杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2004/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（杉本和行君） その点、一度整理しまして、大塚先生の方に御説明させていただきたいと思います。
第159回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（杉本和行君） 先生御指摘のように、特殊法人とか独立法人の中で厚生年金基金を作りまして、それでいわゆる三階部分というものに加入しているところがあるというのは存じ上げております。 この厚生年金基金の事業主負担についてでございますが、それはそれぞれの法人、いろんな業務をやっておりますので、それぞれの法人においてその措置が講じられているところでございまして、その財源をどうしているかというのも、それぞれの法人の事業の性格なり財源の出…
第159回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（杉本和行君） 私ども財務省としては、予算を担当している財政当局の立場として、把握できる範囲のことを調べることは調べたいと思っておりますので、どういうふうにその個々の基金が運営されているかということも含めまして確認する必要があると思っております。 そういうことを把握するには、しばらく、先生おっしゃるように、時間が掛かるかもしれませんので、そういう方向で努めていきたいと考えております。
第159回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（杉本和行君） 国家公務員共済年金の場合の積立度合いを申し上げますと、十四年度末で四・六年分でございます。八・七兆円でございます。
第159回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（杉本和行君） 国家公務員共済の年金制度につきましては、職域加算分も含めまして保険料を取っておりまして、その保険料の二分の一が事業主負担になっておりますので、そういう意味では、大塚先生おっしゃるように、この中に職域加算部分に該当する部分も入っているというふうに考えていただいて結構でございます。
第159回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（杉本和行君） 先生おっしゃるように、諸外国の制度と我が国の制度を比較するのは非常に難しゅうございますが、簡単に申し上げますと、例えばアメリカにつきましては連邦公務員の年金制度というのがございますが、これは一般国民を対象とする社会保障年金でございますが、これに上乗せされる職域年金というふうに構成されております。これが二つの部分に分かれておりまして、確定給付部分、それからその上に更に確定拠出部分というふうになっておるようでござ…
第159回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（杉本和行君） 先ほど御答弁させていただいたとおり、一定の前提を置きましてそういう計算がされているという事実でございます。ただし、我が国でいうようなモデル年金の代替率とは恐らく違うものでございましょうし、また、分母に何を取るかとか、どういったものを比較するかということでございますので、そこは非常に単純な比較はできないということにおきまして慎重な数字の取扱いは必要だと思っております。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（杉本和行君） 先ほど御答弁ございましたように、厚生年金及び国民年金の繰延べ措置につきましては、極めて厳しい国の財政事情にかんがみまして実施されたものでございます。 それぞれの繰延べ措置につきましては、後日、運用収入に相当する額を合わせまして一般会計の方から繰り入れることとしているところでございます。返済の時期それから方法等、返済の具体的内容については、今後の国の財政状況、これを勘案しながら検討する必要があると考えております…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（杉本和行君） 繰り返しになりますが、先ほど御答弁させていただきましたように、年金事業の財政の安定が損なわれることのないようということはそれぞれの法律にも規定されているところでございますので、国民年金事業、厚生年金事業、それから国の財政、これをそれぞれ勘案しながら、今後どういうことにしていくかということが毎年の予算編成過程で検討していく必要があると思っております。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（杉本和行君） 現在、社会保障予算も二十兆近くなっておりますが、その中で老人それから少子化対策を始めとする次世代に対する育成、そういうものをどういうふうに考えていくかというのは非常に重要な問題だと思っております。 それぞれ、毎年、厚生労働省からの要求を受けまして、私どもの方で全体の中で査定させていただいているわけでございますが、その中で高齢者対策、これも非常に高額のお金を使うわけでございますが、それをどういうふうに効率化して…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○杉本政府参考人 お答えいたします。 国共済制度についても、受益者、受給権者がこれからどんどんふえていくと考えられまして、それに対応するために、需給構造、給付と負担の構造ということを考えなければなりません。厚生年金、国民年金と全く同様の状況が国共済についてもこれから進展していくわけでございますので、そういう状況を踏まえまして給付を一体どうするのかということを考え直さないと、これからの持続的な制度につながらないということでございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○杉本政府参考人 まず、先生お尋ねの厚生年金改正法と同様の点でございます。 一つは、給付水準の調整方式、マクロ経済スライド等の調整方式を導入するということでございます。二つ目は、基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の見直しでございます。それから三つ目、組合員である間に支給される退職年金につきまして、一律二割の支給停止がございましたが、この支給停止措置の廃止。それから、育児休業をしている組合員に対する掛金の免除措置の拡充。ほかにもございま…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○杉本政府参考人 財政単位の一元化と申しますのは、複数の年金制度の財政単位を一体のものとしてとらえまして、これを計算の基礎として年金財政を運営していくということでございます。 内容としましては、先ほど副大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、メリットと申しますのも先ほど御答弁がありましたとおりでございますが、財政単位が拡大する、国家公務員の共済組合の組合員が百十万ぐらいでございますのに対しまして、地方公共団体の方が三百万人を超え…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○杉本政府参考人 六十年度に年金の制度の大きな改正がございました。このときに、基礎年金が導入されまして、年金制度共通で基礎年金というものができたわけでございます。そのときに、厚生年金は一階部分に対する二階部分というふうに整理されまして、共済年金をどうするのかという議論があったわけでございます。 それまでは、委員御承知のように、共済年金と申しますのは、かつては恩給制度があったものを共済年金に変えましてやってきていましたけれども、公務員制度…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○杉本政府参考人 どうお答えしてよろしいのか非常に難しい質問でございますが、いろいろな報道等でこの職域年金部分がいろいろな議論になっているということは私も十分承知しております。 それで、今申し上げましたような公務の特殊性とかということから設けられたいわゆる職域年金部分、いわゆる三階建て部分でございますが、先ほどからいろいろ議論になっておるところでございますけれども、これから職域部分の、いわゆる被用者年金についても、先ほどの閣議決定にござ…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○杉本政府参考人 お答えさせていただきます。 男子単身の場合、八十五歳で三〇・六％、女子単身の場合、八十五歳で三二・五％でございます。
第159回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 ＯＤＡ予算につきましては、従来から、厳しい財政事情を踏まえまして、効率性を高めながら、限られた財源の中でできる限りの効果を上げるという観点から、その内容を精査しましてＯＤＡ予算の縮減を図ってきたところでございます。先ほど逢沢外務副大臣からございましたように、十六年度のＯＤＡ予算はピーク時に比べまして三〇％の減額になっているところでございます。このような中で、先ほどから先生御指摘のよ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第7号
○杉本政府参考人 お答えさせていただきます。 会計法は国費の支出に係る一連の手続を定めたものでございまして、会計法令上、捜査費に関しましては、支出官、これは会計機関でございますが、これから資金前渡官吏を通じまして、取扱責任者、これは本件の捜査費の場合には道府県の本部長になると思いますが、その本部長に資金を交付した段階で、会計法上は支出が行われたということになります。 先生今出されました話、警察庁から出された通達「捜査費執行における領収書…
第159回 衆議院 内閣委員会 第7号
○杉本政府参考人 支出官事務規程についてのお尋ねでございますが、支出官事務規程、これは大蔵省令でございますが、十三条におきまして、支出官は、受取人に小切手を交付し支払いを終わったときは、領収証書を徴取しなければならないと規定してございます。 それから、出納官吏事務規程というのがございまして、これも大蔵省令でございますが、資金前渡官吏は、債権者から支払いの請求を受けたときは、その請求は正当であるか、資金交付を受けた目的に違うことがないかを…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 後年度影響試算についての御質問でございますが、後年度負担推計におきましては、物価スライドにつきましては十六年度予算で決まりました取扱い、これを前提に、これを将来の推計上に投影していくという考え方でやっております。それぞれの年度の直前の消費者物価指数の伸率を反映した改定を行うこととしておりまして、その中で消費者物価がプラスとなる場合は、過去の停止分、マイナス一・七％でございますが、こ…