林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 今度の条約をどうしてこうしたかという政策問題は、総理からお答えになると思いますが、その前提の、私の、あれは三十三年でございますか、お答えしたことでございますか、一々の言葉は記憶してないと申しましたけれども、趣旨は私ははっきり記憶しております。従いまして、そのとき申し上げましたことと、先ほど申し上げましたこととは、実は違っておらないつもりでございます。つまり、日本は沖繩について潜在主権を持っておる、潜在主権のままで、私…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 三十三年のときも、当然私は一定の条件を置いてお答えしておるわけでございまして、これは非常に通俗な言葉で言えば、私どもの考えは、つまり、自分の家を自分で守るということは、これはまさに自衛権の範囲であり、個別的自衛権の発動であって、憲法違反でない、しかし、よそのお座敷を守ることはいけない、そういう観点で考えております。従いまして、沖繩、小笠原の問題でございますが、日本は潜在的な主権を持っておる、従って、自衛権も私は潜在的…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 今総理の答弁されたところの速記録をお読みになりましたが、その趣旨からも、私ども言ったことは同様趣旨だと思っております。つまり、その条約の内容いかんにもよりますけれども、と言っておられます。つまりその条約が、いわゆる沖繩の施政権はアメリカが完全に持っておる、そういう状態のもとにおいて——いわゆる沖繩をアメリカが完全な施政権を持っておる状況のもとにおいて、そういう状況の沖繩を日本に守ってくれというならば、これはやはり集団…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 私の……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 いやいや、それですから、私の力の答弁のことだけ申し上げます。今のお読みになりましたことと、私の先ほど申しましたことは、全然変わっておりません。同じ趣旨でございます。私の申し上げた趣旨は、要するに、現在日本は潜在主権を持っておる。従って、抽象的、観念的に自衛権がある、これは間違いございません。その通りだと思っております。憲法も潜在的には適用されておると思っております。ただしかし、その上に平和条約の第三条というものがかぶ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 この合意議事録の趣旨は、先日来お答えしている通りでございまして、そういういわゆる自衛隊がそこで武力行動をとるなんということは、全然予定もしておりませんし、予想もしていないわけでございます。また、この合意議事録に書いてございます通りに、沖繩については、施政権の返還問題もこれには全然触れておらないわけでありますから、そういういわゆる施政権の返還という問題が別に起こった場合——その理論的な問題はまた別であります。実際は、こ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 それは結局、アメリカの考え方あるいは日本のそのときのそれに対する反応の仕方によりますが、アメリカとして——つまりいわゆる共同防衛という観点は、これはいけないということを先ほど来申し上げております。石橋委員がしきりに共同防衛がいい、いいと言っておられますが、私はそういう意味で申しておりません。つまり沖繩について、米国は、沖繩を守ることの——これも施政権の一部だと思いますが、そういうことを日本に返すという意思がはっきりし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 それは、実はこの合意議事録の範囲外だと思います。そういう問題は、やはりアメリカと日本との条約問題だ、かように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 それは、この合意議事録と直接の関係ではないと私は思いますが、つまり別途協定で、たとえばアメリカは施政権のそういう部分を日本に返すと約束をした、そういう場合においては必ずしも憲法違反ではない、そういう事態は起こります。この合意議事録でどうなるという問題ではございませんで、別途そういう協定が行なわれた場合に、その協定の効力としての問題でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 私から先ほど申し上げておりまするのは、この安保条約の問題ではございません、別途の問題として申し上げておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 現在の第一条のいわゆる内乱条項は、なくなったことは間違いございません。ただ、今、条約局長の御答弁いたしました趣旨を多少敷衍して申し上げますと、現在の第一条は、アメリカ軍が武力を行使し得る形態を三つ書いてございます。そのうちの極東の平和と安全のための云々、これは除外してありまして、あと、いわゆる内乱条項と外部からの武力攻撃と、この二つがあるわけでございます。これは一応言葉の上からいえばせつ然と区別されておるようでござい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 先ほど申しましたように、いわゆる内乱条項は削除されたわけであります。これは間違いがないわけであります。ただ、申しましたのは、いわゆる武力攻撃ということと、その内乱条項というものを現象的に見ました場合に、多少オーバーラップする部面が現在の条約においてもないことはない。それは武力攻撃とも言い得るし、あるいは現象的に見れば、国内に武装部隊が潜入して、そこで内乱を起こしたような形で起こる場合もないことはない。しかし、それは一…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 第五条の解釈は、先ほど私が申し上げ、あるいは今も条約局長が申し上げた通りだと思います。それから、いわゆるＮＡＴＯに関して当時のアチソン米国務長官が国会で言っておることも、今、高橋条約局長が申し上げた趣旨で言っておることは、これははっきりしております。そこで、現行安保条約のときに、当時の西村条約局長がお答えしました速記録はここにもございますが、私も今読んでみましたけれども、これは当時の西村さんの意思をそんたくすれば、い…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 現行の安保条約は一応そういうことを規定しております。いわゆるこの条約を解消する要件として、二つのものを書いておるわけでございます。しかし、これは一般の条約論といたしまして、両国が合意すればその合意に基づいて——条約というものはすべて合意に基づくものでございますから、あらかじめ規定してなくとも、合意に基づいて、それを解消し、改定することは、これは当然条約論として別にあるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 これはもちろん、こういう場合にはこの条約の効力を失わせるということを、あらかじめ両国が合意しておるわけでございます。それは一つの合意でございます。しかし、すべての法律論がそうでございますが、いわゆる後法優先と申しますか、あとでまた別の合意をすれば、その合意が前の合意を変えることはもちろんこれはできるわけでございます。ですから、一般論といたしまして、現行安保条約は、一応この条約を解消する前提としては、こういう要件をお互…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 今度の新しい日米安全保障条約を、現行条約の四条において予定しているような集団安全保障措置と見て、もちろん差しつかえございません。そう見て悪いということは、どこにもございません。しかし、それだという断定をする必要もまたないわけでございまして、新しい条約を両方が合意すれば、そうして前の条約を変えるということは、両国の合意でできるわけであります。 それから、現在の第四条にございます二つの問題、個別的安全保障措置、集団的安全…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 あとの方は、私の申しましたのは、違うわけでございまして、要するに、この新しい条約におきましては、一応第二項で十年という期間を置いております。十年以後は一年間の予告ということで、一方的に廃棄できることになっております。従って、期限を一応十年と考えてもいいわけであります。そういう期限内には、日本の国力、国情に応じて有効な自衛力の整備ということは、おそらく不可能ではないかという前提からできておる、かように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 前段のいわゆる集団的安全保障措置と集団的自衛権、いわゆるコレクティブ・セキュリティとコレクティブ・セルフディフェンス、これは全然違う観念でございます。集団的安全保障措置というのは、先ほど条約局長が申しましたように、広い、ばく然とした観念で、いろいろなものが入る、現在の安保条約もその体系である、これは私、そう言えると思います。 それからもう一つ、新しい条約が、いわゆる有事駐留のもとにおいても何ら差しつかえない、これは私…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 これは第五条をお読みになれば、そういう御解釈は出てこないわけでございまして、第五条は、要するに、これをかりに日本の場合に当てはめて見れば、日本が武力攻撃を受けた場合には、アメリカは、これを自国に対する共通の危険と認めて行動をとることを宣言するといっております。これがいわゆる防衛義務をかけたという趣旨でございますが、つまり、日本が攻撃を受ければアメリカは当然に日本を守るということは、この第五条から出てくるわけであります…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○林（修）政府委員 集団的自衛権の義務とおっしゃる趣旨がちょっと私にわかりませんが、この第五条は、前々から申し上げております通りに、日本の個別的自衛権をもって説明できることであるということを申し上げておるわけでございます。国際法的な集団的自衛権というものが日本にないということは、これはないわけでございまして、これは平和条約、あるいは日ソ共同宣言、あるいは今度の条約でも書いております通りに、これを否定してはおりません。つまり集団的自衛権の…