杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2005/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（杉本和行君） 経済財政諮問会議においては、財務省に対して二点指摘がございます。一つは、各府省から徴求しており予算編成で活用に努めています政策評価調書の改善でございます。二つ目は、予算書、決算書の見直しでございます。これについて報告するように要請がございまして、これを受けまして本年三月、経済財政諮問会議において財務大臣の方から検討の方向性について説明させていただいたところでございます。 まず一つ目の政策評価調書の改善でござい…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 平成十七年度予算におきましては、普天間飛行場代替施設関連経費といたしまして、歳出ベースで二十七億三千八百万の予算を計上しております。経費の内訳といたしましては、現地技術調査三千百万円、環境影響評価二十五億三千百万円、基本検討一億七千六百万円となっております。 ボーリング調査に関する経費でございますが、十七年度予算にはボーリング調査に係る経費は計上しておりませんで、この経費につきまし…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○杉本政府参考人 先生御指摘の予算参考書の積算とその執行の実態が乖離しているという点でございますが、予算の執行は執行官庁の責任のもとで効率的、効果的に執行を行っていただくというのが基本だと考えておりますが、問題とされております事業のように、支出実績がない費目を特段の理由なく積算に含めるということは適当でないと考えております。 予算のチェックにつきましては、財務省におきましては、予算編成過程におきまして、要求官庁から提出される予算要求につ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○杉本政府参考人 予算編成作業におきましては、要求官庁の方から要求書に基づいて説明を受けているところでございますが、今回問題とされている項目については、必ずしも説明の聴取を受けていなかったというところであると思います。 いずれにせよ、予算編成作業、限られた時間で、限られた資源といいますか限られた人材ではございますが、できる限りのことはしなきゃいけないと思っておりまして、そこは要求官庁と適切にタイアップしながら、信頼関係を持ちながらやって…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府参考人 お答えをさせていただきます。 委員御質問の事業は電源立地対策としてやっているものでございますが、御存じのように、電源立地対策は発電用施設周辺地域整備法に規定されているものでございまして、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図ることを目的とするものであるということでございます。 御指摘の二つの事業においても、十七年度予算におきましては、電源立地対策、電源地域とい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府参考人 委員おっしゃるとおり、国民の税金で賄っているものは、特別会計であろうと一般会計であろうと変わりませんので、それにつきましては、国民の税金をしっかり使わせていただく、むだ遣いのないようにやらせていただくという趣旨は、全くそのとおりだと思っております。 今回、電源立地勘定におきまして御指摘の二事業をやっておりますのは、法律の趣旨に照らしまして電源立地対策として可能だということでやっておるものでございまして、あくまでも、特別…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○杉本政府参考人 先生御指摘の国債の償還分は、一般会計の主要経費別内訳におきましては国債費の中に含めておりまして、ここで言っておりますＯＤＡの中には含めておりません。 それは、一般会計の主要経費は、一般会計の中でどういった経費に財源を配分しているかということをお示ししているものでございますので、国債の償還という観点に着目いたしまして国債費の中に計上しているものでございます。
第162回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（杉本和行君） 年金事務費についてのお尋ねでございますが、まず十七年度予算におきましては、様々なところで無駄遣いが多いとの指摘がございましたので、年金の事務費の内容を精査いたしまして厳しく見直しを行ったところでございます。その上で、年金事務費の特例措置をお願いするに際しまして、昨年の国会等の議論を踏まえまして国庫負担と保険料の負担の経費の見直しを行っております。 従来から国庫負担としておりました人件費等につきましては引き続き…
第162回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（杉本和行君） 委員おっしゃるように、ＯＤＡにつきましては、一般会計のＯＤＡ予算、これを含んだところの全体として我が国ＯＤＡ事業の姿を示すＯＤＡ事業予算という二つの数字が確かにございます。 十七年度予算におけるＯＤＡ事業予算の事業規模の総額は、今お話がありましたように、一兆四千六百五十八億円でございます。その主な内訳は、一般会計予算で見ておりますのが七千八百六十二億円、それから円借款、これは一部は国際協力銀行に対する出資金で…
第162回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（杉本和行君） 一般会計の中に国債費という項がございまして、その項、国債費の中に出資国債償還財源国債整理基金特別会計への繰入れという目がございます。これが二千三百二十八億円でございまして、国際開発協会、ＩＤＡ分のこの償還費が千八百七十四億円というふうになっております。 そのほか、アジア開発銀行の償還費が九億円、アフリカ開発基金の償還費が四百二十億円、アフリカ開発銀行の償還費が六億円、欧州復興開発銀行の償還費が十九億円でござい…
第162回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（杉本和行君） ＩＤＡの分も前回からの分と今回からの分がございまして、今回の分の償還費は六百九十四億円でございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（杉本和行君） それぞれの国際機関の増資交渉、それから拠出交渉等を含めましてそれぞれコミットしているものがございまして、それにつきまして国債等で出資させていただいております。そのもののうちから、各国際機関におきましてそれぞれ、各国際機関においてもその現金の所要等の必要がございますので、そういった要望を踏まえまして必要額を現金償還とするということで計上さしていただいているものでございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（杉本和行君） 増資につきましては、いわゆるグローバル機関といいますか、全世界的に対応している世銀等の機関でございますが、こういったものにつきましては法律において総額の出資額等を記載させていただいて、法律でお願いしているところでございます。 その他の、地域国際開発金融機関と言っておりますが、アジアとかアフリカとかを対象とするものにつきましては予算総則において全体のコミット額を計上させていただいておりまして、それに必要なものに…
第162回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（杉本和行君） 国際開発金融機関に対する出資額の授権方式には、今御議論になっていますように、法律によりまして出資額の限度を規定する法律方式と、予算総則で限度額を規定する予算方式とがございます。これにつきまして、世界的規模の国際開発金融機関の増資については、その規模、それから世界全体の経済協力における地位の重要性、こういったものにかんがみましてその都度法律改正を行うと。 それから、地域的な国際開発金融機関、これにつきましては、…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（杉本和行君） 一般会計及び特別会計から特殊法人、認可法人、それから独立行政法人に流れている財政支出の総額というお尋ねでございます。 平成十七年度、一つ特殊要因がございます。それは、年金資金運用基金というのがございますが、これに対する財政支出として、年金住宅融資事業等の廃止に伴いまして、その事業に係ります財政融資資金借入金を同基金の解散のときまでに償還するということにされておりますので、当該償還に要する資金として政府が行う財…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（杉本和行君） 平野委員御指摘のように、国民年金特別会計、厚生保険特別会計以外の保険事業関係の特別会計においては、原則でございますが、事務費を含む必要経費を保険料で賄うということが基本になっております。農業共済、漁業共済については、基本的に事務費は、基本的に国庫負担で賄うことになっておりますが、ほかの保険会計においてはそういったことになっております。 これは、この考え方でございますが、これは例えば労働保険におきましては、労使…
第162回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（杉本和行君） 大臣から御答弁ございましたように、特別会計につきまして分かりやすい説明をどうするかということは私どもも重大な問題意識ではありまして、検討を進めているところでございます。 一つは、ディスクロージャーとアカウンタビリティーをどうやって強化するかということでございますが、財政制度審議会等からも御答申をいただいておりまして、特別会計の財務書類につきまして、その発生主義など、いわゆる公会計の考え方を導入した財務諸表を公…
第162回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（杉本和行君） 特殊法人のディスクロージャーの問題にも絡むと思うんでございますが、特殊法人につきましても、平成十二年分の決算からでございますが、民間企業として活動しているという仮定の下に、最新の企業会計原則に準拠して作成した貸借対照表や損益計算書といった形で、行政コスト計算書と名付けられておりますが、そういったものが各法人より公表されているところでございます。それぞれの特殊法人におきましては、この行政コスト計算書で民間並みに…
第162回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（杉本和行君） 数字でございますのでお答えをさせていただきます。 十七年度予算編成の一般歳出の増減の中で三位一体改革の税源移譲につながったものが約一兆一千億円でございます。それから、三位一体改革による地方向けの補助金等のスリム化、これが三千億円でございますので、両方合わせますと約一兆四千億円ということになります。
第162回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（杉本和行君） 概算要求基準時点で見込みました義務的経費の増、これが九千六百億円ございました。うち、社会保障関係、年金、医療等の増が八千六百億円でございます。それに概算要求基準時に社会保障改革によって削減することとされました自然増が二千二百億円ございました。それから、概算要求のときに、例外事項といいますか、予算編成過程で検討するということになりました事項、これが年金国庫負担の定率分とか、それから障害無年金者に対する措置だとか…