林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 今申しましたように、三十四条はいわゆる協議の条項でございます。「共同措置を執り、」というのは、これは日本文ではその点ははっきりしておりますが、英文をお読みになればますますはっきりいたします。要するに、「共同措置を執り、」あるいはこれこれするために協議をするということで、協議をしなければならないというのは、今日体のセンテンスにかかっておるわけでございます。従いまして、二十四条は協議条項、その協議条項が今度の新しい四条に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 意味は新しい四条でございましょうか、二十四条の方の趣旨でございましょうか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 現在の行政協定の二十四条は、いわゆる演習という問題については、もちろんこれは前提としていないわけで、もっと緊迫した問題を二十四条は前提としてできておるわけでございます。従いまして、現在かりに同じ場所で一緒に演習しておるとすれば、これは事実上のお互いの相談でやっておるものと私は考えます。そういう意味におきまして、今後も事実上の相談だと思いますが、第四条でその条約の実施について協議して悪いということは、もちろんどこにもご…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 この点も、実は何回もお答えしたはずでございますが、他の条約と違いまして、「憲法上の規定」という言葉を入れましたのは、やはり日本の憲法第九条というものがございまして、わが国の自衛隊につきまして、その行動の範囲等につきまして憲法上の制約——他国の軍隊とは違いました制約があるわけであります。そういう制約があることを前提といたしまして、入れたわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 ちょっと御質問の趣旨が、よくのみ込めない点があるわけでございますが、従来のよそのこういう集団安全保障条約に、それぞれの自国の憲法の手続云々と書いてございますのは、いわゆる戦争宣言等について、それぞれの国会の承認が要る問題を相想定しての手続規定だろうと思っておりますが、それに当たりますものは、わが国の場合はないわけでございます。憲法の規定の上にはないわけでございます。しかし、それとまた違いまして、むしろ今おっしゃいまし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 形式的には、私は多少、やはり違ってくると思います。これは御承知の通りに、現在の自衛隊法の規定は、新条約の第五条とどこも矛盾する点はないわけでございます。従いまして、現在の自衛隊法七十六条が、この条約の第五条に違反することはどこにもない。従いまして、第七十六条によって、自衛隊の行動は行なわれるわけでございます。しかし、たとえば、自衛隊法の規定が将来改正されまして、たとえば自衛隊は一切外部からの武力攻撃には出動しない、い…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 第一段は、今の条約の問題と離れて、自衛隊法の規定が憲法違反じゃないかという御趣旨だと思います。これは従来から、自衛隊法が成立するとき以来、憲法九条違反ではないということをお答えしておるわけでございますし、また、そうであることが私は正しいと考えております。つまり憲法では、国の自衛権というものを否定しておらないわけでございますから、わが国が、外部から不当な侵略を受けた場合に、これに対抗する処置をとることは私は憲法に違反す…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 第一次大戦あるいは第二次大戦以前に、戦争というものが、国際間の紛争解決の手段として正当視されておった時代、国際連盟あるいは国際連合、特に国際連合になりまして、戦争というものは一切いけないんだという建前になりました時代とは、私は、おのずから戦争に対する観念は違ってきていると思います。特に国連憲章におきましては、武力行使を一切禁止いたしまして、特に例外的な場合として、五十一条によって、いわゆる個別的または集団的自衛権の行…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 その点は、私のお答えいたしました速記録をお読みいただければはっきりしていると思いますが、憲法上の規定に含まれるとは私は言っておりません。つまり、自衛隊法第七十六条は、形式的な意味において憲法上の規定ではない。しかしながら、条約の第五条は、わが国の場合において、自衛隊が自衛隊法の規定に従って行動することを何ら排除しておらない。従いまして、わが国の自衛隊は当然自衛隊法の規定によって行動するのだ、こういう趣旨をお答えしてい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○林（修）政府委員 この新条約第五条はこれはごらんになればわかります通りに、それぞれの国が攻撃を受けた、日本の領域内に対して武力攻撃が行なわれた場合には、日本が自衛権を行使する、あるいはアメリカも自衛権を行使する、こういう趣旨を規定したものであります。つまり、共通な危険に対処するため必要な行動をするということを規定しておるわけであります。その規定自身、自衛隊法七十六条の規定によって自衛隊が行動するについて国会の承認が要るという規定をどこ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号
○林（修）政府委員 多少は私の申したことと違うわけでございますが、私は、いわゆる条約とかあるいは法令において、こういう点についてこういうことをする場合にはあらかじめだれだれと協議をしなければならないというふうな苦き方をした場合には、それは当然にその協議成立を前提として書いてあるのだ、文脈上当然にそう読むべきものだ、かように考えるという意味を申し上げたわけでございます。いわゆる事前協議というものは、あらかじめ協議するということでございます…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号
○林（修）政府委員 結局、国会に条約の締結について御承認を求めます場合のいわば条約という言葉の解釈は、憲法七十三条の解釈であります。従いまして、私からお答えいたしたいと思います。 従来、政府で申し上げておりますのは、いわゆる形式的な名前にかかわらず、条約という名前を持とうと持つまりと、要するに、国家間の約束であって、国家間の新しい権利義務関係を設定するものは、国会の御承認を得べきものである。そうでなくて、単に行政府間において、行政権の範…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号
○林（修）政府委員 先ほど私がお答えいたしましたことと、実は条約局長がお答えしたことは趣旨も変わっておらないと思います。昨年のいわゆるベトナム条約の場合の条約局長の答弁の趣旨も、現在のと全然変わっておらない、かように考えております。 それから、新憲法になりましてから、今おっしゃいました、形式的な意味で条約という名前のついたもので国会の御承認を受けていないものがあるということは、私の知っておる範囲ではございません。そういうことはないと思い…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○林（修）政府委員 今の御質問の御趣旨でありますが、従来私ども安保特別委員会において御答弁いたしておりますが、新条約の第五条は、いわゆる日本の施政下にある区域に対して武力攻撃が加えられた場合に、日本はこれに対して自衛権を行使する、米軍もこれに対して守る。こういうことを規定したものでありまして、この規定自身は、日本が自衛隊を出動させるについて自衛隊法の規定を排除するものではない。いわゆる条約と国内法との効力の問題は別にございますが、この第…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○林（修）政府委員 この第六条に基づく交換公文におきましては、一定の事項——三つの事項を掲げておりますが、これを両国間の事前協議の主題とするということをうたっております。それで、協議という言葉は、それ自身切り離していえば、いわゆる相談ということでございますけれども、ここにおいて、いわゆる事前協議の主題とする。あらかじめ協議しなければ、こういうことはしないという趣旨が、ここで明らかに私は出ていると思います。これは国内法等におきましても、こ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○林（修）政府委員 英文の問題につきましては、あとで条約局長からお答えいたします。 その前の問題についてお答えいたしますが、協議という言葉は、それ自体切り離して考えれば、相談するという言葉でございます。これは申すまでもないことであります。ただ、法令上使います場合に、一定の事項について、両者が特に権限を持っておられる問題について、あらかじめ協議した上でこれこれをしなければならない、こう普通に法令用語に出てきました場合には、当然、協議が成立…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○林（修）政府委員 別に古井先生の御意見にどうこう申すわけではありませんが、私どもといたしましては、法令上、条約上、先ほど申し上げましたのは、決して例外ではないと考えております。もちろん、協議という言葉は、切り離していえば、同意とは違うことは、おっしゃる通りでございます。その点は私は否定をいたしません。否定をいたしませんけれども、あらかじめ協議しなければならないという用語例は、大体私の申しましたような言葉で使われておるということだけはお…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 これは、先日も私お答えしたつもりでございますが、シビリアンというのは、ノン・ミリタリーということだと思います。これは陸軍、空軍、海軍、いわゆるマークをつけたそのものではないと思います。しかし、今条約局長及びアメリカ局長がお答えいたしました通り、日本においては、軍が管理しておる飛行機、そういうものは、この新条約の六条において、あるいは現行条約の第三条におきましても、軍の範囲に入るもの、かように考えます。これは行政協定を…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 いわゆる軍用機という言葉の問題でございますが、いわゆる陸軍機、空軍機、海軍機そのものではないわけであろうと思います。しかし、いわゆる軍が管理している飛行機である、日本において、軍の管理している飛行機であるということは間違いない、かように考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 これも、軍用機という言葉の使い方の問題であると思います。たとえば海軍の場合でも、軍艦のほかに、海軍は当然いろんな船を使っております。そういうものを、海軍が使っておるから軍艦というかという問題と同じことだと思います。つまり、軍が使っておるからすべて軍用機だとおっしゃれば、軍用機でございます。しかし、その中に、いわゆる戦闘的な軍用機、それと、軍がいろいろの目的で管理しているその他の飛行機、こういうものはあり得るわけである…