松永忠二
会議録に記録された「松永忠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,644 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 5,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○松永忠二君 その報告を受けた内容の上では、教育上そういうことをやることは妥当だとお考えになったのですか。それとも、問題はあるというふうな判断をされたのですか。
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○松永忠二君 たてまえはそうなっているがどうだというお話ですね。しかし、これは新聞にも出ていたように、すでに志望した生徒の数も少数ではあるがとにかくある。そういうような中でこれを取りやめる、しかも関係の教授についてもいろいろな問題がうわさもされておるわけです。したがって、こういうようなものについては、ある程度届出を、あるいは連絡を受けた場合に、教育的な見地から一つの考え方を持って話し合いを進めていくというのが、これは当然なことだと思うの…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○松永忠二君 古田会頭の激励会の問題については、文部省としては一体どの程度把握をされておりますか。
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○松永忠二君 関知はなされていないけれども、一体この法人が、こういうふうなことを実施をするということを、しかもいま出ている役員の者が、いわゆる発起人として顔を並べているという問題、それからまたこの中にはさっき話の出た解雇者も中に入れてある、こういうふうな問題について特に紛争を持っている大学が、しかもその大学の古田会頭、しかも、これは極端なことを言えば、お話しのように定款で、暫定的にその職にあるこの人の激励会を実施をしていくという点につい…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○松永忠二君 私は趣旨は、文部省設置法に基づく文部省の権限は単に国立の大学だけを規定しているのではなくて、私学についてもそういう規定をしている。したがって、文部省はこれをやはり正しく生かして、いまの大学紛争の解決にあたって、これを正しく実施をしていく、何とかひとつ紛争の解決をしていこうということを一面努力をされておることは事実でしょう。同じような努力を私学のほうに示していくべき筋合いのものではないか、ということを言っているわけなんです。…
第61回 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○松永忠二君 藤田先生に一つお伺いいたします。 私は、先生がおっしゃるように、財政政策の中では支出を調整するということはなかなか容易でない。特に公共投資などについては、やはり民間設備投資との差から、相当充実をしなければいけない。また減税等の消費的な投資にも、これまた国民生活を向上するにおいて相当重要な部面があるので、そう簡単に支出の面の調節はできないから、どうしても収入面の調節をするよりほかにないじゃないか。そうなってくると、間接税とか…
第61回 参議院 予算委員会 第14号
○松永忠二君 関連。午前中の発言で、私は、文部大臣はいつも非常にこまかく説明されるのに、拒否権の問題について少し説明が不十分であるということが、こういう結果を生んだと思うのです。したがって、文部省の持っている統一見解がそれであるということについては、この前、大学の管理権が問題になったときに、文部省が統一の見解を出して、そうしてこれについてはいまお話のあったように、非常にかつ例外的な場合には任命権者である文相が当然拒否権を持つという統一見…
第61回 参議院 予算委員会 第14号
○松永忠二君 ちょっともう一つ。 現在統一見解を持ち、そういう見解を持っておられるということはわかりました。しかしそれに反ばくするのには憲法調査会等で憲法のできた当時にこの問題を論議されたときに文部省自身もそういう見解を持っていたということもこれは事実です。これはそういうもの残っておる。ちゃんと報告されているわけです。で、またその文部省の統一見解についても大学協会等が異議を唱えて、明確にこれを指摘をしておる事実もあると、そういうことにつ…
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○松永忠二君 関連。少し前の質問のときに、ちょっと一歩出たけれども、前に関連することですが、四十二年にジョンソンと共同声明をやった当時、中国の核の脅威というものについて、そういうことに脅威を与えないような、アジアの人たちが脅威を受けないようなことにすることが大切だと言われた。声明にも出された。しかしその後、中国の核脅威というものに対して、たとえば先ごろ開かれたアジアの平和と安全に関する日米専門家会議の最終的な結論というのは、中国の脅威と…
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○松永忠二君 ちょっと。
第61回 参議院 予算委員会 第12号
○松永忠二君 初めのほうは一応お考え方を聞いたわけで、あとからまた補足的なお話もあったわけです。 二番目の問題ですけれども、私たち社会党の主張でもあるし、私はこれは正しいと思うのですけれども、日本の周囲にある核というものは、アメリカも持っておれば中国も持っている、あるいはソ連も持っている。アメリカやソ連の核のほうが、われわれからいうと、中国の核に比較して非常な強大なものである。しかし、アメリカとソ連の核が日本に脅威を及ぼさないのは、何と…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○松永忠二君 関連。いま、捕捉率の問題が出ておるわけです。これは、まあ率直なところ、同じ税負担をしておる農家、事業所得の人々、給与所得の家計の実態というものを見てみると、同じ税負担をしているものと、非常に差があるという感じを率直に持っているわけですよ。こういうことについては、大臣がどういうふうにお考えになるのですか。私は捕捉率がどうこうということと関連があると思うのですけれども、給与所得で納めている税負担の金額と、事業所得で納めている税…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○松永忠二君 ちょっと……。やはりいま所得減税——給与所得者の不満というものは、そこにあると思うのですね。現実に所得税を納めている金額、また地方税を納めて、住民税を納めている金額を比較してみて、あの家庭でこれだけの税負担をしておるのに、自分はこんなたくさんの負担をするのは不当じゃないかと、そこから出発をして、そうして必要経費の問題をどう一体妥当なものにしていくのかという点が出てくると思うのです。したがって、私は、ただこういう点は合理的に…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○松永忠二君 関連。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○松永忠二君 竹田君の質問にお答えをいただけばいいわけですが、ただ、いま捕捉率の問題で出ているように、現実に扶養家族というのはこれは一般的なものです。しかし教育費となれば、大学とかあるいは高等学校というものは、これは実態が非常に違っている。現実的に大学へ行き、あるいは私立と公立とが費用が違うとか、あるいは現にその年齢の者が他に働いているということからいうと、均衡を失するのではないかということも、それは理屈としてはあるわけです。しかし実態…
第61回 参議院 予算委員会 第7号
○松永忠二君 関連。その問題ですが、四十三年が八百五万トンで、結果的には千十万トンだった。今度食管会計のほうで予算化しているのは七百五十万トンで、それにいま話の出てきている自主流通米を合わせて百七十万トン。そうなってくると、いまお話しのように自主流通米で売ることを承知しないものは全量買い上げるということになると、千十万トン四十三年に補正をして石高を買い入れたのに、七百五十万トンしか予算化していない。そうすると二百六十万トン前年と比べてみ…
第61回 参議院 予算委員会 第7号
○松永忠二君 委員長、ちょっと一言。 よく大蔵大臣は非常に自信があるようなことをたっぷり言われておいて、たとえば今度の補正なんかについても、実質上の補正をやるというときには、異常な事態が出たんですというような言い方をするわけですね。しかし、私はやはりそういう点はひとつちゃんと記憶をしておいていただきたい。そうして総合予算というもののたてまえ上、計上したものを、七百五十万と計上しておきながら、予備費からこっちへ持っていくということも実は少…
第61回 参議院 予算委員会 第6号
○松永忠二君 総理にお尋ねいたしますが、総理は国会の答弁で、大学の問題について、憲法の精神に基づいて学問の自由を尊重し、同時に学園の自治はこれを尊重していくということを言明されておりますが、この態度については堅持をされていく方針でありますか。
第61回 参議院 予算委員会 第6号
○松永忠二君 そこで学問の自由、大学の自治というのは、権利を成文法で保障されているという例は非常に少ない。憲法という形で保障されているという形がとられているわけです、日本の国で言えば。第二十三条の「学問の自由は、これを保障する。」と、これが基盤であるように思うのですが、これは誤りないでしょうか。
第61回 参議院 予算委員会 第6号
○松永忠二君 そこで、いまありました学問の自由を保障するために大学の自治を認められている。文部省設置法の第五条の十八に、大学について、「その運営に関して指導と助言を与えること。」というふうに書かれて、監督、指導を与えるというふうなことは書いてない。あるいはまた、教育公務員特例法の第四条には、採用及び昇任の選考は大学管理機関が行なうというふうに規定をされている。第十条には、任用とか、そうした問題について、「大学の管理機関の申出に基いて、任…