識上はそうだろうと思います。しかし憲法はそういう趣旨は認めておらない。これはそうい…

第38回衆議院内閣委員会第24号

○林（修）政府委員普通の意味でいわれる徴兵制となれば、私は憲法の問題になると考えております。

第38回衆議院内閣委員会第24号

○林（修）政府委員これは自衛隊法を作るときからこうなっておるわけでございまして、そのときの理由は受田委員もよく御承知だと思うわけでございますが、外国から正規の軍隊による侵略を受けた場合の防衛出動というのが七十六条でございます。間接侵略その他というようなものはそうではなくて、形態的には国内的に問題が起こる。しかしその背後に外国があるという場合には間接侵略ですが、七十八条は間接侵略には限りません。その他にも非常に治安が乱れたりして、警察力…

第38回衆議院内閣委員会第24号

○林（修）政府委員総理のお答えがありますが、私から法律的な問題で、受田委員の御意見でちょっと誤解しておられるのじゃないかと思います点を補足さしていただきたいと思います。実は七十八条は「間接侵略その他」というふうに、間接侵略を一例にあげておるわけでございますが、要するに治安が非常に乱れておる、一般の警察力をもってしては治安の維持ができない、そういう場合でございます。あくまでもこれは国内的な様相で出ておる場合、もちろんその背後に外国がある…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○林（修）政府委員これは、きわめて形式的に申せば、従来、科学技術庁設置法の第八条、振興局の事務の中に、理化学研究所に関することが入っておったわけであります。この理化学研究所を二つに分けて、新技術開発事業団を作るわけであります。今度の法案の附則にも、この第八条の五号でございますか、改正が入っているわけであります。同時に、この振興局の所掌事務ということにしてあるわけであります。形式的に申せば、そういうことでございますが、しかし、そういうの…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○林（修）政府委員これは新技術開発事業団法をお読みになればわかりますように、第一条の目的にも「新技術の開発を効率的に行ない、及びその成果を普及する」、それから今おっしゃいました「この法律において「開発」とは、」云々ということがあるわけであります。これは今おっしゃったような企業そのものではないわけでございまして、ここにありますように「科学技術に関する試験研究の成果を企業的規模において実施する」ということであります。つまり、企業的規模にお…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○林（修）政府委員これは、現在の理化学研究所法をごらんになりますと、同じく第二条には、この理化学研究所の目的から出てきた「「開発とは」云々という定義がございます。これは大体今度の新技術開発事業団と同じ言葉を使っております。従来も、理化学研究所においては、企業的規模における試験研究ということも当然やっておったわけでございます。そして、やはり理化学研究所の監督というものは科学技術庁に属せしめられておった。その点において、実は従来と変わると…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○林（修）政府委員これは事業団という名前を使っておりますので、もちろん、一種の事業としてやるわけでございますが、もちろん、科学技術庁自身がやるわけじゃないわけで、その監督下に、ある一つの特殊の法人を作って、そこがやる、そこでやる仕事はどこが監督するに最もふさわしいかといえば、現在の行政組織の上でいえば科学技術庁が最もふさわしい、かように考えておるわけでございます。

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○林（修）政府委員この点は、従来からのことになりますが、今の理化学研究所に関することも、実は、この科学技術庁設置法の振興局の仕事に入れておるわけでございます。それから、現在の理化学研究所の仕事——試験研究の仕事でございますが、それが今度の事業団になりまして、これは事業団という名前ではございますけれども、普通の企業を行なう事業団とはよほど性格が違う、要するに、企業家がやることが困難な新技術の開発を企業的規模で実施するということでございま…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○林（修）政府委員これは意見の相違になるかと思いますが、結局、この第三条の読み方でございます。これはいわゆる総合調整的な行政のみと解釈する必要はないと思うのであります。従来、科学技術庁設置法の各局の仕事、これを総体的に言い表わすものとして、第三条に包括的な大きな任務を与えているわけであります。もちろん、仕事の主力は総合調整事務であるべきでありますが、各省に分属させるに適しないある範囲のことは、やはり科学技術庁がやるという建前でできてお…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○林（修）政府委員別に、鉱工業に限ったことについての是非は法律問題ではないわけで、実は、政策問題であります。これは必ずしも工業技術院が主体となるためにそれをやったということにお考えになる必要はないのじゃないかと思うのでありまして、さしあたり、最もこういうことを必要とする部面が鉱工業技術の関係だということからできておるものだと思います。それから、なるほど、鉱工業技術研究組合は、一つの試験研究を主体としてやるものでございますけれども、この…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○林（修）政府委員別に矛盾はしてないと私は思います。この事業団の方は、なるほど事業団という名称は置いておりますけれども……。

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○林（修）政府委員企業に委託する場合は、さっきもお話しいたしました通り、企業に委託する場合は、三十条で総理大臣の認可を受けるようになっておりますし、各事業所管大臣に協議をする、各所管庁の立場は十分尊重してあるわけであります。そういう段階に入るものについては、主管省との関係をつけてあるわけであります。しかし、事業団自身が自分で、いわゆる試験研究の企業的規模の開発をやるということにつきましては、これは別に各省との関係はなくて、科学技術庁が…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○林（修）政府委員ただいま、私の先ほどから申し上げたことに矛盾があるとおっしゃいましたけれども、実は、私は、全然矛盾はしてないつもりでございます。それから、この新技術開発事業団、これは、まさに試験研究の開発、これ自身が事業団の業務の目的でございまして、その意味においては、鉱工業技術研究組合とはだいぶ違うわけです。鉱工業技術研究組合は、まさに各企業が自分々々で事業をやるかたわら試験研究をやっているわけでございますが、それは単独でなかな…

法制局長官1961/04/05

第38回衆議院商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会第2号

○林（修）政府委員今の御質問でございますが、この新技術開発事業団は、ごらんになりますと、今科学技術庁長官が御答弁になりましたように、企業等に新技術の開発の委託を実施する場合のことにつきましては、三十条で委託する場合には、関係の主務大臣と協議することになっているわけでございます。今の御質問の趣旨は、事業団と直接関係のない、つまり各種の企業に対して補助金を交付するとか、あるいは今の特別償却の認可という問題だと思いますが、これは御承知の通り…

第38回参議院運輸委員会第17号

○政府委員（林修三君）実は昨日のこの委員会における御質疑あるいは御答弁のいきさつを私聞いておりませんので、あるいは御質問にぴったり当たるような答弁になるかどうか、ちょっと多少心もとないわけでございますけれど、ただいまの御質問でございますが、御承知のように今の日本国有鉄道は、以前は政府の特別会計として経営されておったわけでございます。それが昭和二十四年に公共企業体になったわけでございます。そのことを考えますと、この第一条で要するに国鉄の…

第38回参議院運輸委員会第17号

○政府委員（林修三君）結局能率的運営と申しますか、あるいは三十九条で予算の原則として企業性が発揮されるようにという言葉もあるわけであります。そういうところはやはり一つの独立の法人として経営さしていく以上は、その経営が能率的にかつ企業的に行なわれなければならないことは、これは常識だと思います。また当然に、そういうものでなければ独立の企業体にする意味もないわけでございますから、独立の企業体として、独立の法人として経営される以上、企業経営が…

第38回参議院運輸委員会第17号

○政府委員（林修三君）これはやはり従来この国有鉄道は、御承知の通りに、政府の特別会計で経営しておったわけでございます。これが二十四年にいわゆる公共企業体として独立の法人となったというようないきさつもございまして、当然に公共企業体というものは、そういう能率的運営と申しますか、そういう企業的運営をする一つの建前ということをここでやはりはっきりさせないと、従来との関連からいいまして、いろいろの疑問も起こる、こういうことも一つの理由だったかと…