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駒沢大学教授衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
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直近の役職
駒沢大学教授
直近の発言日
1961/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会25 件・25%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会8 件・8%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
法制局長官1961/02/16

第38回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(林修三君) 公務員の性格、公務員が公務を執行する職務権限を持っている。かような見地から、これは国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。地方公務員の場合は、住民と置きかえて考えるべきだと思いますが、そういう性格から、一般の私企業と申しましょうか、私の民間事業における労使関係とは別個の性格をやはりそこに持っている。もちろん、しかし公務員の基本的人権の保障ということは必要でございましょうけれども……。

法制局長官1961/02/16

第38回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(林修三君) 公務員の性格ということから考えて、これは国家公務員法、地方公務員法という別の法律がありまして、公務員関係を規律する、これはやはり勤労者という地位は持っておりましても、特殊な性格、公務員の職務の性格ということからくる特別立法は、これは憲法は認めている、かように考えます。

法制局長官1961/02/16

第38回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(林修三君) 国あるいは地方公共団体の職務、事務を遂行する任務を持っているわけでございます。

法制局長官1961/02/16

第38回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(林修三君) 公務員は、御承知の通りに、国家あるいは地方公共団体の事務を執行する地位にございます。国家あるいは地方公共団体というものは、これは住民あるいは国民全体の利益のために奉仕すべき性格を持っております。そういう性格を持っておる団体において勤務し、国家全体あるいは地方公共団体全体の利益のために奉仕すべき地位を持つ公務員というのは、一般の私企業の職員、勤労者とは地位が違う、かような考えでございます。

法制局長官1961/02/16

第38回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(林修三君) 同じ地方公共団体に勤務する職員でも、そのいわゆる地方公共団体の職務の性質によっておのずから差があるはずでございます。つまり、普通のいわゆる行政事務的なものを執行する権限、つまり、何と申しますか、行政法でいいます優越的な地位あるいは支配的な地位に基づいて地方公共団体の権能を執行する地位にあるような行政的な職員、それと、いわゆる地方公共団体とか住民一般の福祉増進のために一定の事業を営んでおります、たとえばここで公営事…

法制局長官1961/02/16

第38回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(林修三君) 公営事業、たとえば電車であるとか、鉄道であるとか、あるいは自動車の運行であるとか、かような事業は、いわゆるその事業の性格から申せば、電車の事業、あるいは鉄道事業、あるいは自動車の運送事業、これは民間事業として行ない得る性格のものでございます。事業のそういう性格から申せば、大体同じようなものが民間事業にもあるわけでございます。それから、一方のいわゆる地方公共団体の行政的な事務あるいは公権力の行使的な事務、これは一般…

法制局長官1961/02/16

第38回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(林修三君) 同じ鉄道事業、あるいは電車の事業でも、公共団体が経営する場合と一般の私企業で経営される場合と、そこに公共的性格、あるいは営利的性格で差があることは、さっき私が申し上げた通りであります。また、今、御指摘の通りであります。それについては別に私はそうでないとは申しておりません。しかし、同じ地方公共団体の職員の中でも、いわゆる公権力の行使、あるいは行政的な仕事、こういうものの執行に当たる職員と、今申しましたような公益的な…

法制局長官1961/02/16

第38回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(林修三君) これはやはり公務員の性格から申しまして、指揮監督者のみならず、やはり補助者も総体的に一括して考える方が私は適当だと思います。やはり指揮監督の責任を持つ者だけのみならず、補助的な仕事をやっておる者もやはり公権力の行使を補助しておるわけです。あるいは行政的な事務を補助しているわけです。こういうのも入れて、含めて公務員の性格を考えていくべきだと思います。しかし、これは占部委員よく御承知のことだと思いますが、いわゆる公営…

法制局長官1961/02/16

第38回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(林修三君) これは先ほどから申し上げておることに尽きるわけでありますが、結局今特殊な扱いをしておりますのは、公営事業に従事する職員、それからいわゆる単純労務関係でございます。それ以外の一般の公務に従事する職員は、これはいわゆる指揮監督権を持つもののみならず、やはりその補助者もあわせていわゆる地方公共団体としての公務の執行ということに関係する職員でございます。これは包括してやはり考えるのが至当である。これはやはり補助者を抜けて…

法制局長官1961/02/16

第38回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(林修三君) これは団結権の問題については、今度の八十七号の問題でございますが、これは公務員といえども除外されない、そういう関係でございます。で、団結権の規定は、現在一般の私企業あるいはいろいろな地方公営企業につきましても、労働組合法が適用される。一般の地方公務員につきましては、地方公務員法でいっておるわけであります。これは八十七号条約、必ずしも国内法を一本の法律で適用しなければならぬということをもちろんいってないわけでありま…

法制局長官1961/02/14

第38回 衆議院 予算委員会 第11号

○林(修)政府委員 これは産業投資特別会計における結局必要性という問題から出てくるわけでございます。毎年度予算の定めるところによって、一般会計からその年に投資すべきものを繰り入れるという方法と、もう一つ一定の資金を設けまして、相当の額をそこに資金としてプールしておいて、それを年度を何回かに分けて、適当にその必要性に応じて繰り入れて、その資金から取りくずしていく、こういう二つの方法を今産業投資特別会計はとっているわけでございます。三十一年…

法制局長官1961/02/14

第38回 衆議院 予算委員会 第11号

○林(修)政府委員 私は速記録ももちろん調べてみますが、お考え直しを願うということを申したつもりはございません。お考を願わなければならぬ点はこういう点でございますということを申したわけでありまして、決して小松先生に対して、お考えを変えてくれということを申したわけではございません。こういう点がありますことをお考え願いますということを申したわけであります。

法制局長官1961/02/14

第38回 衆議院 予算委員会 第11号

○林(修)政府委員 先ほど申し上げましたのは、要するに三十五年度に繰り入れの必要があるから繰り入れるというわけでありまして、後年度繰り入れるわけではないということを申し上げました。三十五年度に繰り入れる必要性については、先ほど大蔵大臣がお答えになった通りだということを申し上げたわけでございます。要するに三十五年度に繰り入れが必要であるからという認識のもとにおいてこの予算を組んだわけでございます。そういう意味においては、これはもちろん客観…

法制局長官1961/02/11

第38回 衆議院 予算委員会 第9号

○林(修)政府委員 日本国有鉄道というものを一つの独立の法人として作ってあるわけでございます。法人としては一つの企業体である、企業体としての採算性というものは、企業体を作っている以上は当然考えなければならないと思います。しかし他面国有鉄道の事業は国民一般の利便のために運営されるべきものである、そういう意味において公共的利益との調和をはからなければいけない、こういうことが公共性の問題だと思います。

法制局長官1961/02/10

第38回 衆議院 予算委員会 第8号

○林(修)政府委員 実は今の点で、かつて私この予算委員会でございましたか、内閣委員会で御質問を受けて、お答えしたことがございます。その点ちょっと繰り返したいと存じておるわけでございます。 御承知のように国際連合憲章のいわゆる軍事的協力、これはつまり兵力を必ず出さなければならないということを義務づけられているわけではないのでございまして、いろいろな国際警察活動が行なわれる場合に、それに協力する方法は必ずしもいわゆる兵力提供のみの協力とは限…

法制局長官1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(林修三君) これは加瀬委員よく御承知のことと存じますが、警察法では、国家公安委員会は内閣総理大臣の所轄のもとに置くということが書いてございます。そういう意味において、いわゆる行政機構ということからいえば、これは総理府に属するわけです。その意味において、いわゆる主任大臣——内閣法でいう主任大臣は総理大臣でございます。しかし、これは同時に、その「所轄」という言葉の使い方でございますが、これはご承知の通りに、こういう国家公安委員会…

法制局長官1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(林修三君) いわゆる緊急事態における内閣総理大臣の権限は、これは警察法に明記してございませんから、これは当然でございます。その場合に内閣総理大臣の権限が働くことはこれはもう言うまでもございません。それから、いわゆる国家公安委員会の人事あるいは都道府県の警察本部長、特に警視総監でございますが、これに対する人事についての総理大臣の権限、これはもう警察法に書いてございますから、その範囲において総理大臣は権限を持つわけでございます。…

法制局長官1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(林修三君) 今おっしゃいましたように、いわゆる総理府関係の政令についての主任の大臣は、これは総理大臣でございます。従って、国家公安委員会は総理府の外局でございますから、その政令についての主任大臣は総理大臣であります。その意味において、法律案の起案も——これは総理大臣が主任の大臣でございますから、そういう意味において 得度を改廃するとかなんとかいう問題に関しましては、もちろん総理大臣が権限を持っておられるわけでございます。しか…

法制局長官1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(林修三君) これは、警察法をごらんになりますと、第三十六条でございましたか、都道府県警察というものを置いて、都道府県警察は都道府県の区域における警察法第二条の責務をまあ持つということが書いてございます。そのあとの条文に参りまして、その都道府県警察に対しては、「都道府県公安委員会は、都道府県警察を管理する。」ということが書かいてあります。で、その管理のもとに都道府県警察本部、この場合には警視庁が置かれる。そういう意味で、管理す…

法制局長官1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(林修三君) ちょっとお言葉を返すようでございますが、今の運営管理云々のことは、実は古い警察法のことでございまして、現在の警察法は。ちょっとその書き方を改めておるわけでございます。しかし、事柄の内容はそう違っておりません。そこで、御説のように、今の第三十八条、新しい現在の警察法で申しますと、第警察を管理する。」とあるわけであります。この「管理」という意味は、古い警察法でいう行政管理と運営管理と、両方含んでおると思います。つまり…