林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1961/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（林修三君） これは今、千葉委員がおっしゃる通りに、名称は何であれ、いわゆる第八条に該当するような機関は法律によるということはおっしゃる通りだと思います。これは、かりに懇談会という名前をつけようと、実態がここでいう八条の機関に当たるものであれば、これはもちろん法律によることは当然で、われわれも従来そう考えております。しかし、要するに問題はその実態なんでございます。で、私どもも行政管理庁も、各省に特に厳重にこの点の第八条違反のも…
第38回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（林修三君） この労働問題懇談会に対しては、確かにおっしゃる通りに、多少まぎらわしい点がございました、過去においては。そういう点で、今後の運営については、もしこれを今後存続するとすれば、私たちははっきりと今言ったような方針でやってもらいたいと実は思っております。それから、今の外交問題懇談会のお話でございますが、これは結局ここにこういう人たちを置いて意見な聞くことは、わが国の外交という一つの行政の参考にするという意味でございます…
第38回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（林修三君） これは行政管理庁でもすでに考えておられることと思いますが、実は省限りで置いておりますものについては、もちろん各省で法律違反をやっては困るわけでございますが、もちろんそうでない趣旨のもとにこれを省限りで置いたものだと思うのでございますが、これが法律違反的なものであれば、もちろん政府としてはそういう法律違反的な存在はやめさせるような方向でやるべきだと思います。実態については、実は省限りのものについては一々われわれも承…
第38回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 労働問題懇談会については、これは過去において確かに多少まぎらわしい点があったと思います。今後こういう懇談会方式を労働問題懇談会がするとすれば、私たちは先ほど申し上げたようなけじめはぜひつけてもらわなければならぬと思っております。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○林（修）政府委員 今の御質問の御趣旨、ちょっとはっきりいたしかねる点があるのでございますが、いわゆる専従者控除という制度は、結局これは家族内の問題で、実は、日本では、はっきりした給与形態というものではなくて、家族が一家の一定の事業を手伝っているというような状態だと思います。そのかわりその家族全体として生活を立てていく、その家族全体の所得によって生活を立てていく、そういう形態をとっている日本の実際の家庭、これは、農業、工業、商業を問わず…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○林（修）政府委員 抽象的におっしゃっても、そのいろいろの場合々々によって違ってくるわけでございまして、たとえば、勤労所得で言えば、勤労者が事業主から現金の支給のほかに場合によって一定の給与を受ける、これもある範囲をこえれば実は今所得と見て課税しております。一定範囲内のものは、たとえば食事を昼出すというような程度のものは課税をしておらないようでありますが、一定金額以上のものは課税するという形をとっております。従って、いわゆる給与所得とい…
第38回 衆議院 予算委員会 第20号
○林（修）政府委員 今横路委員が私の答弁をお読みになりましたが、実はそのほかの部分もあるわけでございます。それで、今お読みになりました点は、私まさにその通りに考えております。しかし現在の場合におきましても、いわゆる——これは前にもここでお答えしたことが私あると思いますが、たとえば国連の、いわゆる名称は国連軍と申しますか、国連警察軍と申しますか、あるいは国連緊急軍と申しますか、いろいろの名称はありますけれども、それが純然たる警察的、つまり…
第38回 衆議院 予算委員会 第20号
○林（修）政府委員 ただいまの点は、科学技術庁長官の言われる通りでございます。かつて私もお答えしたことがあると思いますが、平和の目的ということの解釈の問題になりますが、率直に言って、これは自衛隊がここで研究、開発をすることは、一種の軍事目的的な点がございますから、原子力基本法には私は抵触するのだろう、かように考えます。もし、将来憲法の範囲内でどうしても自衛隊がそういうことがあると仮定すれば、これは原子力基本法とも調整はしなくてはならない…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 日本はいわゆる残存主権と申しますか、潜在主権というものを持っておりまして、ここについての領土主権を放棄したことはまだないわけでございます。従いまして、日本の憲法も観念的には施行されている。これは前にもお答えしたことがあると思います。観念的に施行されている。しかし沖繩にはアメリカの施政権が今あるわけでございますから、施政権がある限度においてはもちろん日本の憲法が現われることはない、かように考えます。 先ほどの沖繩の住民…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 結局潜在主権の内容は何ぞやという問題でございますが、これはいつかもここでお答えしたことがあると思いますが、現在施政権は完全にアメリカが持っておるわけでありまして、これに対して日本は異議を申し得ないわけです。従いまして、結局領土処分権というものは日本には留保される、かようなことだと思います。
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 現在において、いわゆる日本が潜在主権を持っている意味は何かというお尋ねに対して、先ほど私はお答えしたわけでございます。しかし日本は、ここに関する領土主権を放棄したわけではありません。従いまして、アメリカが全部または一部の施政権を行使することがあるわけでありますから、施政権の行使の範囲を減少することはあり得るわけです。すれば当然日本はそれに対して、日本の施政権は回復されるわけです。そういういわゆる潜在力といいますか、可…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 おっしゃる通りに、英文はオール・アンド・エニーでございますか、オール・オア・エニーでございますか、要するに全部何でもできるという意味であります。しかしそれはもちろん全部を持てるし、少なくとも一部に減らすことはできるわけです。これはもちろん何らかの取りきめをもってやるのがあたりまえだと思います。また現にこれはいわゆる施政権の、量ではございませんが、質的にいえばたとえば奄美群島については、アメリカ政府と日本の協定で返還し…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 今防衛庁長官のお話を伺っておる限度においては、これは実は事実行為でございます。実際上自発的な募集、あるいはこっちに来てもらって応募してもらうということでありまして、別に行政権の行使というような問題でもございません。現在事実上沖繩にある南方連絡事務局がいろいろあすこで事実的な連絡事務をやっております、それに類するもので、これは別に第三条云々の問題、いわゆる施政権を日本政府が向こうに断わりなしに行使したという問題とは違う…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 これは、沖繩の地域において日本政府が一定の行政権を行使するとなれば、もちろん向こうの意向に反してはできません。向こうの意向でそれを認めるということであれば、それは取りきめというのはいろいろなことがあるわけでありまして、そういうことを黙認するということもございましょうし、そういうことをいいということもございます。一々それが条約という意味ではございません。事柄の性質によって、実際上何ら日本政府が強権を発動するわけでも何で…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 いわゆる立法、司法、行政の権限を日本政府があそこにおいて行使することは、アメリカの了解なくしてはできません。アメリカが了解すればいいわけでございます。そのアメリカの了解のやり方は、先ほど申したように、条約とか取りきめとか申します。取りきめにももちろんいろいろ種類があるわけでございまして、必ずしも書面によらなくてももちろんいいわけで、事柄の性質によってこれは認めるということであれば、何ら差しつかえはない、私はかように考…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 やることを認めたという御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、要するに、それは日本政府として、日本政府のやりたいことが、かりにアメリカ政府がそれはいやだということがなければ、あるいは琉球の民政府でそういうことは困るということがなければ、やり得ることはあり得るわけでございます。またしかし、それがいわゆる法律の執行的な強権的なものになれば、これはちょっとそう簡単にはいかないものもあるわけでございまして、そこにいろい…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 この平和条約の第三条と、国連憲章の七十六条及び七十七条の関係でありますが、七十七条の関係につきましては、先ほど来条約局長がお答えいたしております通りに、第一項の考えようによってｂまたはｃという考え方が出てくるわけでありますが、おそらくｂ、ダレスの言っているところによるとｂ項ということになるであろうということでございます。これはもちろん現在沖繩が信託統治にないことは御承知の通りで、将来アメリカが信託統治に提案する権利を…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 信託統治というのは、まさに第七十六条の諸原則に従って行なわれる建前でできております。従いまして普通の場合においては、信託統治地域というのは、将来独立または自治の方向へ向かっていくというのが、ほかの信託統治すべてその方向でございます。ただ先ほど条約局長がお答えをいたしました通りに、沖繩の場合かりに、これは仮定の問題でございますが、信託統治に付されるとしても、主権をたとえば日本に保留するということは不可能ではあるまいとい…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 これは平和条約に対する立法的な御意見はいろいろあるわけでございますが、この平和条約において、沖繩については、その当時の連合国の態度としてはアメリカの施政権を認める、しかし日本から、これは日本の古来の領土でございますからこれを確定的に分離することは適当でない、こういう見地でこの条項をきめたものだ、かように考えます。
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 これは先ほどからも、条約局長からもお答えいたしましたと思いますが、平和条約の三条は国連憲章に違反するとまで考える必要はない、かように考えております。また当時の連合国も当然そう考えてこの条文を作ったものだと、かように考えております。