林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1960/05/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 それはそのときの約束の内容によってきまってくるわけでございまして、それはあるいは施政権の返還等によるか、あるいは一時的に日本の——たとえば、今でも施政権は向こうは留保したまま、日本において、たとえば日本があそこに恩給を支給する、あるいは遺家族の年金を支給するためにいろいろの調査を委託しております。そういうことは向こうとの協議でやっておるわけです。そういうふうに、いろいろなやり方は私はあるだろうと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○林（修）政府委員 これは、福祉のためにいわゆる施政権の一部の返還をするとかしないということは、ここにどこにも書いてないわけでございまして、つまり、現在の条約下において、日米間で両方ができることをお互いにやろうという趣旨でこれはできておるわけです。積極的に、たとえばそういう場合は施政権の一部を返還するというようなことがあれば、これはまた別に日米間で約束してやることだ、かように私は考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 これは当然内閣が決定すべきことでございます。内閣総理大臣が閣議に諮ってきめる。その場合の内閣総理大臣は、内閣の首長たる総理大臣でございます。内閣の首長たる総理大臣に事故がある場合の規定は、内閣法第九条にございます。第九条によって、内閣の首長たる内閣総理大臣の事務を行なっておる大臣が閣議に諮ってきめることだ、さように考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 サンフランシスコ平和条約に、日本は国連憲章に定める個別的自衛権または集団的自衛権を持つということが書いてございます。それから日本は、現在において国連加盟国でございますから、当然に国連憲章五十一条の適用もあるわけです。その他日ソ共同宣言にも、前文にその趣旨のことが書いてございます。そういう意味から申しまして、国際法的に日本が個別的自衛権のみならず、集団的自衛権を持つということは、これは明らかだろうと私考えます。しかし、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 その米軍が日本の領域内にある前提でございますが、そのある以上、日本の領域に入ってそういう攻撃をすることは、まさに日本の主権に対する攻撃でございます。日本の領土、領空に対する攻撃でございます。従って、それを排除すること、それは日本の個別的自衛権をもって説明できることだ、かように考えます。その結果として米軍に対する攻撃も排除されることになりますけれども、日本としては日本の領土、領域に対する侵害を排除する、これはまさに個別…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 これは日本の領域において攻撃を加えておるわけでございます。その中に米軍がおりまして、米軍に対しても攻撃が加えられておるかもわかりません。しかし、日本の領域に対する攻撃であることはまず間違いないわけでございます。日本の立場としては、日本の領域に対する攻撃を排除する。これはまさに個別的自衛権の発動でございまして、日本に攻撃が加えられている状態を排除することは、個別的自衛権——これはちょっと妙なたとえ話になるかもしれません…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 どうも申される御趣旨がよくわかりませんが、日本の基地あるいは施設・区域を目ざしての攻撃かもわかりませんが、同時に、これは日本を攻撃しているわけでございます。この二つは切り離せないものでございます。二つを切り離して起こっておる問題ではございません。日本の領土を侵犯して、攻撃しているわけでございます。日本としては、まさにその日本の領土を侵犯している状況を排除する、これは個別的自衛権でございます。日本の領土を侵犯している状…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 その場合に、攻撃を加えられております米軍自体、これは自己の個別的自衛権を発動することは当然でございますが、しかし、日本の立場から申せば、実際に攻撃を受けておるものは、あるいは米軍の施設かもわかりません。しかし、その施設は、今おっしゃる通りに、日本の領土の上にございます、あるいは日本の領海の上にございます。そういうものの攻撃は、まさに日本に対する攻撃でございます。従いまして、いわゆる米軍に対する攻撃と日本に対する攻撃を…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 これは国連憲章五十一条に照らしてみました場合に、いわゆる集団的自衛権というのは、違法性阻却の理由としてあそこに出ているわけでございます。日本の領域に対する攻撃を排除することは、まさに個別的に自衛権を持って阻却されるわけでございます。集団的自衛権を援用しなければ、国連憲章違反になるという問題ではございません。相手の国は、米軍に対する攻撃を行なうと同時に、日本の領土、領空に対する侵害を行なっているわけでございますから、こ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 これは日本の領域に米軍の駐留を認めておりますから、そういう日本の領域における米軍に対する攻撃もあり得るわけでございまして、そういうことを想定して、この書き方はしておるわけでございますから、先ほどから申します通りに、自衛権という問題をこれは国際法的に考えれば、特に今の国連憲章のもとにおいては、違法性阻却の問題でございます第五十一条の違法性阻却の理由になるかならないか、この場合に、領域に対する侵害を排除する、たといその攻…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 先ほどから私お答えしておりますが、この安保条約の第五条の形が、今受田委員の仰せられた、いずれかの一方に対する武力攻撃、こういう形になっておることはお説の通りでございます。しかし、同時に、それは日本の施政下にある領域に限っておるわけでございます。従いまして、日本の領域下にあるいずれかの一方に対する武力攻撃、これはそういう書き方をいたしましたのは、日米の対等的な形で日本に米軍が駐留しておりますから、それに対する配慮を考え…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 先ほど竹谷委員の仰せられました現行の行政協定の第二十四条の解釈でございますが、ちょっとこの点、竹谷委員の御解釈が違っておりますので、訂正しておきたいと思います。 第二十四条は、「日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のため必要な共同措置を執り、且つ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならない。」この場合の「協議しなければ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 この点は、実は、もうお答えしたことがあると存じておりますが、憲法上の規定、これは主として日本の場合を考えて、ほかの同種の条約にない文言を入れたわけでございます。この憲法上の規定というのは、やはり日本においては憲法第九条の規定、かように考えております。そこで、先般来、自衛隊法の第七十六条の規定が、ここにいうものに入るかどうかという御質問が再三あったわけでございます。形式的な意味においては、入らないということを申し上げて…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 多少おっしゃるところのニュアンスが違うわけでありますが、自衛隊法は国内法でございまして、法律でございます。そこで、形式的な意味においては、憲法上の手続にも、規定にも入らないということを申しておるわけであります。同時に、この第五条の規定は、自衛隊法、つまり、わが国において、自衛隊が防衛出動する手続について何ら特別なことを置いておりませんから、当然自衛隊法が適用される。しかし、同時に、かりに自衛隊法の改正がありまして、自…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 この条約第五条の規定は、いわゆる自衛隊の出動について、現行の七十六条の規定をとることを排除した趣旨はどこにもございません。従いまして、わが国の自衛隊が防衛出動するについては、当然自衛隊法第七十六条の規定に従うわけでございます。第七十六条の規定に従えば、事前または事後において国会の承認を得ることになります。当然この手続をとるわけでございます。その場合に、これは、この前も申し上げましたが、条約というものは、国会の承認を得…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 自衛隊につきましては、自衛隊法に基づきまして、その任務あるいは権能等は詳しく規定されておるわけでございます。同時に、憲法第九条の制約がかぶっておるわけであります。そういう意味におきまして、いわゆる普通の諸外国のそういう制約のない軍隊とは、私はやはり違うと思います。ただ、吉田内閣の当時において、吉田元総理が、軍隊という言葉を使うなら、あるいは軍隊といってもいいかもしれない、そういうことを言われたことはございます。しかし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 これは、いわゆる海外派兵という言葉の意味にもなると思いますが、つまり、憲法第九条第一項、これは御承知の通りに、国際紛争を解決する手段としては、戦争、武力行使あるいは武力の威嚇を永久に放棄する、こういう規定でございます。この規定は、反面において、いわゆる自衛権を放棄したものではない、独立国として自衛権があるということでございます。同時に、第二項において、それを保証する意味において、交戦権を認めない規定もあるわけでありま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 海外派兵という言葉の問題になるわけでございますが、日本の憲法の解釈として、自衛権の範囲の問題、いわゆる自衛行動として許される範囲であるか、範囲でないかという問題だと思います。いわゆる自衛権の理論的な範囲としては、自滅して単に死を待つ以外に方法がないという場合に、敵基地をたたく場合も自衛権の範囲に入るということも、鳩山総理大臣以後、現在の岸総理も言っておられます。ただ、その方法としてはいろいろな方法があるであろう。しか…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○林（修）政府委員 これは、その当時石橋委員の御質問に対しても私いろいろお答えしておりますが、これは場合によって考えなければならない問題でございます。その場合の国連の行動の性質あるいは国連の警察軍の組織の性質、そういうものをそれぞれ勘案しなければ、一がいには申せないということを申し上げました。いわゆる海外派兵ということは、自衛行動に名をかりて他国の領土に出ていく、こういうことがいけない、こういうことだと私は思っております。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○林（修）政府委員 この民事訴訟法五百三十六条第二項でございますが、参議院の法制局長がいかなるニュアンスを用いて答弁いたしましたか、私も直接聞いたわけでもありませんし、速記録を読んだわけではありませんから、その点は参議院の法制局長と違うことを言ったのか同じことを言ったのかちょっとわかりませんが、私の考えといたしましては「抵抗ヲ受クル場合」確かにいわゆるおそれとか憂いということまでも含むものではなかろうと思います。しかし「抵抗ヲ受クル」と…