杉本和行

第162回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（杉本和行君）一つ申し上げたいのは、概算要求時には織り込んでおりませんでして、予算編成過程で検討すべきだとされたものがございまして、それが先ほど申し上げました年金の国庫負担の、基礎年金の国庫負担の引上げだとか無年金障害だとか年金事務費とか、そういうものがございます。そういうことが一点ございます。それから、予算編成時におきまして、やはりその義務的経費が一体どれだけになるのかということを社会保障の自然増等に対して見込んだわけ…

第162回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（杉本和行君）三位一体改革の中で、国民健康保険の関係で地方に、三位一体改革で国から地方へというのがございまして、それが非常に大きな要素を占めているということはおっしゃるとおりでございます。私どもは、これも全体の制度改革の中の一つの大きな要素だと思っておりますが、それ以外にも介護保険制度の改革、それからその他いろいろ、生活保護の一部見直したりいろんなことをやっておりますので、そういうものを合わせたものの結果として社会保障関…

第162回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（杉本和行君）先生がおっしゃるように、四分野に対して予算の重点的配分ということを心掛けて十七年度予算編成は行われております。人間力の向上に関しましては、大学改革の一層の推進だとか若年者雇用対策の推進だとか、こういったところはそれぞれ予算の増額をさせていただいております。それから、公平で安心な高齢化社会対策につきましては、少子化対策といたしまして保育所経費の増額、保育所運営費の増額だとか、健康フロンティアという形でいろんな…

第162回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（杉本和行君）それぞれの施策につきまして、例えば人間力の向上でございますと、大学改革の推進につきましては五百三十三億円で一八％増にしておりますとか、若年者雇用対策でございますと、三百七十四億円といたしまして二四％の増としております。それから、少子化対策でございますと、保育所運営関係費で二千七百九十六億円で、これ五％の増。健康フロンティアでございますと、マンモグラフィーで三十九億円、日常生活圏域の介護予防拠点の重点整備で二百…

第162回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（杉本和行君）歳出改革の中で具体的にどういうことをやったかということでお答えさせていただきますと、例えば社会保障関係費でございますと、先ほどありました介護保険制度の見直し、これにつきましては、十七年度予算ベースで、国庫負担ベースで申し上げますと四百二十億円の削減になっておりますし、これは平年度ベースにいたしますと約千億円の削減になっております。給付費ベース、社会保障給付のベースで申しますと、初年度千三百十億円、平年度三千億…

第162回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（杉本和行君）一兆四千億円のうち、義務教育国庫負担金それから国民健康保険の関係、そういったものは、義務教育国庫負担金の場合は、国庫負担から今暫定的な形で税源移譲予定交付金という形で地方に配付されるということになると思っております。それから、国民健康保険の場合は、国で見ておりました経費のうちの一部が地方に移管されますので、地方の方で全体として医療の地域間格差をどうするかとか、医療の効率化をどうやって図っていくのか、そういうこ…

第162回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（杉本和行君）お答えさせていただきます。予算というものを実務面で見ますと、一会計年度の政府の施策を財政面から総合的に取りまとめたものだというふうに考えられます。すなわち、一会計年度において政府が必要とする経費とこれを支弁するための財源を政府がその年度に実施しようとするあらゆる施策、こういったものを金銭面から裏付けたものだと考えております。したがいまして、議会の統制というのが非常に重要でございまして、憲法においても、「国…

第162回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（杉本和行君）国の予算というものは、財源が主に国民からいただく税金若しくはこれに代わる公債でございますので、そういうキャッシュ、現金をどのように国会の方で御承認いただき、統制いただくということが基本的な考え方だと思っております。それに、現金統制ということの方がある意味では明確性がございまして、分かりやすいようなものだと考えられております。したがいまして、そういった観点から、国が支出する現金、これの歳出権限を付与していただ…

第162回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（杉本和行君）難しいお問い掛けでございますが、先ほどから申し上げました、予算は国民からいただいた税金をどういうふうに使うかというのが一番重要な観点でございまして、そういった観点からいたしますと、国会において歳出権限の付与をいただくためにどういった形で予算書を提出していくのかということになっておりますので、予算というのは正に国会の御審議をいただくためのものだと思っております。同時に、予算というものは政府の、政府全体がどうい…

第162回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（杉本和行君）先生おっしゃるように、財務省といたしましても、国の財政状況を国民に対してディスクローズするとともに、アカウンタビリティー、説明責任を果たすということが一つは重要だと考えております。同時に、そうした公会計の手法等を使いまして各種のディスクロージャー、アカウンタビリティーを果たすとともに、それをどうやって今度予算の効率的使用につなげていくかというのも、これも同時に大きな課題だと考えております。したがいまして、政…

第162回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（杉本和行君）後年度の財政試算に関しましては、機械的に、税収につきましては先生おっしゃいました、委員おっしゃいましたような弾性値を使いまして税収を伸ばしております。ただし、毎年度確定しております税制改正につきましてはその分を織り込ませていただくということにしてございますので、過去の税制改正等の影響、それから十七年度税制改正等の影響を織り込みました結果、そういう数字になっているということでございます。

第162回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（杉本和行君）お答えいたします。後年度影響試算におきましては、十七年度の税収が五・四％の伸び、十八年度の税収が五・三％の伸びになっておりますので、前提としております名目経済成長率、十八年度が二・〇でございますので、経済の伸びよりも税収の伸びの方が大きくなっているという姿になっていると思います。

第162回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（杉本和行君）日銀納付金に関しましては、日銀の決算状況等を踏まえまして、それぞれ日銀から納付金を算定されることになっております。おっしゃいましたような山一の件は、その日銀納付金の算定に際して積算の中に入っていくということになろうかと思っております。

財務省主計局次長2005/02/28

第162回衆議院財務金融委員会第7号

○杉本政府参考人財政構造改革法及び特例公債法に基づきまして、年金事務費の一部に保険料を充てることによりまして縮減されました国民年金及び厚生年金に対する国庫負担の額は、予算ベースで申し上げますと、平成十年度から平成十七年度までの間で、累計で七千三百四十六億円となっております。

財務省主計局次長2005/02/28

第162回衆議院財務金融委員会第7号

○杉本政府参考人ちょっと済みません。「改革と展望」でございますが、この場合には国と地方を合わせたプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化ということを言っております。その場合に、国と地方はＳＮＡベースでございますので、国の場合は、中央政府として全体でとらえておりますので、一般会計、特別会計、それから国の部門としてカウントされるような主体、こういうものを入れたところのいわゆる国民経済計算ベースで考えておりますので、特別会計も入ってい…

第162回衆議院財務金融委員会第6号

○杉本政府参考人公務員の給与につきましては、人事院の方で民間給与との関係を調査されまして、それに基づいて勧告が行われ、それによって措置されるということになってございます。今人事院の方でいろいろ今年度の人事院勧告に向けて調査をされていることだと思いますし、あと、前から人事院がおっしゃっていることは、地方の公務員と中央の公務員との格差といいますか、そういう関係もいろいろ調査されているように聞いておりますが、具体的にどうされるかという話は…

第162回衆議院財務金融委員会第6号

○杉本政府参考人国家公務員共済組合の事務費の費用負担の特例の御質問でございますが、昨年も同様の措置をとらせていただいたわけでございますが、各社会保険の制度の間でやはりバランスをとっていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。ただ、国民年金、厚生年金と国家公務員共済の受給者の範囲、やっている事業、例えば国家公務員共済は、全体として長期給付、それからそれぞれの共済組合で短期給付、医療保険でございますが、そういうこともやってお…

第162回衆議院財務金融委員会第6号

○杉本政府参考人他の特別会計の取り扱いでございますが、十七年度予算におきましては、地震再保険特別会計、地震の再保険をやっている会計でございます、それから森林保険、貿易再保険、自動車損害賠償保障事業特別会計、これにつきましては、事務費の財源に対して国庫負担は行っておりません。それから、労働関係でございますが、労働保険特別会計、いろいろ勘定がございますが、そのうちの雇用勘定においてはごく一部について国庫負担しておりますが、基本的には原則…