林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○林（修）政府委員 その点は、先ほど私二回ほどお答えしたつもりでございますが、条約局長のお答えした趣旨と同様でございまして、平和条約の第四条（Ｃ）項、これは要するに、半分々々にするということでございます。その半分半分にするという条項は、二十一条によって、韓国は署名国ではございませんけれども、事実上受益条項はある、従って、韓国に一応権利はいっている、かように考えるべきだと思います。ただしかし、その半分々々の場所がどこかということはこれは両…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○林（修）政府委員 その点は、先ほど公社の方からもお答えがございました通りに、この北側につきましては、アメリカが韓国からの何か管理の委託を受けて、そういうアメリカと公社が契約しているわけでございます。そういう意味におきまして、そこの点は、つまり、この半分についての所有権問題は、準備書面で、一応こういう説があるからこういうふうに主張する、ただし、そうでなくてもこうだというふうに、訴訟の技術はいろいろ——御存じのことだと思いますが、そういう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○林（修）政府委員 政府の解釈は、先ほど来申し上げているわけでございまして、しかし、先ほど副総裁の言われましたように、これは公社としての立場で、たとえば学説の一部としては、韓国との間の条約はまだできていないのだから、日本側としては言えるという説もある。そういう説を援用してすぐに法廷に臨むということは、私は、別に何ら、公社の自由あるいは弁護人の自由でございまして、それをとやかく申すべきことではないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○林（修）政府委員 放送法の四十七条の問題は、今のＮＨＫでやっている問題とは私は関係がないと思います。ただ、ＮＨＫの業務との関係でございますが、これは行政協定のこの規定が放送法の一つの特例をなすものと、このように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○林（修）政府委員 この点は一般的問題でございますから、私からお答えいたしますが、この行政協定は、その行政協定を作りました当時にも政府からお答えしておるはずでございますが、これは直接に国会の御審議を経ておりませんけれども、安保条約第三条に基づいていわゆる事前の承認を得たもの、従って、これはいわゆる一つの国際条約であるというふうにお答えしております。過般の最高裁の砂川判決においても、その点は認められております。それで私どもは、これは一つの…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○林（修）政府委員 先ほどからお答えいたしております通りに、放送法四十七条のこの条項には該当しないものであります。ＮＨＫのその施設を賃貸したことでもございませんし、譲渡したわけでもない、担保に供したわけでもない、運用を委託し、あるいは他人の支配に属させたわけでもございません。そういうことで、この四十七条の問題ではないと考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 先ほどから、実は、条約局長から民間航空条約の解釈を申し上げておるわけでございまして、今のいわゆる軍用機なりや、軍の業務に属するという言葉とは、実は別問題だと思います。つまり、ＩＣＡＯ条約のいわゆる軍、警察あるいは税関の業務に従事する航空機は、国の航空機とみなす、民間航空機とはみなさないということであります。従って、かりに、その所属が、あるいは民間のものであっても、そういう業務に属するものは、すべて民間航空機とはみなさ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 国の飛行機は、まさに国の飛行機でございまして、みなす必要はございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 この点は、第三条（ａ）項と（ｂ）項をお読みになればはっきりしておると思います。（ａ）項は、国の航空機には適用しない、つまり、国が持っているものには適用しないということでございます。（ｂ）項におきまして、つまり軍、税関、警察の業務に用いている航空機は、いかなる場合においても、その所属いかんを問わず、国の航空機とみなす、こういうことでございます。これは英文をお読みになってもわかります通り、シャル・ビー・ディーム、みなすと…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 私は、あれはいわゆる翻訳の問題だと思います。原文は、いわゆるシビルということだと思います。シビルという意味は、いわゆる軍用にならない、私はそういう意味だと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 いわゆる軍にあらずというノン・シビルとシビルとに分ければ、いわゆる軍用機がノン・シビルで、シビルは公用機、民間機みな含むと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 これはもう第八条をお読みになればわかります通りに、日本国政府は、これこれを提供する、その（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、すべてみな日本の政府のやっていることでございます。これをアメリカ政府にやってもらうという趣旨ではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 それは先般来の政府当局のお答えでやっているものと思います。しかし、これは第八条に基づくものではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 いわゆる日本に駐留する米軍あるいは空軍が必要な気象観測資料をとることは、当然私は駐留米軍としてやり得ることだと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 この第八条は、日本に米軍がおりまして、米軍の必要な資料を日本から提供することを約しておるわけでございます。それだけのことで、それ以上のことは何も入っておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 こういう資料を提供するについて、日本がそういうものに加盟した場合に何らかの変更が生ずれば、その変更の生じた、つまり、国際民間航空条約あるいは国際気象機関の条約、これの手続に従って変更を受けた手続でやる、そういうだけの意味でございます。それ以上の意味はございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○林（修）政府委員 私は、その詳しい内容は存じませんけれども、第八条に関する限り、Ｕ２等あるいは米軍の飛行機の気象観測をいっているのではないのでございまして、日本が、むしろ向こう側に提供すべき資料の手続をいっているわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 今度の五条の規定の趣旨は、これは石橋委員よく御承知だと思いますが、要するに、日本に対する攻撃、それから日本にある米軍と日本に対する攻撃、この両方が規定してあるわけであります。いずれか一方というわけで、日本のみを攻撃する場合と、日本と米軍を攻撃する場合があるわけでございますが、その米軍に対する攻撃は、日本の領域下にある米軍でございますから、その意味では、同時に日本に対する攻撃になる、従って、国連憲章の五十一条の関係にお…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 それは、かりに有事駐留になった場合においては、日本におらない現状においてはそういう観念はないわけでございますが、しかし、有事駐留にいたしましても、日本にかりに駐留しているという事態が起これば、当然にこの規定は適用になるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 いわゆる施政権へこみ論と申しますか、ちょっとその言葉は、その当時申したかどうか、私もはっきり記憶しておりませんが、要するに、あのとき、いわゆる沖繩についての防衛というものが、日本がみずからの領域を守るという立場になれば、これは憲法違反ではない、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。つまり、沖繩を、現在のように平和条約第三条の状況のままで、要するに、米国が施政権を行使している状況のもとにおいて守るということは、憲法…