林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 前から申し上げております通りに、在日米軍に対する攻撃、これは日本の領空、領海を侵犯すると同時に、日本の領空、領海に対する攻撃なくしては、これは行ない得ないと思います。つまり単に領空侵犯をして、上を飛び回るというだけではないわけでございまして、いわゆる米軍に対する攻撃でございます。同時に、その米軍は日本の領海、領空の上におるわけでございまするから、同時に日本に対する攻撃なくしては行ない得ないわけでございます。今問題にな…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 単に、いわゆる偵察飛行、あるいは今おっしゃるように準備でありましても、これは武力攻撃ではございません。武力攻撃にあらざるものを武力攻撃なりとして、自衛権を発動することは国連憲章違反だと思います。これはソ連がかりに主張をいたしましても、そういうことは国際社会では受け入れられないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 この行政協定第五条は、お読みになればわかります通りに、個々の船あるいは個々の飛行機の日本への出入国、これについての技術的な問題を規定したものでございます。つまり個々の船あるいは個々の飛行機が、一々日本の許可なくして入れるということでございまして、これは個々の船とか飛行機をとらえてみた面のものでございます。それからいわゆる事前協議の方の問題は、日本にある米軍の装備の重大な変更あるいは配置の重大な変更、そういう面からとら…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 この第五条は、今お答えいたしました通りに、個々の飛行機、あるいは個々の軍艦あるいは公用船、そういうものを、いわゆる日本にいる米軍の必要上それが日本に入ってくる場合、あるいは出ていく場合に、一々の、たとえば日本政府の許可、そういうものがなしにやれるという、そういう技術的な面からとらえた規定でございます。それから、事前協議条項あるいは第四条の随時協議、こういう方面であるいは協議条項となっておりますのは、たとえば装備の変更…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 この行政協定第五条は、さっきからお答えいたしております通りに、全く技術的な規定でございます。行政協定全体が、いわゆる地位協定全体が技術的な問題でございまして、米軍が日本において日本の施設・区域を使う、あるいは日本の、そういうことに関連した面からこれは規定しているものでございます。個々の船が日本に入港するという場合に、普通ならたとえば軍艦であれは、一々のその該当国の許可が要る、あるいは飛行機であれば、民間航空機でなけれ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 事前協議の対象としておりますいわゆる重要な装備の変更というのは、今、外務大臣のお答えされた範囲と考えております。いわゆる核兵器、それから長、中路離ミサイル及びその発射基地の建設、こういうものが、ここでいう重要な装備の変更、それ以外のものについては、いわゆる事前協議の対象としてはおらないわけでございます。 それから行政協定第五条をおあげになりましたが、第五条は、お読みになればわかります通りに、これは個々の航空機あるいは…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 これは今の行政協定あるいは新しい地位協定の問題でございますが、先ほど来お答えいたしております通りに、この第五条は、要するに、個々の軍艦とかあるいは公用船、あるいは飛行機が、入ってくる、人ってこない、入ってくる場合に、一一の許可が要るか要らないか、あるいはどういう場合に通告をするかという問題でございまして、これはいわゆる協定上の問題で、個々の船の出入りについての問題でございます。 それからいわゆる核装備の持ち込みという…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 この協定と交換公文に、どちらに効力の上下があるという問題はございません。この協定も交換公文も、どちらも国会の御承認をわが政府としてはお願いしてございます。 それから今の第五条は、船の出入りあるいは飛行機の出入りという点についても、入港の許可は要らないとか、あるいは通告をすると、これはどういう港にどういう船が入ってくるかという点において、水先人をどうするとか、あるいはそういう問題から錨地を指定するとかいう問題で、つまり…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 その通りでございます。港湾当局に対しての通告でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 これは地位協定と交換公文をごらんになれば、そういう御疑問は出てくる余地は全然ないと思います。つまり、五条は一項、二項、三項どれをごらんになりましても、要するに、港とか飛行場に対する出入りの問題を規定しているわけでございます。つまり、その飛行場に飛行機が入ってくる、あるいは港に船が入ってくるという問題でございます。どういう装備を持った船が入ってくるというような問題は、そこには全然いっていないわけでございます。つまり、船…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 合意議事録は読んで字のごとくでありまして、合衆国軍隊の安全または類似の理由のため必要な場合には五条の三項の事前通告は要らない、そういうことだけでございまして、それがどうしていわゆる装備についての重要な変更、これについて事前協議を免除することになるか、そういう結論がどうして出てくるか、私にはわかりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 ……。 〔「防衛庁長官に聞くのだ、下がり たまえ」と呼び、その他発言する 者多く、議場騒然、聴取不能〕
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 今の第五条の読み方の問題でございますが、第一項は、要するに、米国の船は、米国のいわゆる施設・区域には一項によって許可なしに入ってこれるわけであります。三項は、一項の施設区域以外の日本の港——日本の港と言っても、どれも日本の港でございますが、施設・区域以外の港に入ってくる手続を書いてあるわけであります。施設・区域以外の港に入ってくる場合には事前の通告をしなければいけない。ただし、それについて合意議事録がありまして、安全…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 現在の行政協定によっても、いわゆる税金の問題、あるいはアメリカの軍人、軍属が犯罪を犯した場合の刑事裁判権の問題、あるいはそういう軍人、軍属が不法行為をやった場合の損害賠償の問題、そういうものを現在の行政協定で規定してございます。これについて、そういう問題となお普通起こり得る問題につきまして、地位協定で詳しく規定したわけでございます。今おっしゃいました点、つまり、米国の軍人、軍属あるいは家族に対する税金の問題、あるいは…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 今の、犯罪を犯した場合、これは現在の行政協定の第十七条でございますが、第十七条は御承知と存じますが、いわゆる現存のＮＡＴＯ諸国のロンドン協定と実は全く同様の趣旨で規定してあるわけでございます。従いまして、これについて、日本側が第一次裁判権を有する犯罪、それから米国側が第一次裁判権を有する犯罪を分けております。今おっしゃいましたような、たとえば日本人の婦人に対して何かやったというような場合は、当然に日本側が第一次裁判権…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 この点は、一応現在の行政協定の第五項の（Ｃ）項があるわけでございますが、同時に、この第五項に関しまして合意議事録もできておりまして、日本側の当局が第一次裁判権を持っている者につきまして、それをまず犯人として逮捕したときには、直ちに、正当な理由がある場合には、一応条件付で向こうの方に拘禁させる。その場合には、当然に、日本側が必要がある場合にはいつでも当該犯人を日本側に出頭させる、取り調べさせるという条件で、向こう側に渡…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 法律上の問題、先ほどお答え申しました通りに、要するに、日本側がまず逮捕いたしました場合には、かりに向こう側に渡す場合にも一応条件をつけることになっております。日本側の要請があれば、直ちに日本側に取り調べのために連れてくるという条件で、向こう側に渡すことになっております。向こう側が最初に逮捕した場合には、日本側当局が起訴した場合にこっちへ引き渡すことになっておりまして、今言ったような問題が運用上起こるかもわかりませんが…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○林（修）政府委員 合意議事録にも出ている点は、今竹谷委員がおっしゃった通りでございます。なおこれはあるいは資料としても出ておるかと思いますが、日米間の合同委員会の合意書でございますが、合意書におきまして、さっき私が申しました通りに、つまり日本側の当局が強く要望した場合には、向こう側が逮捕した行についても、日本側に引き渡すことになっております。それから取り調べにつきましては、そういう問題については、本人の身柄を引き渡す前に、共同捜査とし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○林（修）政府委員 これは条約の解釈の問題でございます。従って、政府としての解釈は、先ほど条約局長が申したことで私は尽きていると思います。つまり、この平和条約四条（ｃ）項、これは要するに、日韓間の海底電線については半分で切って、南側は日本、北側は韓国、これは先ほど条約局長が申し上げました通りに、二十一条のいわゆる受益条項と申しますか、あれによって、韓国は、この平和条約の署名国ではございませんけれども、一応の権利は、利益は享受しているわけ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○林（修）政府委員 政府としての解釈は、先ほど条約局長なり私が申し上げたところで、私は正しいと思っております。ただし、先ほど電電公社の副総裁が言われましたように、学説的にはいろいろな考え方もある。従って、いわゆる準備書面においていろいろな学説を引用して主張される、これまた一つの訴訟技術の問題だと思います。