林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○林（修）政府委員 二つの点は、確かにその通りにお答えいたしました。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 御承知のように、現在の行政協定の二十四条は、正確な意味ではございませんが、新条約の四条と五条に分かれてきておると思います。今滝井委員御指摘の通りに、旧行政協定の二十四条は、協議をするということが主体になっているわけでございまして、直ちにいかなる行動をとるかということは、二十四条は直接にはいっていないわけでございます。従いまして、そういう意味で、新条約の四条と五条に分かれて入ってきていると考えていいと思います。それで日…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 十条の日本区域と同じという意味がちょっとわかりかねますが、十条は、この規定の趣旨からお考え願いますと、先ほどから条約局長あるいは総理大臣からお答えがございました通りに、要するに、日本を中心として日本がその中に入って、による安全保障措置がとられるということでございます。従いまして、その場合の日本区域、要するに日本が入っていればいいわけでございまして、極端に言えば、極東全体の安全保障措置でもいいわけであります。もっと極端…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 ちょっと私が申し上げたことをその通りにとっていただけなかったかと思いますが、日本だけが入っていればいいという意味ではございません。日本が安全であるためには、当然その周辺地域の安全が保障されなければいかぬわけです。日本が安全であるということが確立されれば、十条の目的が達せられる、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 要するに、十条において、わが国として、あるいはアメリカとして、日本の安全保障条約を終止させる条件を書いてあるわけでございます。そのやめる条件として何があるかということで、日本区域において国際連合による国際的な平和と安全の措置が十分にとられた、そういうことでございます。その判断は、日本あるいはアメリカがそれぞれやって、両方が合意しなければもちろん問題になりませんが、日本といたしましては、要するに、日本の安全が確保された…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 日本の平和と安全と、極東の平和と安全がうらはらだということは、私は、政治的、実際的にも問題だと思います。政治的あるいは実際的に見た問題で、極東の安全が確保されなければ日本の安全も確保されない、そういうことで外務大臣は言われてきておると思います。必ずしも法律的な意味でそう言われておるわけではないと思います。日米安全保障条約は、あくまで、まず第一に、日本の安全ということが主体でございます。従いまして、十条は、日本の安全が…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 これは、それぞれの法律、あるいは地域協定の趣旨、目的によって、その範囲が違ってくるわけでございまして、要するに、日本におりまして日本の施設・区域を利用する、あるいは日本を通過する、そういう場合の権利義務関係を規定する必要がある場合には、今おっしゃったように、合衆国の軍隊で日本にあるもの、こういうものをすべて法律なり協定の対象として扱っておる、そういうわけでございます。それで、別に在日米軍という固定の観念をどこにもあげ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 今滝井委員の例におあげになりました瞬間タッチという問題でございますが、これは前から政府でお答え申し上げておると思いますが、要するに、戦闘作戦行動の任務を与えられて日本から飛び立つ、これはたといその途中で、たとえば沖繩で給油するというようなことでありましても、日本から出るときにすでに戦闘作戦行動に従事するという任務を与えられておれば、これは当然に事前協議の対象になります。しかし、たとえば沖繩なり台湾に配置がえをされる、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 別に国際法上どうとか、国内法上どうとかいう問題ではなくて、ここの交換公文におきまして、いわゆる事前協議の主題とするという意味が、いかなる意味であるかという解釈になると思います。協議という言葉は、切り離して言えば、協議はまさに協議でありまして、相談することだと思います。しかし、いわゆる事前協議の主題とするという意味において、つまり、ここであることをするについて事前に協議をする、あらかじめ協議をしなければできない、そうい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 これは団体協約において、どういう趣旨でそれが作られたかということまで、実は私たちとして、一々責任を持っわけにも参らないのでございまして、団体協約において、民間においてどういう趣旨で行なわれたか、その趣旨がおそらく最高裁においてももちろん究明されて、その解釈をしているものと思います。しかし、少なくとも国内法あるいは国際法的な部面で使われる場合に、わざわざこれを事前協議とした意味、あるいはあらかじめ協議するとした意味は、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 今の団体協約の問題は、団体協約で使われておる言葉を、前後の関係からどう解釈するかという問題だと思います。しかし、この日米間の交換公文につきましては、特に第四条の単なる協議のほかに、事前協議の主題とするという言葉を入れまして、この点について日米間ではっきりした了解を実はしておるわけです。そういう了解をして、おまけに、いわゆる日米共同声明も出ておるわけです。そういう点において、私どもは、実は解釈ははっきりしておると思って…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 この点は、今水産庁次長がお答えした通りでございまして、現在の法律には、いわゆる「使用に供する水面を提供するため必要があるとき」云々と書いてございます。しかし、この法律の趣旨はこういうふうに日米間で合意した水面についてはアメリカがそこを使う、演習場等に使う、日本としてはそこにおいては漁業を制限する、その漁業制限によって漁業者が損失を受けた場合にこれを補償する、そういう趣旨でこれはできておるわけでございまして、いわゆる公…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 基づいて提供しているのではないわけでございまして、「基き」というのは、「日本国内及びその附近に配備されたアメリカ」の軍、そういうところに続いてくるわけでございます。従いまして、要するに、日米安保条約に基づきまして日本に米軍がいる、米海軍がいる、それが演習をする場合に公海を使う。公海を使うことは本来自由であるはずでございますけれども、日本としても公海において漁業をしている。そういうわけで、むやみやたらにそういうところで…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 その点は、現在でも安保条約に基づきます行政協定におきましても、御承知の通り、行政協定における合衆国軍隊というのは、日本にある合衆国軍隊をいうというように定義されております。従いまして、現在においても、必ずしもいわゆる配備された、あるいは駐留する軍隊という観念に行政協定は限定しておらないわけでございます。そういう意味において、従来の行政協定を施行する法律の文言の使い方に、若干問題があったと私ども思っております。従いまし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 その点は、今、滝井委員のお説でございますが、多少違うと思います。公海自由の原則において、いわゆる公海において各国が演習をすることは、当然認められておるわけでございます。ただ、そこにおいて、たとえば核実験等において非常に広い水域を使うことがいいか悪いかという問題があるわけでございますが、普通の観念において、たとえば軍艦とか飛行機が公海において演習することは、これは各国全部認められております。公海自由の原則は日本にもござ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 まず提供するという言葉が使ってあった問題でございますが、これは普通の施設・区域の提供とは違う意味でございます。これは今滝井委員もお認めになりました通りに、公海を提供するという言葉は、それ自身、多少普通の意味の領土、領空、領海を提供するのとは意味が違うことは明らかでございます。いわゆる公海につきましては、要するに、その水面を、たとえばアメリカが使うことについて、日本の方では漁業制限をするということでございます。それで従…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 それは、必ずしも論理的必然にそうなるわけでは私はないと思います。かりに、どこかの軍隊が公海上で演習をして、日本の漁船がそれによって損害を受けたといえば、これは、まさに、国際法的にその損害賠償の問題は解決されるわけでございまして、かりに、日本にいわゆる駐留と申しますか、日本におらないアメリカ軍隊が日本の漁船に損害を与えたという場合は、まさに、国際法によって解決する問題でございます。その場合に、漁船の損害は泣き寝入りとい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 その軍隊は、そういう意味においては、日本に配置されて、あるいは在日米軍の司令官の指揮を受けておりましょう。しかし、もう一方、第五条をごらんになれば、第五条は、日本の施政下にあるいずれか一方の締約国に対する攻撃と書いてありまして、まさに、施政下外におりますものは第五条の要件に入ってこないわけであります。それが日本に配置された軍隊であろうとなかろうと、それは要するに、日本の施政下にはないわけでございます。第五条の要件には…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 それは法律的の問題と実際の問題とは別でありまして、実際の問題としてそういう沖繩が戦場になっている場合に、日本の、たとえば赤十字社のものが行けるかどうかという問題がございます。それは、行ければ行けます。事実上行けなければ、これはやむを得ないと思います。今のお話でございますが、そういうところに武装部隊を持っていったら、かえってあぶないのでありまして、むしろ武装をしない方の部隊が行って、ほんとうのいわゆる人道的な見地から活…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 この点の緊密な連絡をとって福祉のために活動するというのは、必ずしも沖繩の中に入ってどうするということまで意味しておりません。それはもちろんそういうことをアメリカと協議の上でやることもございましょうけれども、それのみを意味しているわけではないのでございまして、たとえば、向こうから送ってくるものを日本で受け入れて、たとえば病院に入れることもございます。あるいは、日本から病院船を出して運んでくることもございましょうし、ある…