林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1961/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会 第4号
○林（修）政府委員 ただいまの御質問でございますが、いわゆる資金の繰り入れというのが実は一般会計の歳出でございます。そうすると、その資金をいかに使うかという問題と区別して考えなければならない問題でございます。要するに財政法第二十九条の補正予算の作成理由、これはそこに書いてあります通りに、予算作成後に生じた必要避けることのできない経費に充てる場合、必要避けることのできない経費という見方、これはいろいろの御判断はあると思いますけれども、そう…
第38回 衆議院 予算委員会 第4号
○林（修）政府委員 ただいまお答えいたしまし通りに、審理四十四条の問題と二十九条の問題、これは区別して考えていただかなければなりません。四十四条は、要するに資金の保有、これは法律の定めるところによって資金を保有する、これは一種の年度独立の原則に対する例外規定でございます。従いまして、今井手委員もおっしゃいましたけれども、年度独立の原則のみにこだわれば当初予算で資金を保有すること自身もそういう問題があるわけでございます。しかし資金を保有す…
第38回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○林（修）政府委員 これは門司委員もよく御承知だと思いますが、行政委員会と内閣との関係の問題でございます。憲法には、行政権は内閣に属するとあり、また内閣総理大臣は内閣を代表して行政各部を指揮監督する、こういう規定がございます。この規定から申せば、内閣総理大臣は、全般的な行政についての指揮監督権を持っておるわけであります。しからば他面非常に中立的な、政治的中立性を要するような行政あるいは技術的な行政について、いゆわる行政委員会というものを…
第38回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○林（修）政府委員 先ほど御答弁いたしました点、補足いたしますが、お説の通りに警察法では委員長は国務大臣をもって当てるということになっておりますが、これは昭和二十九年の改正の際には非常に御議論になったこと、これもよく承知しております。また御議論もございました関係で、これは原案も御承知のように委員長には表決権を与えないで、いわゆる裁決権だけを与えておるわけであります。しかも裁決権は、委員が五人でございますから、普通の場合には裁決権を行使す…
第38回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 御承知の通りに、日本政府は中華民国政府との間に平和条約を結んだわけでございます。この場合においては、当然に中華民国政府を日本としては中国の正統政府として相手としたわけでございます。従いまして、この条約において戦争が終結したということは、やはり中国というものを考えて、その中国を代表する政府との間に条約を結んだわけでございますから、中国との間に法的な関係では戦争状態は終結している、かように考えるわけでございます。しかし同…
第38回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 この平和条約四条（ｂ）項の解釈の問題でございまして、この解釈についてはいろいろ議論もあったわけでございますが、やはり起案者であるアメリカ側の解釈というものを尊重すべきでございまして、ただいま外務大臣が仰せられました通りに、四条（ｂ）項によって日本の請求権はすでになくなっている、かような解釈をとるべきである、こういうことでございます。しかりとすれば、結局平和条約の十四条にございますいわゆる一般的な在外財産の問題と同じ問…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 これは御承知の通りに、要するにアメリカを唯一の施政権者とする国連の信託統治に付するまで米国が行政、司法、立法の政権を持つということが書いてあるだけでございまして、あの規定の文言からいえば、いつまでにアメリカがこれを信託統治に付するかということについては、期限はついてないわけでございます。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 国際法上許されないという問題はこれはないと私は思います。ただいわゆる非常に情勢が変わった場合に、情勢変更の原則とかなんとかいうようなものが国際法上にもあるわけでございますけれども、条約の文言としてそういうように期限をつけないということは、別に国際法上許されないことではないと思います。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 この平和条約第三条の問題で、今無期限の予約ということをおっしゃいましたけれども、この問題は実はアメリカがいわゆる信託統治に付する提案を国連に対してするかどうかという問題について、期限がついてないということでございます。それをいつまでにしなかったら日本はそれを当然もとに返し得るということは、条約の文言上は出てないわけでございます。そういうことはないわけであります。従ってそういう意味において、予約とおっしゃる意味が私にもちょっ…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 これは私は形式的から言えば、平和条約はいわゆる連合国の全部が署名しておる条約でございますから、形から言えば、やはり私は第三条をもし変えるとなれば、連合国全体の合意が必要なものであろうと思います。ただ実際問題といたしまして、これは受田委員もよく御承知のことと思いますが、あの第三条の区域内で奄美群島を日本に返した例がございます。この奄美群島を返します際は、実は日米間だけの合意でやったわけでございます。形式的には日米間だけの合意…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 私はそう申し上げたわけではございませんで、奄美群島の場合は、御承知のように形式的には日米間だけの合意でやっております。しかしこれはおそらくアメリカとしては、他の連合国に異議のないことを見越してやったのだと私は思います。沖繩の場合についてどういうことになりますか、これはやはりその場合の米国の立場を——署名した連合国の意向を一々明示的に聞くか聞かないか、これは私にもわかりませんが、要するに反対の意思がある場合に米国単独でできる…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 あれをいわゆる国連憲章に基づく信託統治にかけるには、もちろん国連の議決にアメリカが付さなければなりません。その場合にその決議を得るに必要な多数が得られるかどうかという問題については、これはいろいろ問題があるだろうと私は思います。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 御承知の通りに信託統治の種類には戦略的な問題と、もう一つは将来そこを独立させるという問題の、二つのタイプがあるわけであります。そういういずれのタイプによりますか、それはわかりませんけれども、国連にもしアメリカがかけた場合には、相当の議論はあることだろうと想像はされます。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 これは日本の立場でいえば、いろいろの言いたい点もあるわけでございましょうが、しかしこれは連合国が当時において国連憲章とマッチするものと考えてやったもの、私はかように考えます。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 今受田委員のおっしゃられますのは、七十六条のａ号でございますか、それとの関係だと思います。しかし規定の表面からいってａ号違反ということにはならない。今受田委員は、そういうことのために国際紛争がまき起こる可能性があるじゃないかという御見解でございますが、これはその通りになるかならないか、やってみなければわからないことでもございますし、七十六条ａ号に形式的に違反するということではないと私は考えます。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 これは先ほどから条約局長もお答えいたしました通りに、いろいろなむずかしい問題があろうかと思います。従いましてアメリカも容易に信託統治に付する議案を提出しないだろうと思います。また日本側から申しましても、もちろんこれを信託統治にいくことは日本にとって決して有利なことではございません。これは促進する必要ももちろんないわけでございます。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○林政府委員 この点は先ほども申し上げました通りに、奄美群島を日本に返還する協定は、日本とアメリカだけの署名でやっております。しかしこれはアメリカが連合国にはからずに独断でやったという証拠にならないのでありまして、今、総理も仰せられました通り、先ほど私の申し上げました通りに、当然連合国と事前の了解を得たかあるいはそのとき了解を得たか、それはわかりませんけれども、要するに連合国の意思がそれに反対でないということを考えてやったことだと思いま…
第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 政治的な点は抜きにいたしまして、法律的な点だけから申し上げます。 今御指摘のように、憲法第六十五条は、「行政権は、内閣に属する。」とございます。しかし、これはすべてのいわゆる行政上に関して内閣が一々の指揮監督権を持たなければ憲法違反だということまでには及ばないのじゃないか。御承知のように警察の行政という、政治的中立を非常に必要とする行政につきましては、やはり内閣から相当独立した機関を作って、その独立した行政機関がその責任の…
第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 ……。
第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 ただいまの主任大臣はだれかというお話でありますが、これは内閣総理大臣でございます。しかし、先ほど来申し上げましたように、いわゆる行政委員会の制度全般について、もちろん憲法六十五条あるいは七十二条との関係から憲法違反ではないかという説が一部にはございます。しかし大部分の学者は、行政委員会は今の憲法で違反ではないと言っている説が多数説でございます。またこれは人事院につきましても、あるいは国家公安委員会につきましても議論があった…