林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 ちょっと御趣旨でございますが、国家公務員法の四十八条というのは、「試験は、人事院規則の定めるところにより、人事院の定める試験機関が、これを行う。」こういう規定でございますが、この解釈でございますか。
第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 国家公務員法の十条は、「人事官の給与は、別に法律で定める。」――警察法の十条ですか。
第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 百四条、「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、人事院及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」この規定でございますが、これはいわゆる報酬を得て他の営利企業以外の企業の団体の役員になる、これについては、一般職の職員につきましては人事院、直接の上官、こういう規定でございます。
第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 お答えいたします。営利事業についてはもちろん別でございますが、営利事業以外の事業につきましては、一応報酬が無報酬であればいいということになっております。あとは各自のそれぞれの判断によることになっておるわけであります。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○林（修）政府委員 御質問の趣旨は条約の解釈問題だと存じますので、当時の条約の締結並びに国会における説明の衝に当たりました私からお答えするのが適当と思います。今第六条に基づくと申しますか、第六条に基づくというのはちょっと語弊がございますが、要するに、米軍が日本を基地として、日本の平和と安全あるいは極東の平和と安全のために出動するのは、個別的自衛権に基づくのか、集団的自衛権に基づくのかという御質問だと思います。これは米軍としては両方の場合…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○林（修）政府委員 ただいまの点は、全国会の質疑応答においても相当詳しく私はお答えしたところだと考えております。この国連憲章第五十一条の条件は、かりに米国についての自衛権の発動要件は、米国について全体に考えるべき問題でございまして、日本に駐留する米軍についての自衛権とか、あるいはフィリピンにいる米軍の自衛権とか、個別的に考えるべきものではございません。つまり米国としては、米国の領土あるいは米国の軍隊、こういうものに対して攻撃が加えられた…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○林（修）政府委員 政治的な点を除きまして、私から法律的な点だけ御説明申し上げます。ただいまの第五十一条の解釈は、もちろんおそれのある場合を含まないことは仰せの通りであります。第五十一条はその攻撃が発生した場合の規定でございます。その点は間違いございません。これは五十一条をお読みになればその通り書いてあるわけでございます。そしてこれをかりに米国の立場に立って考えてみました場合に、米国に対する攻撃あるいは米国が個別的自衛権を発動し得る場合…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○政府委員（林修三君） これは両政府の代表が協議をいたしまして、条約の内容を確定する行為だと、かように考えております。
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○国務大臣（林修三君） この条的の承認に関する国会の権能と申しますか、これに関しまして衆議院でいろいろと御議論がございました。また衆議院の議院運営委員会において御検討中でございますが、もっぱらこれは国会の権限の問題でございますから、そういう意味ではっきりしたことを申し上げるのもいかがかと思いますが、従来政府として考えておりますところは、今、苫米地委員がおっしゃった通りでございまして、やはり条約の承認というものは、まあ締結権を持つ政府がそ…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○政府委員（林修三君） 憲法と国際条約との優劣関係については、これは学説上いろいろの説があるわけでございまして、憲法優位説、あるいは条約優位説、両方が学説としては実は対立しておるわけでございます。これは憲法だけの解釈から申せば、憲法第九十八条の第一項におきまして、いわゆる憲法があらゆる法律等に優位することを書いておりますと同時に、第二項では、憲法条約、国際法規は忠実に順守しなくてはいけないということを書いております。こういうところから、…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○政府委員（林修三君） 一般的に申し上げますが、合衆国軍隊——いわゆる軍隊に対しては、これは当然にこの軍隊も日本にある間において、日本の法令を尊重すべきものであるということは、これは当然でございます。しかし、軍隊というものの特性から申しまして、その軍隊の行動に必要な範囲のことは、これはやはり合衆国軍隊の駐留を認めました以上は、ある間において、日本の法令の適用が排除される、かようにこれは国際法的に見ましても考えられると思うのでございます。…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○政府委員（林修三君） これはお説の通りに、条約の国会の承認の手続、それから法律案についての国会における手続が憲法上違うわけでございまして、従いまして、その関係から成立時期等に食い違いが生ずる場合があり得るかとも思うわけでございますが、御承知の通りに、この法律案は条約の成立、効果発効ということを実は前提として、そのときからこの新しい法律案を施行することを前提としてできておるわけでございます。従いまして、国会における御承認、あるいは国会に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○林（修）政府委員 今、条約局長がお答えした通りでありまして、この新しい安保条約の第六条におきましては、日本の安全あるいは極東の平和と安全に寄与するための米軍が、日本において使用するために施設・区域を提供しているわけでございます。米軍が使用する施設、区域は、みなそういう意味で使用しているわけでございます。それ以外のものを使って米軍が出るというようなことは、これはあり得ないわけで、条約上予想されていないわけでございます。それと同時に、この…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○林（修）政府委員 これは先ほどからお答えいたしました通りに、米軍の使用を許すために、施設・区域を提供しているわけであります。逆に言えば、施設・区域のみが米軍が使用するものでございます。つまり、米軍の使用に供するために、施設・区域というものを提供しているわけでございますから、それ以外に米軍の使用するというものはないわけでございます。つまり、米軍が作戦とかあるいは駐留のために使うというものは、まさに施設・区域、そういう必要があるものは施設…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○林（修）政府委員 それは普通の港に、開港に出入りして、出ていく場合には、もちろん事前協議の対象にはなりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○林（修）政府委員 この点は先ほどからお答えしております通りに、米軍が第六条に基づいて、日本の安全に寄与する、あるいは極東の平和と安全に寄与するために使用する場合には、当然に施設・区域とするわけでございます。逆に言えば、施設・区域としないものは、米軍がそういう作戦行動に使うことは、この条約上許されておらないわけでございます。従いまして、いろいろな技術的な理由から、開港に入ることは認められておりますが、作戦行動の基地として使うことは施設・…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 この点はもう何回かお答えしているはずでございますが、これは非常に違う考え方でございます。つまり、今までの北大西洋条約あるいはほかのそういう相互援助条約、こういうものに同じようないわゆるバンデンバーグ条項というものがありますが、それと今度のこの新安保条約第三条とは、相当書き方が違っているわけです。今門司委員がおっしゃいました通りに、いわゆる「単独に及び共同して、」という言葉を削っております。その点は、いわゆるそれぞれが…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 第三条には行動の問題は全然規定してございません。それは条文の読み方のあれじゃないかと思いますが、第三条は、要するに、武力攻撃に抵抗する、いわゆるキャパシティ、能力を維持し発展させる、こういうことでございます。しかもこの方法は単独に「個別的に」あるいは「協力して」ということでございまして、つまり日本あるいはアメリカがそれぞれ自国の力によって、あるいはお互いに力をかし合ってということでございます。たとえば武器を援助すると…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 先ほどから申し上げております通りに、ここで言っておりますのは、主として防衛能力を維持し発展させる方法を言っておるわけでございます。単独に、または相互に協力して、それから自助及び相互援助の方法により、これはどちらも実は方法をいっておるわけでございます。北大西洋条約等におきましては、一つの総合的な軍隊、総合的な能力を作り上げるという考え方が非常に強く出ておるわけでございます。この考え方は、この条約には全然ないわけでござい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 現行の行政協定の二十四条は、これは今ちょっとおっしゃいましたけれども、この条文は、全体として協議の措置の規定でございます。急迫した場合の共同措置そのものの規定ではございません。いわゆる「共同措置を執り、」というのは「協議」までかかっておるわけでございまして、どちらも「協議」にかかっておる。つまり協議条項でございますそれは別といたしまして、大体二十四条を含んで、多少今度の四条の協議は、条約実施のための協議も入っておりま…