林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1961/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 沖繩の事例は特殊な事例だと私は思います。これに全くぴったり当たるような事例は実はあまりないかと存ずるわけでございます。しかしこれは当時の第二次大戦終結後における太平洋のいろいろな複雑な問題、これを反映してこういうステータスを連合国がとるという立場をとったものと考えざるを得ない、かように考えます。
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 百七条の規定、いわゆる旧敵国に関する規定でございますが、これは国連憲章が一九四五年の春できた当時において、まだ第二次大戦が終わっておらない時代でございまして、従ってこういう規定があるわけでございますが、しかしその後におきまして、たとえば当時連合国側に対する旧敵国であった国が国連に加盟を許された場合においては、当然主権平等の立場において旧敵国条項は加盟国には適用されないものと、かように考えております。この解釈はもちろん…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 結局、いわゆる旧敵国から分離される地域というのは、この国際連合憲章ができた当時において、連合国側に対して旧敵国であった国を対象としてしかあり得ないことでありますから、そういう意味におきましては百七条との関連は、それはないとは申せません。当時連合国側について、連合国側の領土であった地域、あるいは委任統治をしておった地域について七十七条の一項ｂというものを適用する余地のないことは、これはもう言葉から申しまして当然のことで…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 さっき私の申し上げましたことで、ちょっと誤解を招くおそれがございますが、第百七条は、これは条文をごらんになればわかります通りに、要するに、第二次世界大戦中に連合国が旧敵国に対してとった行動についての責任免除の規定でございます。従いまして、さっき申しましたように、いわゆる七十七条の一項ｂというのは、旧敵国から分離される云々ということでございますから、いわゆる旧敵国という字が出てくる意味において関連ないことはなかろうとい…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 これは中ソ友好同盟条約がこの条項を援用しているという点において、今おっしゃったような問題があるわけでございますが、これはやはりソ連と中共との間の関係でございまして、直接に日本として、それが無効であるとかなんとかいうことは、言うわけにはいかない問題だと思います。それと同時に、これはおのおの独立国としてのソ連あるいは中共政府というようなものの考えがあることでございますから、これを他国でとやかく言うべき問題ではない。国連憲…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 まあそこになりますと、政治的判断の問題になりますから、私から申し上げるのは差し控えます。
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 日米安全保障条約は、言うまでもなく国連憲章のワク内で作られたものでございます。中ソ友好同盟条約につきまして、その前文においていわゆる旧敵国条項を引用していることは、これは日本が国連に加盟した現在においては、私どもとしては適当なこととは考えません。
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 これは実は外国間の条約でございまして、他国からこれをどうこう言うのは、私は現在においてはすべきものでないと考えます。
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 生きた規定とおっしゃる趣旨は……。
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 先ほど来外務大臣あるいは国際連合局長からお答えいたしております通りに、形式的に残っております。残っておりますが、しかし日本についてはこれは適用がない、日本にまた適用されたこともない。わが国が国連に加盟した現在においては、日本に関する限り、この条項は適用さるべきいわれもない、かように考えておるわけでございます。
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 憲法の文民という言葉の解釈につきましては、これはもう何回かお答えしておるわけでございますが、要するにいわゆる旧職業軍人であって、しかも軍国的思想に深く染まった者、そういうふうな解釈でやってきております。政府の公定解釈としてはそういう考え方であります。これは憲法の規定のできましたいきさつ等についてはよく御承知のことだと思いますが、そういういきさつから考えて、いろいろ解釈もございますけれども、政府としてはそう解釈する。と…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 いわゆる旧制度のもとにおける軍人との違い、端的に申せば昔の軍人は終身官でございます。つまり一定の職務ある場合、あるいは予備になり、後備になりあるいは退役になっても、やはりその名称は保存しておりまして、一定の地位を持っております。ところが今の自衛隊はもちろん旧軍隊と違います。また自衛官も普通の何と申しますか官職でございまして、その間にいるだけの官職でございます。やめればもちろん普通の、そういう官職を持たない、公務員でも…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 今の点少し法律的に補足いたしますが、国務大臣は一つの官職でございます。自衛官も一つの官職であります。結局自衛官というのは昔のような身分的な称号、地位ではございません。従いまして自衛官という身分を保持しつつ国務大臣になるということは考えられないわけでございます。従って、過去においていわゆる自衛官であった人が、たとえば国会議員になられてあるいはそういう国務大臣になられる、これは別にそういう問題とは関係ないことだ、私はかよ…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 内閣の法制上の問題につきまして私からお答えいたします。この点につきましては、従来の私どもの申しております解釈と同様でございます。
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 これはそういう表現は今使っておりません。自衛のため必要最小限度の実力は憲法九条二項にいう戦力ではない、かようにいっております。かように御承知願いたいと思います。
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 要するに日本の防衛ということでございます。日本の防衛に役立ち得る力、日本の防衛以上の力を持つことはできない。日本の防衛を全うし得る力、つまり日本が他から侵略された場合に、それを日本の面において排除する、他国まで行って排除するということではないわけでございまして、つまりいわゆる自衛の見地から申せば、他国に数倍する力を持てば最も自衛上安全なることは間違いございませんが、そうではないのでございまして、自衛のために必要な最小…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 そうではございませんで、いわゆる憲法九条二項において保持を認められている実力の限度を、今申しました表現で申したわけであります。これは限界でございまして、それまで必ず持たなければならぬというものではもちろんないわけであります。現在はそれ以下だと思っております。そういう段階において、そのうちの一部は、あるいは国際協力として、これは自衛隊法の問題ではございませんが、純粋の憲法論として全く武力行使と関係のないような、いわゆる…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 これは将来の問題を考えれば、それを一切の場合を想定して申し上げるわけにはもちろん参りません。しかし過去の例におきまして、たとえばレバノンの監察団の派遣の要請は十名でございました。そういうものは別でございます。それから将来いわゆる理想的な国際社会というものができて、各国がそれぞれの軍備を撤廃をするか、最小限度まで縮小して、日本のような場合にして、自国の防衛のため必要な最小限度にみなとどめる。そのかわりに常設の国連軍を作…
第38回 衆議院 予算委員会 第18号
○林（修）政府委員 私どもが、国連警察軍あるいは国連軍というものに協力ということと憲法の関係を考えておりますのは、憲法九条との関係でございまして、国内的にそれが自衛官であろうと警察官であろうとあるいは一般の各省の職員であろうと、これは同じことでございます。つまり海外に行って軍事的協力をするものであれば、行く者はだれであろうとこれは同じことであります。自衛官だからいけないとか、自衛官でなければいけないとか、警察官ならいいということではない…
第38回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（林修三君） これは問題が、松平国連大使の発言自身、私も実は確かめたこともございませんから、これが憲法違反かどうかということは、実はあの新聞に出ただけでは断定はできないと思うのであります。従いまして、その第一の命題が成り立たなければ、第二の命題にも実は私は意見が言えないことになるわけでありますが、公務員としては、憲法を擁護する義務があるわけでございますから、公務上においては、それはもちろん憲法を無視するような言動をすべきもので…