木田宏 の国会発言

第38回参議院文教委員会第21号

○説明員（木田宏君）大へん恐縮でございますが、先生御指摘のは三十四年……。

第38回参議院文教委員会第21号

○説明員（木田宏君）本年度現実にふえました短期大学の定員が六百十だからでございます。でございますから、一応供給数としては、三十六年度につきましては三千二百二十という確定いたしました数がございまして、この内訳は先ほど申し上げましたように、短期大学が六百十あるわけでございまするから、その六百十が三十八年に出て参る、こういうことで、六百十という数字を入れたわけでございます。

○説明員（木田宏君）一応一万六千人という計画で、当初三十六年度には二千七百九十という予定で、あとの年次の割り振りも一応つけるとすれば、こういうことでいくというふうになったのでございますから、三十六年度を実数を書き込みますと、合計数が、一万六千にまあ合わすかどうかという点はあるわけでございますけれども、三十六年度の計画数によって一応三十七年度以降の計画数というものを記入したわけでございまして、計画に対しまして実数が、先ほどから申し上げま…

第38回参議院文教委員会第21号

○説明員（木田宏君）四十五年までの総数におきまして、不足の推定数が十七万一千三十一名でございまして、それに対しまして、三表にございますように、七万二千二百という供給増になって参りまするから、差引は九万八千八百三十一名というのが差になってくるわけでござます。

第38回参議院文教委員会第21号

○説明員（木田宏君）この増員の計画予定数は、一応一万六千人を年次別にこのように割り振った場合に、一応の試算としてこのような数字を割り振ることができるというわけでございまして、三十七年度以降につきましては、各年次別に、またその予算として、そのときにおきます必要数を具体的に私ども仮定をし、要求をして参りたいと思うわけでございまするから、この計画数の通りに何年も先までぴしっときめておくという意味のものではございません。ただ、一万六千という数…

第38回参議院文教委員会第21号

○説明員（木田宏君）過去五年間の理工系科学技術者の海外流出の数という御要求のことで、ございますが、これは過去五年間の御要望の通りの数が右から左に間に合うかどうかということは、私ちょっと不案内でありまして、また、理工系科学技術者と申しましても、民間の研究所等もお含みのおつもりであるかどうか、その辺もちょっと明らかでないのでございますが、できます限りの資料を取りそろえてみたいと思います。

文部事務官（大臣官房総務課長）1961/03/29

第38回参議院文教委員会第21号

○説明員（木田宏君）はい。五年間ということで各年次別にぴちっと出るかどうかわかりませんので、できるところまでで一つ御了承願いたいと思います。それから官公立の研究公務員の離職数は、比較的それより私どもの手で取り調べが早くいくかと思いますけれども、これも正確にということになりますと、初中局長の申されたような、各学校ごとの事情も起こって参りますので、これもできます限りのところで努力をさしていただくということで御了承願いたいと思います。

文部大臣官房総務課長1961/04/18

第38回参議院文教委員会第20号

○説明員（木田宏君）今回の御審議いただいております改正案で免除規定を修正するように考えて御提案申し上げておりますのですが、その案文によりますと、「前項ニ規定スル場合ノ外日本育英会ハ大学ニ於テ学資ノ貸与ヲ受ケタル者ガ修業後一定年数以上継続シテ小学校、中学校、高等学校、大学其ノ他ノ施設ノ教育ノ職ニ在リタルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ貸与金ノ全部又ハ一部ノ返還ヲ免除スルコトヲ得」と書いてございます。またさらに「大学院ニ於テ学資ノ貸与ヲ受ケ…

文部省大臣官房総務課長1961/04/04

第38回参議院文教委員会第16号

○説明員（木田宏君）今御指摘になりました法人税法施行規則の改正につきましては、法人税法施行規則に七条という規定が現在ございまして、これが法人の寄付につきまして一定の金額までその寄付金は損金として算入するという規定でございます。今回それに加えまして、七条の二という規定を加えまして、特別の目的――、主として科学技術の振興、それから学校教育の振興、第三番目には育英奨学関係の援助のために、従来とって参りました一般の損金算入のワクとほぼほほで…

第38回衆議院文教委員会第11号

○木田説明員ただいま御指摘の点は、国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法におきまして国立工業教員養成所は三条の二項に掲げてございますように国立大学に附置されるもの、こういう立て方になっておるのでございます。従いましてそれは広い意味におきまして国立大学に附置される一環の教育の機関でございますから、文部省設置法の十六条の国立の学校につきましては、国立学校設置法のほかにこういう工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法によって附置された…

第38回衆議院文教委員会第10号

○木田説明員学校教育法が系列では、今、大学局長が申しましたように第一条で言います学校と各種学校のことだけを規定しておるわけでございます。ただ、これらのほかに八十三条にございますように、ほかの法律で個別に教育、訓練の機関というものが設けられておる例がございまして、それらの学校としての色彩の強いものを他の法律で便宜学校という名称を使っておる場合がございます。ですから、俗語としての学校という意味におきまして、それはたとえば防衛大学にいたしま…

第38回衆議院文教委員会第10号

○木田説明員学校教育法第一条で申します学校及び学校教育法第八十三条が言っております各種学校以外の教育施設である、このように考えております。

第38回衆議院文教委員会第10号

○木田説明員学校教育法で言います学校でないもの、このように考えます。

第38回衆議院文教委員会第10号

○木田説明員学校教育法で申します学校は一条の学校と、八十三条でいいます各種学校のことを規定いたしておりますから、学校教育法の系列といたしましてはそれ以外のものは学校という観念で呼称しておらないのでございます。しかし他の法律におきましては、学校教育法に規定いたしております学校以外のものを適宜学校ということで取り上げておる例もございますから、通称としての学校という意味ではこれを含めて言うことはさしつかえなかろうというふうに考えます。

第37回衆議院文教委員会第2号

○木田説明員大へん恐縮でございますが、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、即刻調べまして、あとで御連絡させていただきます。

第37回衆議院文教委員会第2号

○木田説明員国立大学の授業料は今年額九千円でございます。

第37回衆議院文教委員会第2号

○木田説明員正規のものとしては、入学いたします場合の入学料があるだけでございまして、そのほかは授業料だけでございます。