朝日健太郎
会議録に記録された「朝日健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境大臣政務官
- 直近の発言日
- 2025/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- 経済安保7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 地方創生3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会38 件・38%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 経済産業委員会9 件・9%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○朝日健太郎君 ありがとうございます。 まさにこの協働防護という政策の、この協働というところが今回の法改正の肝だというふうに思いますので、是非民間の皆さんにも御協力いただけるような体制の整備というものをお願いをしたいと思います。 続いて、港湾のサイバーセキュリティーについてちょっとお聞きしたいなと思います。 記憶に新しいんですけれども、先日、ＮＥＸＣＯ中日本でＥＴＣの障害がありまして、永井議員からもこの問題について御言及がありました。や…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○朝日健太郎君 終わります。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○朝日大臣政務官 現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。 そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。 そのため、例えば、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促しているところであ…
第213回 参議院 環境委員会 第13号
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じた学びや対話と協働を通じた学びの実践が重要であると考えております。 本年五月十四日閣議決定をされました環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、学校における環境教育の推進施策の一つとして、委員御指摘の学校・園庭ビオトープを活用した自然体験活動等の促進を明記をいたしました。具体的には、環境教育等促進法に基づく人材認定事業にビオトープ管理士…
第213回 参議院 環境委員会 第13号
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 我が国のＮＤＣ達成に向けては、国内における排出削減、そして吸収対策が最も重要であり、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を我々は続けているところであります。 その上で、ＪＣＭは、今後も排出量の増加が見込まれる途上国などへの脱炭素技術などの導入を通じ世界全体の排出削減や持続可能な開発に貢献するものであり、こうした国内外の対策を両輪として実施していくことが必要であると考え…
第213回 参議院 内閣委員会 第19号
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、この熊類の被害対策、ハンターを始めとした捕獲技術者の育成や確保は重要な課題だと環境省でも認識をしております。このため、本年四月に関係省庁が取りまとめました熊被害対策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして人材育成、確保に取り組んでいるところであります。 環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえまして、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容につ…
第213回 参議院 環境委員会 第11号
○大臣政務官（朝日健太郎君） 地熱発電につきましては、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画で様々な課題の解消に政府として取り組んでおりまして、開発の加速化を図ることとしております。 このため、地熱開発のリスク軽減も含め、資源エネルギー庁による様々な支援措置が実施をされております。加えて、環境省としましても、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援をしている…
第213回 参議院 農林水産委員会 第13号
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 また、先日はＪブルークレジットへの御質問ありがとうございました。 まさに委員おっしゃるとおり、二〇二一年閣議決定をされました現行の地球温暖化対策計画において、このブルーカーボンに関する具体的な数値目標はまだ設定をされておりません。他方、先ほど大臣からもありましたとおり、我が国は国連に対しまして、温室効果ガスの吸収また排出の報告の中で海草、海藻を位置付けまして約三十五万トンの値を記載する…
第213回 参議院 農林水産委員会 第13号
○大臣政務官（朝日健太郎君） 横山委員に応援をいただいておりますこのブルーカーボンですけれども、ＣＯ２の吸収を通じた気候変動対策の貢献ではなく、ブルーカーボンは水質浄化や生物多様性の保全、また漁場の環境の改善など多面的な価値を有しており、政府一丸となって今取組を進めているところであります。 ただ、先ほど御案内のとおり、まだまだ吸収量としては僅かということで、今回は大規模な海藻養殖はどうかというような御提案でありますけれども、御指摘のとお…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点から、環境大臣が調査を行うこととなっております。 御指摘のＥＥＺにおける海洋環境調査では、環境省が、有識者などの協力を得つつ、海鳥の生息状況等について広く文献調査などを分析、整理をし、環境保全の観点から開発を避けるべき区域の有無を取りまとめることとなっております。 加えまして、ＥＥＺについては、こうした文献情報に相当する環…
第213回 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 防衛省による駐屯地整備事業は、佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業と一体で、あっ、間違えました。失礼しました。 環境影響評価法の第二条第一項において規定される環境影響評価の対象とする一連の事業とは、事業の目的と構想及び決定の時期が同一か否かなどにより総合的に判断されるものだと認識をしております。 御指摘の佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業は、既存の航空会社による路線展開の自由度の増大、そ…
第213回 衆議院 環境委員会 第11号
○朝日大臣政務官 ありがとうございます。 委員おっしゃるとおり、気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、そして、産業構造などの社会的な状況によって様々であります。このため、気候変動の影響や被害の防止、また、その軽減を図るための適応策ですけれども、これは、各自治体において、地域の実情や特性に応じて取り組むことが重要だと考えております。 環境省では、地域における効果的な適応策の立案、また実施を促進するため、自治体による地域気候…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 アセス法の対象になったのは、委員御案内のとおり、令和二年からでございます。その対象は、四万キロワット以上のものを対象としておりまして、令和四年度までの間に審査を行った件数は全体で十三件となっており、全体容量で八十万キロワットとなっております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○朝日大臣政務官 令和二年度から令和四年度までの間に導入されました、十キロワット以上の太陽光発電事業の全体の容量のうちの、六・五％となっております。
第213回 参議院 環境委員会 第5号
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 サーティー・バイ・サーティー目標を契機にいたしまして、ネイチャーポジティブを実現するためには、国立公園などの保護地域に加えまして、里地里山、都市の緑地など身近な自然を含め、国土の様々な場所で保全の取組を進めることが重要であります。とりわけＯＥＣＭは、人手が入ることにより自然環境が維持されるような場所においても生物多様性の保全を進める有効的な手段であると考えております。サーティー・バイ・…
第213回 衆議院 環境委員会 第6号
○朝日大臣政務官 御質問ありがとうございます。 一部の自治体におきましては、既に、企業版ふるさと納税を活用して、生物多様性の保全に資する事業者の取組を支援している例もあると伺っております。 環境省といたしましても、こうした事例を参考にいたしまして、既存の制度と本法案による制度をうまく組み合わせたインセンティブの手法についても今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。御支援をよろしくお願いいたします。
第213回 衆議院 環境委員会 第6号
○朝日大臣政務官 河川や都市公園につきましても、今回の法案に基づく認定を受けまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場合には、その場所をＯＥＣＭとして登録する予定としております。 また、国の制度に基づき管理をされている森林、河川、都市緑地等は、生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、それらについてのＯＥＣＭとしての設定の在り方について、現在、関係省庁が連携をして検討を進めているところであります。 委員御指摘の…
第213回 衆議院 環境委員会 第6号
○朝日大臣政務官 サーティー・バイ・サーティー目標達成のためには、委員がおっしゃるとおり、保護地域の拡張とＯＥＣＭの設定、この両輪を進めていく必要があると考えております。 国立そして国定公園については、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、令和三年から令和四年までにかけまして、最新の自然環境等のデータに基づき、生態系等の観点から国立・国定公園としての資質を有する地域を抽出をしております。 その結果を基に、国立・国定公園の新規指…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○朝日大臣政務官 水素社会の実現に向けて、環境省といたしましては、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの実証実験を行うなど、経済産業省とも連携をして取組を進めてまいりました。 本法案につきましては、制度内容を審議する経済産業省の審議会にオブザーバーとして参画するなどを通じて、これまでの知見を生かして、環境保全の観点から環境省の役割が発揮されるよう調整をしてきたところです。 今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○朝日大臣政務官 環境省といたしましては、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境大臣への協議規定が盛り込まれておりますので、環境省といたしましても、これまでの知見を生かして水素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。