環境委員会 第11号

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、藤井一博君及び赤松健君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君及び越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に串田誠一君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました三原委員長始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、水俣病患者団体との懇談会についてお伺いをしたいと思います。 　五月一日の水俣での懇談会の件の後、担当審議官が地元団体の意見を聞いて回る中では、これまで水俣に環境省職員が通って築いてきた関係が今回のことで壊れてしまうことは非常に残念という声が上がったというふうに聞いています。関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは行政を行う上での基本と思います。 　国定政務官は、五月三十一日に新潟水俣病の式典に出席するとともに、関係者との懇談を行ったとのことですが、熊本を含めた水俣病関係者との信頼関係回復について環境省はどのように取り組むのか、国定政務官にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　大臣もこれまで何度も申し上げておりますとおり、この度の五月一日の水俣病関係団体との懇談におけます会議運営は大変遺憾であったというふうに深く反省をしているところでございます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、環境省の担当者はこれまで水俣に毎月のように頻繁に赴き、現地の関係される皆様方との信頼構築に取り組んできたところでございますけれども、これを今回の件がかなり悪影響を与えてしまったというふうに強く自覚をしているところでございます。 　この信頼関係回復のための取組の一つといたしまして、大臣からの指示を受けまして、五月三十一日に私の方で新潟水俣病の式典に出席をさせていただいたほか、その後、新潟水俣病関係団体との懇談も行わせていただいたところでございます。この懇談でございますけれども、関係団体の方の司会の下で約二時間半、時間の区切りをなく進めさせていただき、じっくりと御意見を伺い、双方向の意見交換を行ったところでございます。 　私といたしましては、こうした対話の積み重ねが関係の礎となることを期待しつつ、真摯に、虚心坦懐に出席者の皆様方の意見をしっかりと受け止めるという姿勢で臨み、その結果につきましては、速やかに、懇談終了後、大臣にも報告をさせていただいたところでございます。 　大臣も新潟の関係者の声を聞く機会も併せて持ちたいというふうにおっしゃっていただいているところでございまして、熊本の水俣病の関係団体との懇談のほか、この新潟水俣病関係団体との懇談に向けた調整も併せて進めさせていただいているところでございます。 　御指摘いただいておりますとおり、関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは行政を行っていく上での基本中の基本でございます。七月に開催をする方向で調整をしております熊本での再懇談、また、今後調整を行います新潟水俣病関係団体と大臣との懇談の場などを通じまして、水俣病関係団体との信頼関係回復に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今話がありましたけれども、基本的な問題としては、行政と患者団体との間の信頼関係、今話がありましたけれども、これをしっかりと構築すること、これが重要だと思います。そのためには、行政側が患者団体からの意見に耳を傾け、丁寧な説明を行うことが求められると思います。再発防止策を講じることでこのような問題が二度と起こらないよう、水俣病問題の解決に向けて真摯に取り組んでいくことを期待しまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　近年、地球温暖化や資源枯渇といった環境問題は深刻化をしており、持続可能な社会の実現に向けた取組が世界中で加速をしています。その中でも注目を集めているのが静脈物流です。環境省は、循環型社会を実現するために必要な静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するため、中央環境審議会に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設置し、本年二月に意見具申が取りまとめられ、静脈企業の成長と底上げが書かれています。 　そこで、幾つか民間企業における具体的な取組を紹介させていただきまして、御意見をいただきたいというふうに思います。 　例えば、私の出身である日本郵政グループでは、全国約二万四千か所の郵便局ネットワークという強みを生かし、静脈物流の実現に向けた取組を積極的に推進しています。 　具体的には、二〇一八年三月二十八日から一年間、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、二〇一八年三月から二〇一九年三月末まで全国三千五百三郵便局に回収箱を設置し、約十二万台回収がされました。回収された使用済携帯電話は金、銀、銅など貴金属にリサイクルされ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメダル製造に使用をされました。 　さらに、二〇〇八年より、日本郵便とプリンターメーカー四社が連携をし、使用済みインクカートリッジを回収、リサイクルするプロジェクトを実施しています。十五年以上の長い取組の結果、二〇二三年十二月現在、回収箱は全国三千六百三か所の郵便局及び全国約二千七百か所の自治体に設置されており、二〇二三年度は約三百四十万個の回収実績がありました。これは杉の木一万四千三百本、約百二十五トンのＣＯ２削減効果に相当します。さらに、累計でいいますと、二〇〇八年から二〇二三年度、累計の回収実績では四千五百四十八万個、杉の木十九万三千三百本相当、ＣＯ２千七百三トン削減効果に値しています。 　そこで、伊藤環境大臣にお伺いしますけれども、このような民間企業の取組について率直な御感想をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から御発言のあった東京オリンピック・パラリンピック大会でのみんなのメダルプロジェクト及びインクカートリッジ里帰りプロジェクトにおける日本郵便の取組については、既存の物流を生かすことで輸送時に排出されるＣＯ２の抑制を図りつつ資源循環を実現していること、全国の郵便局で広域的に回収を行うなど市民が取り組みやすい方法を取ることでその積極的な参加を得たことなどの点で大変すばらしい取組であると考えてございます。 　脱炭素化と資源循環の両立を図って循環型社会を実現するためには、製造事業者と廃棄物処分業者との連携が不可欠でございます。加えて、両者をつなぐ物流業者の果たす役割も極めて重要であるというふうに考えてございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今の大臣の発言、本当に私自身も有り難く感じております。 　こういった民間企業、今、日本郵政グループの話をさせていただきましたけれども、こういったその活動が、環境問題への貢献であったり、地域住民との連携、企業の社会貢献という三つの点において進められること、これは本当に必要なことだというふうに思います。今後も多くの民間企業がリサイクル活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを期待します。 　次に、エシカルアクションに関しましてお聞きをしたいと思います。 　エシカルアクションとは、環境や社会に配慮した消費行動やライフスタイルを選択することを指します。個々の消費者が率先してエシカルアクションを実践することは、企業の環境負荷低減や環境問題解決に向けた取組を促進する力を持っていると思います。 　例えば、マイバッグの持参やエコ商品の購入、公共交通機関の利用など、日常生活の中でできる小さなエシカルアクションは、個人の環境負荷を減らすだけではなく、周囲の人々にも良い影響を与え、社会全体の意識改革を促すものと思います。 　そこで、環境省にお尋ねをします。 　環境問題でエシカルアクションを推進する意義について、環境省としてどのように考えているのか、これも国定政務官にお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、環境や社会に配慮したエシカルアクションを国民一人一人に率先して実践していただくことは、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換、ひいては様々な社会的課題の解決につながるものでもございまして、気候変動を始めといたします環境問題の解決のためにも大変意義のあるものだというふうに認識をしているところでございます。 　環境省では、そのような国民、消費者の行動変容に向けまして、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動でありますデコ活を進めさせていただいているところでございます。 　このデコ活におきましては、現在、千四百以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会、いわゆるデコ活応援団を組織をさせていただき、脱炭素に資する製品、サービス、取組などを国民、消費者に提案や情報提供をしていただいているところでございます。 　今後とも、脱炭素型の製品、サービスの利用拡大や食品ロスの削減などの取組をエシカルアクションとしても広め、国民、消費者のライフスタイルの転換を一層促進してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　今、具体的な話、幾つかありましたけれども、この環境問題に関しての具体的なエシカルアクションの好事例、こういったようなものがあれば是非御紹介をいただければと思います。

○政府参考人（秦康之君）　先ほど政務官からお答え申し上げたそのデコ活応援団の取組の中で、エシカルアクションにも通じる脱炭素型の製品、サービスの事例といたしましては、例えば、家庭内での節電行動を促すアプリを提供するサービスですとか、あるいは自動車製造の過程で生じます廃棄物を様々な商品にアップサイクルして消費者に提供するサービスですとか、宅配の受取方法、これが脱炭素につながるような受取方法を選択していただいた消費者に対しましてポイントを付与するサービスとか、このような様々なサービスがございまして、生活の幅広めで展開されております。 　こうしたエシカルアクションが積極的に選択又は実践されますよう、デコ活を通じまして、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を促してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　具体的な話がございました。私からも少し具体的な話をさせていただきたいと思います。 　実は、幾つか同様に郵便局の事例を考えてきたんですけれども、ちょっと時間の関係で一点だけ御紹介をさせていただいて、ちょっと御意見をいただきたいというふうに思います。 　沖縄県の取組ですけれども、地球温暖化や水質汚染などの影響でサンゴの白化が問題となっている中、風化したサンゴで焙煎したコーヒーと手紙が一体となった沖縄発の35ＣＯＦＦＥＥレターという商品があります。これは、海を愛する二つの沖縄企業と日本郵便沖縄支社の取組で、売上げの三・五％は沖縄の海の未来を守るベビーサンゴの移植活動に使われています。 　こういったこと、いろいろな企業がいろいろやられていると思いますけれども、このエシカルアクションの推進、リサイクルやリユースについて、郵便局のネットワークも貢献できるのではないかというふうに私は考えています。 　ちょっと事例が一点だけになったんですけれども、国定政務官の御所見を伺えればというふうに思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘をいただきましたけれども、まず前提条件といたしまして、エシカルアクションの一つとも言えますこの資源循環の取組を進めるに当たりましては、これ大臣常々申し上げておりますとおり、まず地域、暮らしにおけます取組を進め、これを国、そして地球規模へと同心円のように広げていくことがこれはとても重要だというふうに考えております。 　こうした中で、今ほど委員から御指摘いただいておりますとおり、一人一人それぞれ興味を持たれる分野、多種多様でございますけれども、そういうところの一つ一つに丁寧に狙いを定め、関心を持っていただき、行動変容につなげていただく、それが地域から国、そして地球規模へと同心円のように拡大をしていくということが肝要でございまして、さきに御紹介を申し上げましたデコ活応援団官民連携協議会に参画をされております千四百以上の企業、自治体、団体におきましても、そうした一つ一つの取組を丁寧に展開をしていただいているというのが現況だと思っておりまして、その一つとして今ほど御指摘をいただきました事例、あるいは郵便局ネットワークを通じたリユース事業など、こうしたものにつきましては国民の行動変容にも資する大変重要な取組であるというふうに考えているところでございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　時間の関係で多分最後の質問になろうかと思います。日本の温暖化対策への意識の低さについて質問をしたいと思います。 　米国のシンクタンクであるピュー・リサーチ・センターが二〇二一年九月十四日に公表した気候危機、地球温暖化に対する市民意識の国際比較によりますと、日本は温暖化の影響を減らすため生活を変えようと意識している人の割合が先進諸国十七の国と地域で最も低いとの結果が出ています。 　そこで、環境省にお伺いします。 　この調査結果についてどのように受け止められているのか、伊藤大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員御指摘のリサーチセンターによる意識調査の結果によれば、温暖化の影響を減らすために生活や仕事の仕方を幾らか若しくは大きく変える意思があると回答した割合は、日本では五五％でございまして、欧州、北米、アジアの先進国十七か国のうち最も低かったと承知しております。 　また、昨年十一月に我が国において公表された気候変動に関する世論調査の結果によれば、若年層の関心が低い傾向があることや脱炭素への取組の効果がどれだけあるか分からないという回答が多く寄せられているということが示されております。気候変動についての若年層に対する効果的な情報発信や彼らの関心をいかに行動につなげさせていくかが大きな課題だというふうに考えてございます。 　こうした調査結果を踏まえ、気候変動対策をより一層推進するため、国や自治体、事業者だけでなく、国民一人一人の皆様の意識向上と行動変容を更に促していくために環境省としても努力してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　どうもありがとうございました。 　予定していた質問も実はまだございましたけれども、時間がなくなりました。別の機会にさせていただきたいと思います。答弁にお越しいただきました皆様におわびを申し上げ、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　本日は、人工甘味料による水質環境汚染、マイクロプラスチック、そして洋上風車発電について質問をいたします。 　まず、人工甘味料による水質環境汚染についてお聞きします。 　去る四月二十三日の衆議院の農水委員会で、共産党の田村貴昭議員が、欧米の疫学コホート調査で、発がん性や糖尿病などの原因になるということ、またダイエットのためのカロリーゼロの人工甘味料で肥満になるという衝撃の事実を示して国の施策をただされていました。 　このアスパルテーム、スクラロースやアセスルファムカリウムなどの人工甘味料について、この下水処理水が流入する河川で検出された事例が報告をされています。これ、神奈川県や大阪市内の河川など、それから琵琶湖ですとか、それから日本海もこれ調べられているということで、こうした広域な水域の環境において人工甘味料が存在することについて、水質汚濁に係る環境基準を所管する環境省においてこれ調査を行っているのでしょうか。調査をしていなければ調査をすべきと考えますが、環境大臣の見解を求めます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　神奈川県や大阪市などにおいて、委員今御指摘の甘味料の調査が実施されたことは承知してございます。この調査は、スクラロース及びアセスルファムカリウムなどの生活排水等の追跡指標としての有効性などを調査したものと認識してございます。環境省として現時点でこのような調査は行ってございません。 　なお、この調査において測定されたこれらの甘味料の濃度は、毎日摂取し続けた場合の健康影響を想定して設定された清涼飲料水における使用基準と比べて十分低いものでありました。この点からも、環境汚染実態の把握のための調査を行う予定は現在はありません。

○川田龍平君　このアセスルファムカリウムはほとんど分解せず、スクラロースは遅い生分解性を持っています。仮に半減期が七百日で計算すると、これ十年で三・五倍になるとのことで、この人体の影響だけではなく環境への影響も含めて調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、この調査において測定されたこれらの甘味料の濃度は、毎日摂取し続けた場合の健康影響を想定して設定され、清涼飲水における使用基準と比べて十分低いものであることから、調査を行う必要はないと現在考えております。

○川田龍平君　一日摂取した量というのはこれ係数を掛けて計算したものであって、欧米では、このコホート調査といって十年、二十年、三十年後に取り続けた結果どうなるかという調査の結果、疫学調査の結果、そういった結果が出てきているということです。それ、日本はそういったことをやられていないんですね。是非、これ調査を、自然環境に対する調査も含めてやっぱりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、マイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響が生じることを示唆する知見報告について伺います。 　人工芝由来のマイクロプラスチックが河川水などに混入しております。水だけでなく大気中への飛散も推察されており、また、人工芝生化施設の一部では充填材としてゴムチップがこれ大量に使用されています。 　これらのマイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響が生じることを示唆する知見が報告をされていまして、詳しくは、近々これ文部科学大臣宛てに要望書が提出されますので、是非そちらも参照していただきたいんですが、この改正の海岸漂着物処理推進法においてはマイクロプラスチック対策の強化が盛り込まれ、Ｇ７広島サミットでは、二〇四〇年までにプラスチックによる、追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持ってこのプラスチック汚染を終わらせるとの宣言がなされました。 　国外においては様々な対応も検討されていますが、そこでお聞きしますが、これらのマイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響を生じる示唆が、知見が報告されていることについて、環境省はどこまで把握しているのか、お答えください。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　大気や河川、海洋等、環境中に排出され流出されたマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声や、関連する研究があるということは承知してございます。一方で、国際的な議論といたしまして、ＷＨＯや国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に、総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく十分な科学的知見が得られていないということなどを報告しておりますので、これらを勘案しますと、科学的知見の収集が非常に重要だというふうに考えております。 　これを、これらを踏まえまして、環境省におきましては、環境中におけるマイクロプラスチックの実態調査や水生生物を対象に生物、生態系影響のリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究の支援を行っているというところでございます。

○川田龍平君　この人工芝には内分泌攪乱作用のある物質が含まれているので、人、特に子供の成長を妨げ、アレルギーや発達障害のリスク因子であり、不妊を起こす、不妊を引き起こす可能性も示唆、懸念されています。このマイクロプラスチックから溶け出しているということですので、是非そういったところもしっかり調べていただきたいと思います。 　次に、日本スポーツ振興センターのグラウンド芝生化事業についてお聞きします。 　日本国内のスポーツ施設において人工芝生化が進んでいる背景の一つに、スポーツ振興くじを原資とした地域スポーツ施設整備助成によるグラウンド芝生化事業制度があります。本来、人々の健康の保持増進を図るべき助成制度が人の健康に影響するようなことにつながることは本末転倒になりかねません。特に、児童生徒らは長期間、より大量に暴露する可能性が高く、現世代が負うべき責任は大きいです。 　より多くの科学的な知見が得られるまでは、この予防的措置として、地域スポーツ施設整備事業、助成によるグラウンド芝生化事業の助成対象事業から人工芝生化新設及びこの人工芝生化改設を除くべきではないかと考えますが、文部科学大臣政務官に伺います。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　マイクロプラスチックにつきましては、一たび海洋等の環境中に流出をしてしまうと回収が難しく、陸域での発生の抑制、流出防止等の対策が重要であると認識をしております。 　御指摘いただきましたように、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣのスポーツ振興くじ助成においては人工芝生化新設等事業を実施をしておりますが、人工芝を発生源とするマイクロプラスチックの流出抑制のための機器や設備等も補助対象としており、人工芝の整備主体が行う流出抑制対策に対する支援も可能となっております。 　また、ちょうど先日、五月の二十八日付けで、マイクロプラスチックの流出抑制については、人工芝を使用する施設管理者や利用者に対して周知、協力を求める事務連絡を発出をし、その中で環境省が事業者と作成をした対策リーフレットやグッドプラクティス集を紹介するなど、普及啓発にも文部科学省としても努めているところです。 　引き続き、環境省を始めとする関係機関と連携をして、人工芝を発生源とするマイクロプラスチック、その流出抑制に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○川田龍平君　是非取り組んでいただきたいと思いますが、なかなかこのプラスチックは、紫外線、風、それから摩擦など、そういったもので削れていくんですね。そうすると、大気中にもこれ出ていってしまうということで、この人工芝には、この内分泌攪乱物質だけじゃなくて、発がん性物質を含むこの多環芳香族炭化水素、ジアゾ何とかとかありますけれども、大気汚染物質も多く発生しているということで、この人体への影響が大変懸念されております。 　漏れ出るのを、溶出を止めるというだけにとどまらず、人工芝については地球温暖化を加速させるということ、それから、プラスチックの自然界への流出はその生物多様性の損失のリスクを高めるだけではなくて、人工芝によって選手がけがをしたり熱中症のリスクも高まる、それから、テニスコートで使われていますけれども、この人工の芝生で、テニスコートで練習する選手は、世界的な高いところの、例えばハードコートとかクレーコートとかでやっている選手と違って、その弾みが違うことで世界の相手と戦えないということで、元プロテニス選手の伊達公子さんも指摘しているということですし、このゴムチップは、これ私も厚労委員会でも質問しましたけれども、ゴムチップをやっぱり吸い込むことによるがんですとか、それから有害物質のやっぱり塊なんですね、このゴムチップというのが。 　そういう意味で、やっぱり非常に多くの懸念がされている人工芝に対して、やっぱりできるだけ天然芝にしていくようなことも是非検討していただきたいというふうに思います。そのためには、補助金をやっぱりしっかりとここ見直していくということが、これ、フランスなどはこの人工芝も本当にこれはもう八年掛けて段階的に減らしていこうというふうにしていますし、アメリカのナショナルフットボールチームなどは人工芝では試合をしないようにするようにしているとか、大分もう世界的には動きが変わってきていますので、本当にこういうプラスチックについては、今年、国際プラスチック条約が締結されるかどうかというのが大きな節目になります。 　そして、これは環境という問題だけではなくて、産業全体にも影響を及ぼす大変大きな条約だと思いますので、私も党内で、是非このプラスチックについての対策のプロジェクトチームを立ち上げるように党内で提言していますけれども、非常に大きな問題に、今年の秋以降プラスチックというのは大変重要な問題になると思いますので、是非産業を挙げてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、次に漁具マーキング制度の導入についてお聞きします。 　海洋に流出するプラスチックのうち、年間六十万トンから百二十万トン、この七％から九％もが、これプラスチックのうちの漁具だと見られています。太平洋のごみベルトにおいては、プラスチックの約八〇％が魚に使うこの漁具、漁に使う漁具ですね、そういう深刻な問題を提起しています。海洋哺乳類の六六％の種、それから海鳥の五〇％の種、そしてウミガメの全種、全種類がこの海洋プラスチックごみによって被害を受けていますが、その中でもゴーストギアというのが最も致死的と見られています。 　国際プラスチック条約の内容について直近での議論となった第四回政府間交渉委員会、ＩＮＣ４では、主成分がプラスチックである漁具についても活発に議論が行われ、漁具廃棄物のみならず、上流の漁具マーキング設置など、製品設計を含むライフサイクル全体での対策の必要性を求める声が多く上がっています。 　日本は、漁具を始め、含め、世界共通の義務的措置ではなく、共通のガイドラインの下で各国が状況に応じて選択できる措置の導入を求めていますが、その場合は条約導入後も現状からの大きな改善とはならないことが懸念されます。 　現在、日本では、漁具マーキングについて、事故防止のための標識にすぎません。他方で、漁具に所有者等の情報を表記することで海洋投棄の抑制等を図るマーキングの義務化について国際海事機関、ＩＭＯで議論されていますが、日本政府は積極的にこれを支持していないと聞いています。なぜ支持しないのでしょうか。 　漁具マーキング制度を導入すべきだと考えますが、水産庁の見解を求めます。

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、漁具マーキングに関する規則につきましては、国際海事機関において議論が行われてきたところであり、我が国も主要な漁業国として議論に参加しているところでございます。 　水産庁といたしましては、地域ごとの漁業、漁具の多様であることを踏まえ、各国が実行可能な合理的かつ明確な仕組みにすることが必要であるとの考えから、同様の考えを持つ国々と連携して対応しております。 　また、国内におきましては、漁業者に対しまして、漁港などの陸上における適正な管理や、海上あるいは船上、船の上における操業前後の点検など、漁具の流出防止を定めた指針を発出し、都道府県や漁業者団体を通じて適正管理について指導してきたところでございます。 　加えまして、漁業系廃棄物を漁業を含む新たな製品にリサイクルする取組を推進するため、資源循環の取組や生分解性プラスチックを用いた漁業、養殖用資材の開発に対する支援も行っているところでございます。 　引き続き、漁具の適正管理や海洋プラスチック汚染に対して推進してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　是非、これ、鳥ですとかやっぱりウミガメですとか、本当に、生分解性とはいってもやっぱり取り込んでしまって、やっぱり胃袋とかいろいろ詰まったりとかしてやっぱり死んでしまうことが多いです。特に、今日聞いた話でも、これは陸上ですけれども、ヤギとか、これヤギは海ではないですけれども、ヤギもプラスチックを食べて死んじゃったとかあるみたいなんですね。これにおいがしないので、動物もこれ餌と分からず食べてしまうということもあるようですので、本当にそういった意味では、やっぱりこの魚とかそういったことも含めて考えると、やっぱりプラスチックを上流からしっかり規制していくことというのはとても重要だと思います。もう待っていられないと思います。 　二〇一九年の海洋プラスチックごみ対策アクションプランについてお聞きします。 　漂着ごみの組成調査データ、これ令和四年度におけるものですけれども、全国七十八地点の漂着ごみ、人工物の内訳では、個数ベースでも、重量ベースでも、この養殖用のまめ管というのが首位で一五・九％、漁網が三位一一％を占め、重量ベースでも、漁網が二位の一一・六％、プラ製ロープやひもが三位の一〇・八％、ブイが五位の七・五％を占めるなど、漁具というのがこの漂着ごみの大部分を占めます。 　しかし、この改正海岸漂着物処理推進法においては、漂着ごみの大部分を占める漁具についての具体的な記載がなく、基本方針に示されているだけです。 　二〇一九年、海洋プラスチックごみ対策アクションプランでは漁具管理も対象ですが、期限付の定量目標はなく、基金をつくって地域の活動を支援するにとどまっています。 　なぜこのような対応になっているのかを環境省に伺いたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　今言及いただきました改正海岸漂着物処理推進法におきましては、基本方針におきまして、漁具について、陸域での回収の徹底や分別、リサイクル等の取組の促進について記載をしております。 　こうした取組を推進するために、漁具も含めました海洋ごみにつきましては、例えば、漁業者がボランタリーに持ち帰った海洋ごみ、これを適正に処理するというのが重要でございますが、それを自治体が回収処理をする際の費用を定額補助をするという制度を設けておりまして、令和四年でいきますと、漁業者、自治体向けのマニュアルも策定したところでございます。 　これらによりまして、これまでに全国三十三の道府県におきましてこの連携ができているということでございますので、こうした取組を具体的に進めることによりまして前に進めたいというふうに考えております。

○川田龍平君　この漁具、やっぱり是非、拡大生産者責任についてもしっかり考えていただきたいと思います。 　これ、ＥＵでは、シングルユースプラスチック指令にて、漁具に対する拡大生産者責任、ＥＰＲを加盟国へ義務付けています。 　日本では漁具へのＥＰＲの適用はなく予定もないということで、各国がプラスチック汚染対策に積極的な動きを見せる中で、日本もＥＰＲを義務付けるべきでないかと思いますが、環境大臣の見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＥＵでは、プラスチックを含む漁具の分別収集、処理費用を漁具の製造事業者等が負担する指令が加盟国に発出されたことを承知しております。 　こうした拡大生産者責任の考え方はプラスチック資源循環において重要だと考えております。その上で、漁具の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じて、事業者等の各主体が役割分担によって対応することも重要だと考えております。このため、製造事業者のみに一律に責任及び負担を求めることについては慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　プラスチック資源循環法においては、製造事業者は、プラスチック使用製品の設計指針に即して、生分解性プラスチックの活用を始め原材料の工夫を行うなど、製品の環境配慮設計を行うこととしております。また、排出事業者には、排出の抑制や再資源化等に関する判断の基準にのっとり、リサイクル等を行うことを求めておるところでございます。 　環境省としては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、漁具への対応を含め、海洋プラスチックごみの対策を推進してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この漁業者は、港に置いておいたら台風で流されてしまったとか、それから、廃棄物として処理する前に積み上がっていたものが風とか波とかで流されてしまったということで流出してしまうことがあると、そして今、韓国からも大量に流れ着いてきているということで、国際的なやっぱりこの取組を進めていく上でも、積極的に日本がやっぱり取組を進めるべきではないかと思います。 　本当に、今、プラスチックは、特に養殖用のいかだとか、そういったところに使われているものが本当に紫外線でもどんどんどんどん壊れていって、そこからどんどんマイクロプラスチックになっていくということですね。 　是非、この委員会には近大マグロで有名な近大の理事長もいますので、是非そういった漁具についても積極的に発言していただきたいと思います。 　ここからは、海洋風力発電についてお聞きします。 　洋上風力発電事業を本格的に今計画を進められていますが、現在の再エネ海域利用法の下で促進地域として指定され、計画が進んでいる秋田県由利本荘沖の洋上風力発電は十三メガワット機を六十五基、これは建設間近であります。そして、山形県遊佐沖では、十五メガワット、十五メガワットを五十二基の計画でありますが、双方離岸距離二キロの着床式で建設の計画です。 　資料一、配付資料を御覧ください。 　これは、二〇二〇年の三月に日本鳥学会鳥類保護委員会が当時の小泉環境大臣宛てに、秋田県由利本荘の洋上風力事業に係る鳥類保護に関する要望書が提出されました。環境省は、この要望書を受けて四年たちますが、鳥類への影響回避又は低減のための具体策を検討してきたのか、検討してこなければ検討すべきではないかと思いますが、環境省に伺います。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　御指摘の要望書につきましては、二〇二〇年三月十六日に日本鳥学会鳥類保護委員会から、事業者が作成した環境影響評価準備書の内容が不十分であることから、鳥類に関する追加調査や鳥類への影響を回避、低減するための措置を講ずるよう事業者に指導することについて、環境大臣宛てに御要望いただいたものと承知しております。 　環境省におきましては、その後、環境影響評価法に基づき、同年三月二十四日に環境大臣意見を提出してございます。事業者に対し、バードストライクの有無及び渡り鳥の移動経路に係る事後調査を実施するとともに、鳥類に対する重大な影響が認められた場合は、衝突のおそれがある時期の稼働調整等の追加的な措置を講ずることを求めていたものでございます。 　なお、当該要望書に記載のあった事業者につきましては、由利本荘市沖の促進区域に係る事業者選定のための公募の結果、選定されなかったものと承知しております。

○川田龍平君　次に、陸上風車が多く建設されている秋田県でのこの風車騒音の健康被害についてお聞きします。 　陸上風車が多く建設されている秋田県では、風車騒音の近くに住む二十一名の住民が健康被害を訴え、二つの市民団体から、今年二月の六日に伊藤環境大臣に請願書が提出されています。 　この風車騒音の問題については、二〇一六年、元国立環境研究所主任研究員で現在大分県立看護科学大学教授の影山隆之先生の共著で、国内千人以上の疫学調査結果の論文が発表されています。 　資料二を御覧ください。（資料提示） 　この資料二には、これは低周波を含む可聴音、聞こえる音のこの範囲で調査したものです。全国五十か所、被験者千七十九名で、ついて不眠症の有病率を調べ、屋外騒音レベル四十一デシベルの暴露で不眠症の有病率が約五倍になっているということで、風車騒音によって明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が生じていることを示しています。 　資料三を御覧ください。 　影山先生のデータを基に、北海道大学田鎖助教が開発したＨリスクというシミュレーションソフトで試算をすると、秋田県の由利本荘沖の計画では、影山論文の不眠症リスクが上昇する範囲に四万四千人が居住し、不眠症の推定有病率は千人を超えます。また、山形県の遊佐沖の計画では、一万人が居住し、二百五十人の不眠症が発生すると試算されています。 　離岸距離を欧米で標準とされる二十二キロメートルを確保するように、現地の市民団体などが山形、秋田の各県知事に見直しを求める要望書を二年前から提出していますが、明確な見解は得られていません。 　騒音によって沿岸住民がその地域から去ることも迫られていて、風車騒音問題は重大問題と言えますが、環境大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この風力発電施設の設置に当たっては、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であるというふうに認識しております。 　このため、環境省では、平成二十五年度から平成二十八年度まで、有識者による検討会において、技術的な検討を行い、風力発電施設から発生する騒音に関する指針を作成いたしました。 　また、風力発電事業の実施に当たっては、事業者が当該指針を踏まえ、環境影響評価法に基づき、騒音を含めた環境への影響について適切に調査、予測、評価を行い、その影響を回避、低減する措置をとることを求めております。 　環境省としても、事業者が適切な環境保全措置をとるよう環境大臣意見を述べております。今後とも、関係省庁や関係の地方自治体とも連携し、風力発電施設に係る騒音による生活環境への影響の未然防止に取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君　是非、環境省には、この上限値なしの規制値ではなく、明確な上限値の設定をしていただきたいと思います。それについてお聞きします。 　二〇一七年の環境省指針では、国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられるという表現がされ、バックグラウンドからプラス五デシベルのみの上限値なしの規制値となっています。 　この指針では冒頭に言及した影山先生の論文を踏まえておらず、ＷＨＯの欧州地域事務局でも三十八・五デシベルに相当する勧告値が示され、デンマークでは騒音レベル三十九デシベル、スウェーデンで四十デシベル、イギリス四十三デシベル、ドイツ四十デシベルと上限規制値がある中で、日本では上限規制値がなくプラス五デシベルのみで無制限という状況です。影山教授は、四十一デシベル以上の風車騒音で深刻な睡眠障害、不眠症が生じるとしております。また、睡眠障害は、ＷＨＯの発行する国際疾患分類、ＩＣＤによると疾患と明記されています。 　我が国は、ＷＨＯの指針を無視することは今すぐに改めて、この四十一デシベルの明確な上限規制値を定めるべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のこの本指針では、直接的な健康への影響のみならず、騒音を煩わしく感じることによる睡眠への影響を未然に防止する観点からの指針となる値を設定してございます。 　具体的な指針値については、風力発電施設は静穏な地域に設置されることが多く、そこから発生する騒音のレベルが低くても周辺地域に聞こえやすいことがあること、また、風車騒音の聞こえ方は、設置させる場所での風況、風の状況ですね、地形、土地利用等の地域の状況に影響されることから、全国一律の値ではなく、地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮して設定してございます。 　環境省としては、本指針に基づき風力発電施設による騒音影響の未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。

○川田龍平君　それでは、鳥類への影響についてお聞きします。 　秋田、山形の二キロ沖の計画については、国際的に保護されている鳥類への影響が懸念されています。二国間協定などで国際的にも保護され、我が国でも天然記念物であるマガン、ヒシクイ、国内野生希少動物種であるシジュウカラガンなどの渡り鳥のルートがこの計画地に合致しています。計画予定地はコハクチョウやガンの渡りのルートに接触するとして、先ほどの鳥学会からの回避策を取るような要請書も提出をされています。国内では、昨年八月三十日までに六百八例生じているバードストライクや生息地の改変や消失、飛行ルートの回避の懸念があり、また渡り鳥が二国間協定に抵触するリスクもあります。 　山形県や新潟市のラムサール条約登録湿地を行き来するガン、カモ、コハクチョウに影響を与え、ラムサール条約湿地としての価値を損なうものとも考えますが、環境大臣の見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境影響評価法に基づく手続においては、事業者へ対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価をすること、また、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。風力事業にあっても、事業者がアセスを行い、専門家の意見を聞くなど、渡り鳥を含む鳥類等に深刻な影響が出ないように配慮されるものと考えてございます。 　環境省としては、委員の御指摘の山形県、新潟市のラムサール条約等の湿地について、条約湿地としての価値が損なわれないように求めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　この十メガワット以上の風車、これが離岸距離十キロメートル以内に現存するかどうか、この秋田県や山形県の住民からは、十メガワット以上の巨大な風車は、風車騒音による健康被害の点などからも、二キロメートル沖ではなく、欧米標準の二十二キロの離岸距離を取るべきと声が上がっています。そこで、こうした十メガワット以上の風車が離岸距離十キロメートル以内に現存するのか、あるいは計画があるのか、世界の状況を調べてみましたが、どこにも見当たりませんでした。 　そこでお聞きしますが、どこにも存在しないという認識は正しいか、あるいは存在しているならば当該国及び何ワットで離岸距離何キロメートルにあるのかを環境省に説明を求めます。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　近年、洋上風車の大型化が進んでおりまして、十メガワットを超える風車につきましては二〇二〇年頃から市場に導入されていると承知してございます。 　環境省といたしましては、諸外国における風車の具体的な設置場所等がそのまま我が国の事業に当てはまるものではないと考えるため、アセス制度を運用する立場といたしまして個別の洋上風力発電事業の稼働状況や計画についての詳細な調査は行ってございませんけれども、御指摘のような離岸距離十キロメートル以内にある一基当たり十メガワット以上の洋上風力発電事業で、現状において既に稼働している事例はないものと承知しております。

○川田龍平君　世界では、そういったその十メガワット級の大きな風車については離岸距離十分に取って建設されているんですね。これは、やっぱり日本にこの十メガワット級の、その大きい、もう東京タワーに匹敵する、三百メートルのその風車を離岸距離二キロに建ててしまうということは非常に大きな問題だと思います。 　本当に、この能登半島地震のときには風力発電所が七十三基停止しました。二基はブレードが地震の揺れで破損し、半数以上が稼働のめどさえ立っていないぐらい被災しているということで、大地震によりこの着床型の施設というのは津波にも耐えられず壊れてしまうということが言われています。やっぱり是非、離岸距離を十分に取って、着床型ではないこの風車を今からでもやっぱりしっかり計画を見直していくべきだと思います。 　今この何とかパイルという、今その工場を建設しちゃったために、六百億ぐらい掛けて造っちゃったんですね、着床型用の。そういったものの工場の方を生かすために着床型をこれからも進めようとしていますけれども、ちゃんとこの着床型ではなくて浮体式のものをやっぱりもっと進めていくように積極的に環境省から是非言っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　当委員会で審議いたしました資源循環高度化法が五月二十二日に成立をいたしました。環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するというこの法律の目的を達成するには、その重要な担い手となる廃棄物処理業、多くが中小企業者でございます、その経営基盤が安定することは必要であります。そして、何よりも人材の確保でございます。働いていただく環境をより良くしていくということが求められます。 　経団連が公表しました今年の春闘の中間集計では、三十三年ぶりに五％を、賃上げ率五％を超えたということでございます。これを中小企業にも波及させていくことが必要であると。そのために、原材料やエネルギー、労務費の上昇を価格に転嫁できるようにすることが必要であると、政府としても価格の転嫁対策に取り組んでいるところと認識をしています。 　四月九日の当委員会で質疑に取り上げさせていただきましたが、中小企業庁で二十七の業種においてコスト増に対する転嫁率を調査しております。配付資料にありますように、環境省が所管する廃棄物処理業では、二〇二三年の三月には廃棄物処理がコスト増に対する転嫁率が三九・一％であったということでございますが、半年後の九月に調査すると、これが低下をしております。そして、相対的な順位も十九位から二十二位に落ちているという大変厳しい状況です。 　本日は、廃棄物処理業の経営の安定と働く環境の改善に向けて質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、廃棄物処理法における廃棄物処理の委託料や料金に関する規定について環境省に伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者及び処分業者が排出者から受ける料金につきましては、廃棄物処理法において、市町村が条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならないと定められております。また、市町村が一般廃棄物の収集、運搬、処分等を委託する際の基準につきましては、廃棄物処理法施行令において、委託料が受託業務を遂行するに足りることであることが基準として定められております。 　委託基準におけるこの規定は、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な遂行を重視してこのように定めを置かせていただいているものでございます。

○竹谷とし子君　事業者の方々からお話を伺っておりますと、料金につきましては市町村の条例ということで上限が決まっていると。また、委託料については、今お話しいただいたように、受託業務を遂行するに足りる、下限をしっかり定めて、それ以上であるという趣旨だというふうに理解しておりますけれども、そういうふうに言っていただいているものの、実際の交渉現場ではこれがなかなか難しいという、上げてくださいということが難しいという、端的に言うと、そういう状況であるというふうに伺っております。 　次に、廃棄物処理業の直近三年の平均賃金について、賃金が上がっているかどうかという視点から伺いたいと思います。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、廃棄物処理業における各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、令和三年が三十万八千四百円、令和四年が三十一万八千円、令和五年が三十一万八千円となっております。

○竹谷とし子君　令和四年、令和五年は横ばいということなんですね。 　続きまして、トラック運転者、廃棄物処理の運搬に、似たような、動脈か静脈かという違いでもございますけれども、似たような業態としてトラック運転者があると思いますけれども、トラック運転者の直近三年の平均賃金についても伺いたいと思います。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　同じく厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、今おっしゃいましたトラック運転者ということでございますと、それが該当する調査上の職種は二つございまして、一つ目が営業用大型貨物自動車運転者というものでございます。その現金給与額につきましては、令和三年が三十五万四千円、令和四年が三十六万六千四百円、令和五年が三十七万千二百円となっております。また、該当する二つ目の職種であります営業用貨物自動車運転者、これ大型車を除くとなっていますが、におきましては、令和三年が三十二万五百円、令和四年が三十二万九千八百円、令和五年が三十三万四千二百円となっております。

○竹谷とし子君　これ上がってきているんですね。 　また一方で、廃棄物処理については民間の事業者さんにお願いするものと自治体直営で行っている場合があると思いますけれども、自治体直営で同じ仕事をしているということですね。自治体直営で行っている場合の直近の平均賃金についても伺いたいと思います。こちら、総務省に伺います。

○政府参考人（小池信之君）　令和五年四月一日時点で行いました地方公務員給与実態調査によりますと、一般職の常勤職員である技能労務職の職員のうち、ごみ、し尿の収集運搬車の運転手、収集作業員など清掃職員の給料及び諸手当の平均月額は三十九万一千百五十六円、平均年齢は五十一・二歳となってございます。

○竹谷とし子君　民間の廃棄物処理業では令和五年でありますと三十一万八千円、そして自治体直営で行っている場合の職員の方々は平均三十九万一千百五十六円ということで大きな開きがあります。これを目指していくべきだというふうに、民間でもですね、思うわけでございます。 　また、自治体からの委託料というのが、廃棄物の収集運搬の事業者様にとっては大きな収入でございますので、その価格交渉、委託料の交渉というものを行われるわけですけれども、現場では大変に厳しい、難しいというお声、事業者様とお話をしておりますと聞こえてまいります。 　自治体でも、廃棄物の処理、運搬、その他サービスについて外部に委託しているものたくさんございます。そこで、総務省としても、それがきちんと価格転嫁できるようにというお取り組みされているというふうに認識をしております。 　本年二月に総務省で実施されました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえた地方公共団体の取組の状況、その調査結果と、それを踏まえた総務省のお取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　総務省では、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請し、本年二月には、その取組状況について調査を実施したところでございます。 　当該調査の結果を取りまとめましたところ、全ての都道府県及び八割以上の市区町村が労務費の適切な転嫁に向けた取組を行っております。 　具体的な取組としては、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載、地方版政労使会議の開催や共同メッセージの採択、中小企業診断士を活用した価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走支援などの取組が行われるところでございます。 　総務省におきましては、こうした調査結果や取組事例につきまして、先月、地方公共団体にフィードバックをし、それぞれの団体における取組の参考としていただくとともに、労務費の適切な価格転嫁に関する取組が未実施の団体については速やかに取組を行っていただくこと、また、その他の団体についても、提供した取組事例も参考に、より一層積極的に取り組んでいただきたいことを要請したところでございます。 　今後、取組が未実施である地方公共団体に対しましては、どのような課題があるか等をお伺いするなど、引き続き状況をフォローアップする予定といたしておりまして、こうした取組を通じ、労務費の適切な価格転嫁に向けた取組を推進してまいります。

○竹谷とし子君　総務省のこの取組、大変重要なものだというふうに思っております。また、好事例もその中であったということで、それを普及をさせてお知らせをしていくということも大変重要なお取組だと思っております。 　地方公共団体でも、この価格転嫁へのお取組、積極的にやっておられるところもあるというふうに伺っておりますし、全くやっていないところもどうもあるようだということも聞いているところでございます。 　そして、この調査や指導だけではなくて、総務省としては、令和六年度の地方財政計画では、物価高への対応として、サービスや委託料の増加を踏まえて三百億円計上とされています。これは物価が前年比何％上昇する前提になっているのかということを総務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえ、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の三百億円については、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、消費者物価指数の伸び率三％を反映して積算したものでございます。

○竹谷とし子君　これも一つ重要な数値であるというふうに思っております。 　交付団体が対象になるものではございますけれども、それでも伸び率三％ということを反映して普通交付税を行っているということでございますので、こちらは価格交渉をしていく際にも大変参考になる具体的な数字であるというふうに思っております。 　また、トラック事業者も、お話を伺っておりますと、本当に価格転嫁していくための運賃の交渉が大変なんだという声を従来から受けてきておりましたけれども、国交省として、それに対する運賃水準の適正な引上げのための制度を創設されました。標準的運賃制度というものでございます。令和二年度四月に告示をされておりますけれども、その効果がどういう状況になっているか、伺いたいと思います。

○政府参考人（長井総和君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、トラック事業者が自社の適正な運賃を算出いたしまして荷主との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標といたしまして、令和二年に標準的運賃制度を創設してございます。 　この制度でございますけれども、トラック事業者からは、荷主との交渉に活用しやすいですとか、運賃の下支えになるなどの声を聞いているところでございまして、制度開始以来、制度の活用率、それからその実際に収受できた運賃の水準、それぞれ年々向上してきているところでございます。 　さらに、昨年度末でございますけれども、この標準的運賃につきましては見直しを行わせていただいております。具体的には、運賃水準を平均で八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価ですとか下請手数料といったような新たな運賃項目も設定したところでございます。 　今後、制度の更なる周知、浸透を図るとともに、運賃が不当に据え置かれる場合にはトラックＧメンによる是正措置等を活用することによりまして、実効性の確保をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　トラック事業者の方々も、中小企業も多いですし、個人の事業者さんもいらっしゃいます。そういう中で、運賃の交渉が難しい、また、原価がどうなっているんだというふうに言われて見せるときにも、原価計算なんてしていないというところもあるわけですから、そういったところにこの原価を、原価計算を行う方法であるとか、またこういう原価の構成になっていてそれぞれ幾らぐらいであるとか、そういったことというのは大変参考になるものでありますし、具体的に何％引き上げるべきだということも大変重要な指針になってくるものだというふうに思っております。 　また、トラックＧメンによる是正措置等も、運賃が不当に据え置かれる場合にはトラックＧメンが出てきて是正措置等を行うという大変強力な措置を準備して、実効性の確保を図っているということでございます。それがやはり、トラックの運転手の方々の平均賃金、まだまだ上げていかなければならないんですけれども、着実に上がってきているということに結び付いているのではないかというふうに思っております。こうしたこと、廃棄物処理業にも必要であるというふうに思います。 　廃棄物処理業を回らせていただいてお話伺っていますと、人手不足だということで、どこでも人手不足なんですけれども、人手不足で、今トラックとか、またタクシーも人手不足ということで車の運転できる人というのが求められている、そっちの方が働く環境がいい、給料がいいということであれば、やはりそちらの方に移動してしまうということになるわけでございます。 　そうした状況の中で、廃棄物処理業について、しっかりと賃金の引上げを行っていけるような環境をつくっていかなければ、この私たちの安全で衛生的で快適な生活を支えていただくエッセンシャルワーカーである廃棄物処理業の担い手が確保できないということになってしまうと思いますので、しっかりと経営を支えられるように価格を適正化していくと、料金や委託料を適正化していくということを環境省としても強力に後押しをしていっていただきたいというふうに思っております。 　そのために、一番最初に伺いました廃棄物処理法で決められておりますこの業務を遂行するに足りる額、この基準というものを是非環境省で検討していっていただきたいというふうに思います。 　また、許可業者につきましても、この料金というのが条例で定められるわけでございますので、それが上限になってしまうわけであります。これで、もうちょっと高ければできるんだけれども、上限定められているので、価格が上げられないので仕事を断っているという、そういうことも今伺っております。 　新しいお店ができたり工場ができたりするときに廃棄物を持っていっていただけるように契約しなきゃいけないのを、それを断られている状況というのも、お客様側からも、かつてよりも大変厳しくなっているということも伺っているわけでございますので、この条例をどの程度引き上げていくのかということについても、これ先ほど三％というのが総務省さんからありましたけれども、そういったような具体的な数字で地方公共団体にお示しをしていくということも、地方公共団体の中でそれを引き上げていくために必要な情報となってまいりますので、適正な価格転嫁ができるように環境省としてこれらの課題、検討していっていただきたいと思います。 　これは伊藤環境大臣に答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員からるる御指摘のとおり、環境省としても廃棄物処理事業を確実に実施する、そのためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な委託料、これが事業者に支払われることが重要であるというふうに受け止めております。 　一方、市町村から処理委託を遂行するに足りる額や、廃棄物処理法の許可を受けた事業者が排出者から受け取る料金で市町村が条例で定める上限の額については、一般廃棄物の種類や処理の方法など、業務内容及び地域の事情等によって異なります。 　このため、一律の設定はなじまないということで、一般廃棄物を統括的に処理する責任を有する市町村による適切な額の設定が重要であるというふうに考えております。 　その上で、環境省としても、引き続き関係省庁としっかりと連携しながら、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等について技術的助言を行うとともに、地方自治体の廃棄物担当者が参加する会議など、様々な機会を通じて周知を行ってまいりたいと考えてございます。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　その廃棄物の御担当者が、自治体の、どうも以前は、今はもしかして変わっているかもしれませんけれども、御担当者のお仕事が、その料金、委託料、この委託料を据え置いたりとか引き上げないということが大きな何か仕事になっているんじゃないかというふうに思われるような、そういう行動もあったようでございますので、それは一部かもしれません。でも、そうしたことが絶対ないように、この会議などで様々な機会を通じて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 　そしてまた、これから暑くなってまいります。廃棄物処理業の方々の熱中症対策、こちら、環境省の取組、伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、熱中症に関する科学的知見を取りまとめた熱中症環境保健マニュアルを作成し、熱中症を生じやすい職場や作業環境や作業の注意事項等についてお示しをしております。 　また、廃棄物処理の作業時における熱中症対策につきましては、令和二年六月に、都道府県等への事務連絡を通じて、廃棄物処理の作業に従事している職員や処理業者に対して熱中症対策について周知を図っているところでございます。 　地方自治体等におけるごみ収集の現場での熱中症対策の好事例として、例えば、毎日の朝礼時に体調確認とともに予想最高気温を周知する取組や、ごみ収集時に作業員が水分補給を行うことについて住民に周知し理解を求める取組などがあると承知をしております。 　環境省では、今年度、こうした地方自治体等の創意工夫による好事例を更に収集することとしており、優良な事例を取りまとめ全国に周知を図ることにより、廃棄物処理に携わる方々の熱中症対策が更に万全なものとなるよう、優良事例の横展開等をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　今年度、好事例を、自治体の創意工夫による好事例を収集するということでございます。 　熱中症対策に関して現場で廃棄物処理業の方々から、早朝から昼過ぎぐらいにかけて収集運搬すると、どんどんどんどん暑くなっていくわけですよね。これ、もうちょっと時間をずらせないかと。早めたりできればその時間をぶつからないようにできるし、渋滞、車がたくさん通る時間帯をずらしていけば、働く時間も短くすることができるし、熱中症対策にもなると。そういうことで、それやりたいけれども、清掃工場の周辺の住民から以前はすごく反対があってこの時間に落ち着いているので、それを変えていくためには住民の皆様の御理解も必要だし、地方公共団体の強力な後押しもなきゃいけないと、そういったこともあります。 　ただ、それをやることによって働く時間がそれだけ短くなれば業務の効率化にもなりますので、賃金を上げたとしても効率化をされることによって全体の経営というのは良くなりますし、コストが下げられる、そういう側面もあるわけでございます。 　この熱中症対策のこの事例の中で、そういった早朝や夜間の収集運搬ということを実現している例もあるというふうに聞いておりますので、直接熱中症対策ではないかもしれませんけれども、そうしたこともよく現場で情報収集していただいて、どうやって実現をしたのか、そういった課題を乗り越えてどうやって解決をしていったのかという、次にまねできるようなそういう情報も是非収集していただいて、全国に周知を図っていただきたいというふうに思います。 　残り一分ということでございますので、まだ質問ございますけれども、また次の機会にさせていただきたいと思います。今日来ていただいたのに質問できなかった皆様、申し訳ございません。終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。 　まず最初に、地熱発電について質問させていただきたいと思います。 　我が党の梅村みずほ委員が大変熱心にこの問題に取り組んでおりまして、前回も根拠条文など大変示唆に富む質問をしておられました。 　そこで、私も鹿児島の大霧地熱発電所にも行かせていただきましたが、大変クリーンなイメージで、そしてこのポテンシャルは二千三百万キロワットということで世界第三位、アメリカ、インドネシアに次いで、大変エネルギー資源に乏しい我が国においては有望なその発電ではないかなと思うんですけれども、これに対する環境大臣としての期待をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、地熱発電を含め再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーであるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障、これにも資する、寄与するものだと考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針でございます。 　委員御指摘の地熱発電については、安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有しておりますので、世界第三位という我が国の地熱資源量のポテンシャルの一層の活用に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。

○串田誠一君　一方で、よく聞くのが、温泉に対して影響があるのではないかという、そういう懸念があるんですけれども、これに対して科学的な見地から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　地熱発電は地下部において熱せられた高温高圧の熱水、蒸気などを用いて発電するものでございまして、温泉も同様に地下部で熱せられた温泉を利用するものでございます。 　地熱資源と温泉資源等の水理、熱的関係については、地熱開発に関わる専門家の論文におきまして、両者がそれぞれ独立している場合もある一方で、同一の熱水である場合や断層の切れ目などを通じて、水、化学成分を含むガス、熱が温泉資源に供給されている場合があることが示されておりまして、科学的には、地下部の水理、熱循環系におきまして両者につながりがある場合については影響を与える可能性があると理解されていると承知しております。

○串田誠一君　大変期待できる熱資源ではあるんですけれども、今言ったような形で、温泉というのは日本人も大変好きな国民だと思いますので、そういう懸念を払拭しながら、しかし、その大事な資源を活用するということは必要だと思うので、是非、これ大変ある意味でギャンブル性の高い、一番そういったところが、掘ってみないと分からないというのもあるし、温泉への影響というのもかなり広範囲な検査というのも必要で、資金も掛かるんではないかなと思うんです。 　そういう意味では、国が積極的にこの支援に進めていく必要があるかと思うんですけれども、その点について御意向をお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　地熱発電につきましては、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画で様々な課題の解消に政府として取り組んでおりまして、開発の加速化を図ることとしております。 　このため、地熱開発のリスク軽減も含め、資源エネルギー庁による様々な支援措置が実施をされております。加えて、環境省としましても、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援をしているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用などを通じまして、地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。 　二〇三〇年度削減目標や二〇五〇年ネットゼロの達成に向けまして、引き続き関係省庁と連携をしつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと考えております。

○串田誠一君　更に進めていただきたいと思います。詳細についてはどこかの機会に梅村みずほ委員が質問してくださると思いますので、次の質問に移りたいと思います。 　来年、動物愛護管理法の改正が行われる予定でございますけれども、今議連でずっと議論をされている中で、一番大きな項目の中に、緊急一時保護というものがございます。環境大臣もこの議論がなされていることは御存じでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その議論がなされていることは存じ上げております。

○串田誠一君　そこで、環境大臣と認識が一致しているかどうかちょっと確認させていただきたいと思うんですけれども、飼い主が急に疾患になったり、あるいは亡くなったりというような状況のときに、家の中に猫や犬が残されていってしまう。これは東京で同じような事例があったんですけれども、そのときに、東京の事例は相続人を探すということを行いました。相続人が見付かるまで二十何日間掛かりまして、中の猫が何匹か死んでしまったという事例でございます。 　そこで、このような事例のときには、相続人を探すのは当然でしょうけれども、同時に、今命の危険にあるような犬や猫をまずは救い出すというようなことが行われなければならないのではないかと。非常にごくごく私は当たり前のようなことだと思うんですけれども、この日本の法律はそれが今まではできないと解釈をされていた、所有権の壁なんですが。これはやはりおかしい、やはりこれは助けるということも同時に行わなければならないというのは環境大臣としても共感していただけますでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほどの質問と今の質問とちょっとかぶるのでちょっと二重になるかもしれませんけれども、お答え申し上げたいと思います。 　議員立法である改正に向けて動きがあるのは承知しております。その中身ですけれども、環境省の職員もそれに参加させていただいております、その議論に。この議論の中で、ペットを緊急的に保護する方策の実現がまさに重要な項目に挙げられていることは承知しております。 　そして、この緊急一時保護が必要と考えるかということでございますけれども、今の例もありますけれども、飼い主から同意が得られないなどの事情もあります。でも、命の危険にさらされている動物の安全の確保ができないと判断される場合には適切な対応がされることが重要だと思いますので、その一つの方法として、当該動物を緊急的に保護する必要性やその具体的方法について今議論されているところだと思います。 　この議論に当たっては、いろいろ論点ありますけれども、動物愛護管理行政の実務を担う自治体職員や受入れ施設の確保に加えて、飼い主の責任放棄につながらないように配慮すること、そしてまた、委員もお触れになりましたけど、憲法や民法に規定された基本的な権利の一つである財産権及び所有権の扱い等の観点も踏まえて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　そして、今の直接の御質問でございますけれども、突然の入院等によってペットの世話ができなくなること、これはあり得ることでございますので、そのような場合に適切な世話を継続することは重要な課題だと私も認識しております。万が一、飼い主の住まい等にペットだけが残されている場合は、その命の安全を図ることが重要でございます。他方、飼い主の同意なくどのようにペットを救出することが可能かつ妥当かについては、個別の事情に応じて慎重な判断が必要になるとも考えております。 　こうした事態にふだんからできる限り備えておくということも大事でありますので、環境省では、ペットを飼育する際に預け先を確保しておくこと、ペットホテルやペットシッターを調べておくことなども、もしもの事態に備えた対応や飼い主の責任について必要でありますので、パンフレット等を作成して配布して、一般に飼い主に広く周知してございます。 　引き続き、議連の御議論もありますし、この大きな課題でございますので、議論を進めながらそういった周知も自治体と連携して進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

○串田誠一君　いろんな場合があるということでございまして、いろんな場合があるということであるならば、救える根拠もつくっておかなければならないということなんだろうなというふうに思うんですね。 　先ほど例として挙げたのは、亡くなった事例が、東京で行われたんですけれども、亡くなった人に意向を聞けないわけですよね、相続人に聞くしかないわけですから。そうすると、相続人を探すのに、そんなにすぐに、あした、あさって見付からないというようなときにどうしたらいいのかという根拠条文が今ないという意味では、やはりこれ改正を必要ではないだろうかというふうに思っているので、それについては大臣も共感していただけているのかなと、うなずかれているので、共感して、そういうこと言うと、今度うなずいてくださらなくなってしまうので、共感していただいているのかなというふうに思います。 　次に、これ警察庁にお聞きをしたいと思うんですけれども、特別な事例としてお聞きをするわけではないんですが、名古屋の事例、これを質問するということではなくて、たまたま名古屋の事例のときに、車の中に犬が二頭置き去りにされたまま炎天下で駐車場に置かれているという事例の中で、ついに警察官がこの車の中から犬を助け出したという事例がございました。それに関して根拠条文を私が質問をしましたところ、警察官職務執行法の四条一項、六条一項であるという答弁でございました。 　この答弁は間違いありませんでしょうか。

○政府参考人（和田薫君）　お尋ねの答弁は、車内に犬が閉じ込められた件に関し、そのような場合における警察の対応について一般論としてお答えしたものであり、まずは車や犬の所有者への連絡を優先して適切な措置を講ずるよう促すことや、こうした連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じ、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、車に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることがあり得る旨をお答えしたものであります。

○串田誠一君　そのあり得るという解釈で名古屋の事例の場合には救っていただけたのかなというふうに思っているんですけれども、その場合、この車にはたまたま鍵が掛かっていなかったという事例でございました。東京のあの猫の事例の場合には家にドアが閉められているという状況でございますので、場合によっては鍵が掛けられてしまっているということもあるかと思います。 　この警察官職務執行法四条一項、六条一項で、鍵が掛けられている場合にも救い出すことがあり得るという答弁はいただけますでしょうか。

○政府参考人（和田薫君）　お尋ねの車や家屋に仮に鍵が掛けられていた場合の対応につきましては、個別具体の事案により動物の置かれた状況も異なることから一概に申し上げることは困難でございますが、繰り返しになりますが、まずは車や家屋、動物の所有者への連絡を優先しつつ、当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じて、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、当該車や家屋に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることもあり得ると考えております。

○串田誠一君　今、必要な措置もとり得るという答えをいただきまして、大変有り難く思っております。 　実際は、来年の動物愛護管理法の改正においてそこの部分も詰めていく必要があるかと思うんですが、それまでの間も、これから暑くなってくる、あるいは亡くなられる中で、命の危険にさらされる動物たちを何とか今の法律の解釈論で救えるようにしていきたいというふうに思っておりますので、今の答弁、大変感謝したいと思います。 　ところで、この前、香川に行ってまいりました。といいますのは、香川では大変殺処分が多いということでございまして、ただ、しっぽの森という愛護センターができたことによってかなり大きく殺処分の数は減ってきているんですが、野犬が多いというのも一つの理由でございます。人とその野犬との距離が近いというようなこともあって、餌をあげてしまうというようなことも繁殖になってしまうのだというようなことを職員からも聞かせていただきました。 　そういう意味で、もう地理的な問題というのが各地方自治体にございます。そういう意味では、同じような地方自治体を同等に扱ってこの動物愛護を展開していくというようなことというのにはやはり無理がある場合もあるんですね。野犬がいる場合もあればないところもある。そういったような意味で、地方自治体として、この動物に関しての取扱いというのに多額の費用が掛かる地方自治体も現実にある、マンパワーがとても足りない地方自治体もある。 　こういう意味で、その動物愛護に関して、地方自治体としてのその特殊性を加味しながら、環境省として、予算付けだとかあるいは対応など、こういったようなものを変えていく、あるいは考慮していく、こういうことをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この動物愛護管理行政においては、野犬が多いことなどを含め、地域の実情に応じた対策が求められると思います。引き取った犬猫を収容し、譲渡の取組を行う動物愛護管理センター等の施設の確保、これは喫緊の課題でございまして、各自治体では施設の更新に合わせて収容頭数を増やすなどの対応を行っております。 　委員御指摘の香川県においては、平成三十年に香川県と高松市の共同で、さぬき動物愛護センターしっぽの森、これを新設し、譲渡促進や飼い主への啓蒙活動などを行い、殺処分減少に向けて取り組んできたと認識しております。この取組の結果として、香川県における犬の殺処分数は、センターを新設する前の平成二十九年度と比較し、平成四年度までの五年間で約六分の一まで減っております。 　環境省では、こうした自治体の取組を支援するため、施設整備に対するハード面の補助、地方自治体の、地方公共団体の職員が野犬の適正譲渡を行うための研修の実施等、そういったソフト面での支援も行っております。引き続きこうした自治体への支援を行ってまいりたいと考えております。

○串田誠一君　それでもまだ犬に関する殺処分は全国で一位、二位をずっと続けているということもお聞きしてまいりまして、大変厳しい環境状況であることは間違いないので、更に支援を強めていただければと思います。 　次に、八番を飛ばして九番の質問をさせていただきたいと思うんですが、一般論としてなんですけれども、遺失物の届出等ではなくて、一般人が犬猫を駆除目的で捕獲をして、それを行政等に届け出る、保健所だとか愛護センターなどに届け出るというようなことは、受取を行うことは許されるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の捕獲して持ち込まれた犬猫を保健所ないし動物愛護管理センターに収容することにつきまして、動物愛護管理法において特段の規制は掛かっておりません。 　また、環境省の告示におきまして、所有者の判明しない犬猫の引取りを求められたときは、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがあると認められる等の場合は引取りを行うこととしております。 　一方で、平成二十四年の動物愛護法改正時の委員会決議におきまして、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各自治体を指導することとされております。 　このため、一般人が捕獲した犬猫の引取りを自治体が求められた場合には、生活環境の保全等を目的とした動物の管理と愛護との双方の観点を考慮し、各自治体の実情に応じて引取りの可否の判断をしていただくということになると考えております。

○串田誠一君　今答弁ありましたけれども、二〇一二年の法律改正のときの附帯決議の中には、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、というところで、原則としては認められないというところを明記しているわけでございまして、これ議法でございます。その中で、国会が附帯決議として、原則として認められないという、原則は認められないというふうに示している以上は、行政の側もこの原則というものを重視していただきたいと思います。いかがですか。よろしいですか、それで。

○政府参考人（白石隆夫君）　繰り返しになります。 　先ほど申し上げたとおり、委員会の決議におきまして、原則として認められないと、ただし、やむを得ず引き取る場合には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会を得られるよう最大限努めるよう、各自治体を指導することとされておりまして、引き取る場合があるということも想定して決議されたというふうに理解してございます。 　生活環境の保全等を目的とした動物の管理と愛護との双方の観点を考慮し、各地方公共団体の実情に応じて犬猫の捕獲、収容の要否を判断されるものと考えておりまして、御指摘の委員会決議と現行の運用は矛盾しないものというふうに承知してございます。

○串田誠一君　平行線たどるつもりないんですけれども、原則としてというのは例外があるということなんでしょうけれど、原則としてと書いてある以上は、附帯決議である以上は、行政としても原則としての受け止め方をしていただきたいと申し上げたところでございます。この点について、また改めて質問をする機会もあるかと思うんですけれども。 　次に、同行、同伴避難についての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、これもいろいろなところで質問させていただきましたが、前に小泉環境大臣のときに、小泉環境大臣自ら、同行、同伴避難ができなくて、御自身、避難しなかった災害を受けた人が、被災者がいたというような話がありました。そして、今回の能登半島地震においても、同行、同伴避難ができないということで避難をしなかったというようなことで、二次災害が遭われたというような報道もありました。 　そういう意味では、同行、同伴避難、大変遅れている、力を入れなければいけない、人命救助であるんだというところの認識、これは、伊藤環境大臣も、自らは避難できないという答弁も、大変温かい答弁いただいたところでございます。 　その意味で、この部分についての予算というのをもっとしっかりと取って、そして、これ充てていくべきではないかというふうに思うんですけれども、今年の一月に能登半島地震が起きて、そして、同行、同伴避難ができないという報道があった、その後で予算が出されて審議がなされると。前からつくられているとはいえ、こういうその大きな災害があったということであれば、この分についての予算増額をすべきではないかなと思うんですけれども。決算委員会で財務大臣に質問をしたところ、この動物愛護に関しては満額の回答をしていますということだったんですね、いう意味では環境省の予算要望が消極的だったんじゃないか。 　環境大臣として、次の予算においてはしっかりとこの同行、同伴も含めて動物愛護の予算増額を請求したいという意思表明、是非していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、先ほどの答弁で、香川県による犬の殺処分数を言ったときに、令和四年度と言うところを平成と言い間違えましたので、訂正させていただきます。 　そして、今の御質問でございますけれども、動物愛護管理行政、これは国民の関心も非常に高いと思います。また、課題も委員御指摘のように多岐にわたっておりますので、環境省としてもその重要性はしっかり認識してございます。これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、ペットの同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできてございます。 　予算については、平成三十年度は約二億九千万円であったものを、令和元年の法改正等を経て、令和六年度には約三億七千万と増額し、必要な予算を確保して対応を強化してきたところでございます。 　委員御指摘の同行避難に関しては、地方自治体向けの人とペットの災害対策ガイドラインを策定して周知を行っているほか、地方自治体職員向けの研修や、地方自治体における防災訓練の支援も行ってきております。 　今後とも、所要額を精査の上、これらの対策を進めるに当たって必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○串田誠一君　同行、同伴できないんですから、足りていない。是非増額をお願いして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣に印刷産業の脱炭素化について伺います。 　印刷産業では、脱炭素化に向けた独自の制度として、印刷産業環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認定制度を設け、脱炭素化を進める企業を後押しすべく取り組んでおります。企業としては、こうした表彰や認定を受けることで環境意識の高い顧客からの信頼を得ることができるメリットがありますが、こうした価値はまだまだ市場で浸透していないのではないかと感じております。 　認知度向上に向けましては、政府が業界団体や教育機関と連携し、こうした表彰や認定に関するセミナーを行うなど、官民一体となって取組を進める必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　中小企業が排出する温室効果ガス、これは日本全体の排出量の約二割を占めている一方、脱炭素化への取組は一部の企業にとどまってございます。御指摘の印刷産業を始め取組を進める企業を後押しするインセンティブが重要であると考えております。 　環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするため、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給、中小企業向けのガイドブックの作成、排出量の簡単な算定、公表システムの提供等を実施しており、こうした支援策を経済産業省とも連携して分かりやすく公表しております。 　また、この脱炭素に向けて何から始めるべきか分からないという声も踏まえて、日頃から中小企業等との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所が連携して中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を令和五年度から全国各地で実施しております。 　引き続き、中小企業の脱炭素化の推進に向け、官民連携の下、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますが、印刷産業では、消費者の多様なニーズに対応すべく、デジタル印刷の導入が進められております。従来のオフセット印刷では刷版工程で多くのＣＯ２を排出しておりましたが、デジタル印刷は刷版工程が不要となること、また、必要な分だけ印刷できるオンデマンド印刷が可能であり、過剰印刷による無駄を削減できることなどから、環境性能の高い印刷技術となっております。また、熟練に頼らない作業性から多様な方々の活躍が期待され、人手不足の解消にもつながります。 　一方で、デジタル印刷機器の導入には高額な初期費用が必要となります。印刷産業は九八％が中小企業、五三％が三人以下の事業規模となっており、大きな経済負担となります。印刷産業の脱炭素化を進めていくには、デジタル印刷機器の導入に対する助成金、低利融資制度等を整備し、企業を支援することも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　印刷業における脱炭素にもつながるデジタル印刷機器の導入につきましては、既に業界としてカーボンニュートラル行動計画を作成する等の動きがあるところでございます。 　他方で、一般にデジタル印刷機器は高額でありまして、こうした機器の導入は印刷業の多くを占める中小企業にとっては経済的負担が重たいものと承知しております。御指摘の支援策につきましては、印刷産業においても利用可能な省エネ設備への更新投資支援を行っているほか、一般的な施策として、中小企業の生産性向上やデジタル化を支援する取組としてＩＴ導入等の支援も実施しているところでございます。 　経済産業省といたしましては、印刷産業を含め中小企業における省エネや生産性向上の取組支援も活用しつつ、業界の前向きな脱炭素化に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　印刷産業を始め各産業は脱炭素化に真摯に取り組んでいるというふうに思います。その実情を踏まえた支援を引き続き求めてまいりたいと思います。 　次に、ヒートポンプについてお伺いいたします。 　脱炭素化を進めていくに当たり、経済成長を妨げることのないよう、確立された技術であるヒートポンプの徹底活用を進めていく必要があると考えております。こうした観点で、昨年十一月の環境委員会におきまして、再生可能エネルギーである空気熱を統計に計上すること、さらに空気熱を活用するヒートポンプをエネルギー基本計画において、省エネ技術ではなく、再生可能エネルギー利用技術であると明確に位置付ける必要があることを指摘し、政府からは一つの検討課題になるものではないかという答弁がありました。 　検討状況について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えをいたします。 　ヒートポンプでございますが、再生可能エネルギー源の利用であるという見方もあるものと承知をしております。他方で、ヒートポンプ技術を活用する際には電気などのエネルギーが必要であり、また、どの程度の大気熱を利用したかについては個別の機器の設置地域の気温でありますとか機器の性能や使い方によっても異なりますので、再生可能エネルギー技術利用として位置付けることには留意が必要なものだというふうに考えております。 　そうした中でございますが、今年二月と四月に民間団体が主催するヒートポンプの普及拡大に向けた勉強会に経済産業省も参加をいたしまして、民生用及び産業用のヒートポンプの利用状況でありますとか、政策動向、統計上の扱いや普及拡大に向けた課題などについて議論を行ったところでございます。 　引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてあらゆるエネルギー源の活用を検討してまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　関連してヒートポンプについてお伺いしますけれども、脱炭素化に向けましては、エネルギー供給高度化法で再エネとして定義されている大気熱を利用したヒートポンプの活用などで電化を進めていくことが大変重要であると考えております。 　統計化につきましては過去からの連続性など課題があることとは承知をしておりますが、少なくとも次期エネルギー基本計画においてヒートポンプは再エネ利用技術であると明確に位置付けるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　現行の第六次エネルギー基本計画におきまして、ヒートポンプ技術は家庭部門等における熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術として挙げられているところでございます。 　次期エネルギー基本計画につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして改定に向けた議論を開始したところでございまして、ヒートポンプ技術の位置付けについて現時点でそういった意味で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、先ほども申し上げましたが、引き続き民間団体等とヒートポンプの普及拡大について議論しつつ、あらゆるエネルギー源の活用を検討していきたいと考えております。

○浜野喜史君　現時点で予断を持ってお答えできないということについては理解をいたしますが、ヒートポンプが再エネ利用技術であるということは明らかだというふうに思いますので、正当に位置付けるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　ヒートポンプについて更に伺いますが、ヒートポンプ給湯器の普及拡大は家庭のエネルギー消費の脱炭素化に大きく寄与しますが、家庭の給湯において電化が占める比率は一割強程度であり、まだまだ普及が進んでおりません。 　政府は、条件付ではありますものの、ヒートポンプ給湯器の普及拡大に向けて補助金を倍増しましたが、ＥＵと比較いたしますと、イニシャルコスト負担軽減に資する支援はまだまだ見劣りをいたします。昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器に限定しない費用補助や補助金額の更なる拡大など一層踏み込んだ政府の支援が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　給湯器は家庭のエネルギー消費量の三割を占めるものでございまして、ヒートポンプ給湯器を始めとした高効率給湯器の導入は、家庭の省エネ、脱炭素化の推進に向けて重要でございます。また、ヒートポンプを活用した機器のうち沸き上げ時間を昼間にシフトさせる機能を持つものなどは、太陽光発電の自家消費拡大やディマンドリスポンスにおける活用が期待できると承知をしております。 　家庭の省エネ、脱炭素化を加速するため、令和五年度補正予算の高効率給湯器の導入支援におきましては、これまでの補助金よりも一台当たりの補助額を増額をしております。具体的には、令和四年度第二次補正予算における事業の補助額が一律五万円であったところ、現在執行中の予算では八万円を基本とした上で、昼間の余剰再エネ電気を活用する機種や特にそのＣＯ２排出量が少ない機種については補助額の加算措置を講じております。 　御指摘の補助額の設定につきましては、補助金による導入促進効果を考慮しながら検討することが重要でございまして、現在執行中の事業では、三月末の交付申請開始から約二か月で十万台を超える交付申請を受け付けておりまして、前年を大きく超えるペースとなっております。導入支援は順調に進捗しておりまして、有効に機能しているものと考えております。 　引き続き、今年度事業の状況も踏まえつつ、ヒートポンプ給湯器を始めとした高効率給湯器の導入を一層促進してまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　ヒートポンプの普及はエネルギー自給率の向上にも寄与いたしますので、引き続き積極的な支援を求めておきたいと思います。 　次に、電気保安人材の確保について伺います。 　脱炭素化に向けて電化を進めていけば、受電設備などの点検で安全性を確認する電気保安業務が従来に増して重要となってまいります。そのような中、電気工学専攻の学生が減少していることに加え、デジタル化の流れによって強電専攻者よりも弱電専攻者が増加していることから、メーカーも含めて強電専攻者の獲得競争が熾烈化しております。 　電気設備の安全管理と保守点検を通じて電気事故防止と安定した電力供給を支えている全国で十団体の電気保安協会では、業務の重要性など、認知度向上に向けて取組を進めております。 　政府として中長期的な電気保安に関わる人材の需給ギャップと確保策についてどう考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、電気保安の確保は我が国の社会経済活動を支える極めて重要な取組でございまして、電気主任技術者の高齢化が進み、また電気工学を学ぶ学生も減少する中、新たな人材の確保と育成が重要であるというふうに認識しているところでございます。 　例えば、電気主任技術者につきましては、新規の免状取得者数は、令和三年までの十年間で約五万五千人でありましたが、それ以前の十年間では約六万人と約五千人減少しており、何らかの手だてを講じなければ将来的に人材不足に陥るおそれがあるというふうに考えているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースト・テスティング方式を導入するとともに、電気主任技術者が設備の定期点検等の業務受託までに必要な実務経験年数について、講習を受講することにより短縮を可能とする制度を令和三年に創設し、現在その拡充について検討を行っているところでございます。 　また、電気業界におきましても、子供電気安全教室など、お子様の電気に関する関心を高め、将来の職業として電気保安に興味を持っていただくきっかけとする取組でありますとか、休日や急な夜間対応など不規則な勤務体系を是正するなどの働き方改革を通じて、女性の方々や若者の方々が働きやすい職場を実現するための取組が進められていると承知しているところでございます。 　引き続き、御指摘の点につきまして、現場の状況も踏まえつつ、官民連携の下で必要な対策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。

○浜野喜史君　少しお答えをいただいた部分と重複いたしますけれども、電気保安について関連して更にお伺いいたします。 　技能レベルを確保しつつ、追加的研修の実施等によりまして実務経験年数の短縮が可能となれば、保安業務従事者の確保に有効であると考えております。実務経験年数の短縮に関する検討状況について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（殿木文明君）　先ほどの説明と少し重なるところもございますが、お許しいただければと思います。 　電気主任技術者が電気設備の保安管理業務を受託するためには、電気主任技術者免状の取得後最大五年の実務経験が必要となっているところでございます。これは、業務の性質上、相応の知識、経験等が求められるとの趣旨を踏まえたものでありますが、保安管理の現場の方々からは、保安レベルの維持を前提とした上での制度の合理化を求める声が寄せられているところでございます。 　そのため、現在、経済産業省の審議会におきまして、座学等の受講により実務経験年数の短縮を可能とした令和三年に行われた制度改正に加えまして、技能講習を追加的に受講することにより更なる年数の短縮を可能とする見直しについて検討を行っているところでございます。 　具体的には、電気主任技術者の主な業務である竣工検査や月次、年次点検、事故応動等につきまして、実機を使用した訓練を行うことを想定しているところでございます。このような制度の見直しは設備の保安や作業従事者の方々の安全が確保されることを大前提に行うこととしております。 　経済産業省といたしましては、引き続き、見直しの内容の詳細につきまして、関係業界の意見を伺いながら検討を進めてまいる所存でございます。

○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきますが、引き続き電気保安についてお伺いいたします。 　再エネ設備の増加や電化の進展によりまして増え続ける電気保安業務、人手不足という厳しい環境の中で、電気保安に携わる方々の懸命な努力の上で設備が安全に維持運用されていることを忘れてはならないと考えております。 　電気保安に関する人手不足を解消していくために、政府からも電気保安業務の重要性、魅力などを今まで以上に社会に発信すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（殿木文明君）　電気保安業務の重要性や魅力を広く社会に発信していくことは人材確保の観点からも重要であるということ、まさに委員御指摘のとおりでございます。 　経済産業省といたしましては、これまで審議会におきまして電気保安の人材不足対策を継続的に取り上げて議論をしてきておるところでございまして、また労務環境の整備などの業界の魅力向上に向けた事業者の取組を審議会で御紹介させていただいているところでございます。 　また、経済産業省の呼びかけによりまして電気業界が開設いたしましたワットマガジンという業界認知度向上のためのウェブマガジンなども活用しながら、官民連携して情報発信に取り組んできたところでございます。 　今後、経済産業省といたしましては、事業者によるこのような取組を紹介するなど、官民で密接に連携をしつつ、委員御指摘の電気保安の重要性や魅力についてしっかりと情報発信をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

○浜野喜史君　電気保安の分野の充実について引き続き継続的な検討をしていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　六月一日と二日、私は水俣市を訪ねてまいりました。チッソ水俣工場のメチル水銀排出口を視察した後、水俣湾沿いの集落を一つ一つ巡ってきました。 　この集落は全戸から認定患者が出た。この集落には一家全滅した家族もある。この集落の胎児性水俣病患者はベッドで寝たきりだった。二十九歳で亡くなったとき、赤いマニキュアを付けてあげた、この一二枝さんという胎児性患者の方は、私と同世代の方でもありました。日暮れどきの水俣湾は大変美しい光景を見せてくれましたけれども、水俣病はまだ終わっていないと改めて胸に刻んでまいりました。 　水俣市では八つの被害者団体が集まってくれました。五月一日の慰霊式後の大臣との懇談でマイクを切られた本人もお二人参加されました。それぞれの団体から要望を伺いましたけれども、参加者から共通して託された伊藤環境大臣への要請が二つあります。これ、ちょっと通告と違いますけれども、この要請、私、直接受けた二つについて伺います。 　一つは、五月一日の大臣との懇談で水俣病被害者・支援者連絡会が大臣に渡したこの公式確認六十八年目の水俣病共同要求書、これについて次の懇談時に文書で回答してほしい、これは既に大臣から約束されたことだが、是非お願いしたいということでした。二つ目は、その上で、被害者団体と大臣、環境省との懇談を一回で終わらせずに繰り返し行ってほしい。 　文書で回答してほしい、懇談は一回じゃなく繰り返し行ってほしい、この二つの要請について、私は当然そうされるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その要請書、五月一日にいただいております。私としては、各項目ありますけれども、あたう限りお答えしたいというふうに考えております。 　それから、懇談の回数、まず七月にやる予定でございますけれども、その状況を見て、どれぐらいが可能か、それから、私だけでなくて、政務三役それから担当の者が頻度多く開くように私としても指示しているところでございます。

○山下芳生君　あたう限りということなんですが、文書は非常に簡潔な、大きく四項目なんですね。そして、最後五項目、是非回答は文書でお願いしたいと。これは本当にもう六十八年間積もりに積もった様々な苦悩を凝縮して整理してこうなっているので、是非回答は文書で示していただくことが、その後、本当に実りある懇談になっていく、あるいは継続していく上でも大事ではないかと思いますが、この文書での回答、大臣、もう一度。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど申し上げたとおり、あたう限り回答したいと思います。

○山下芳生君　文書も否定されないということでいいですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　文書及び口頭、両方を考えております。

○山下芳生君　私、会った被害者団体の皆さんからは、マイクを切る行為は私たちに対する侮辱だと感じたと、そう聞きました。強い不信感が伝わってまいりました。信頼を回復するというなら、今の二つの要請にはしっかり応えることが最小限の前提になると申し上げたいと思います。 　次に、大阪・関西万博会場予定地で発生した爆発火災事故について聞きます。 　三月二十八日、万博会場予定地のグリーンワールド工区屋外イベント広場の工事現場で、溶接作業による火花が配管ピット内にたまった可燃性ガスに引火し、爆発火災を起こしました。トイレの一階床が、あるいは天井が破損いたしました。 　同工区のある夢洲一区は廃棄物の管理型処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほか、ダイオキシン類、あるいはＰＣＢ、水銀などの有害物質が大量に埋まっております。夢洲では、地下の可燃性ガスを地上に放出するための煙突のような管が七十九本突き出しています。昨年夏期、これらから一日約二トンのメタンガスが発生しました。 　ところが、二〇二二年六月に作られた国際博覧会協会の事後調査計画書、これは資料の二にも添付しておりますが、これを見ますと、メタンガスの発生に対する対策が一切書かれていないんですね。ガス発生が想定されていない、そういう調査計画書になっております。 　そこで、内閣官房国際博覧会推進本部事務局に伺いますが、今回の爆発火災事故の責任の所在は一体どこにあるのか。可燃性ガスであるメタンガスが大量発生していることを承知しながら土地使用を認めた大阪市なのか、それとも可燃性ガスに対する安全確保を怠った万博協会なのか、どちらですか。

○政府参考人（茂木正君）　まず、三月二十八日にガス爆発事故がありました夢洲一区についてでございますが、これは昭和五十二年から一般産業廃棄物の埋立てが行われていた場所でございまして、万博開催が決定される前からメタンガスの発生は想定されていたことでございまして、その対策が図られていたというふうに承知をしています。 　具体的には、万博開催が決定されるまでは、大阪市等によって設立されました大阪広域環境施設組合において発生ガスを配管施設から大気放散するなどの管理を行ってまいりました。その後、夢洲一区の一部、こちらが博覧会の会場になるわけですが、これを借り受けました博覧会協会において、大気放散に加えまして、施工時に火気を使用する場合には通気、送気による対策を行うこと、それから、建築物を設置する場合には、配管ピットがございますが、こうした配管ピットの床下にシートを設置いたしましてガス抜き管を設置すると、こういった取組を行うよう施工事業者に伝えていたところでございます。 　施工事業者においては、これらの対策を踏まえまして、ガス濃度の測定の手順書を作成して工事を行ってきました。しかしながら、今般の事故では、地上階の作業に当たりまして、当該手順書に従って地上階の工事周辺のガス濃度は測定はしていたのですが、配管ピット内のガス濃度の測定を行わず火気使用作業を行った結果、引火したことが原因とされておりまして、この点、当該手順書の内容が十分ではなかったというふうに認識しております。 　今般の事故については、博覧会協会においてはこれは開催者としての安全対策、そして施工業者においては工事実施に当たっての手順に課題があったというふうに認識をしておりまして、再発防止策では、当該手順書の見直しを行い、工事場所にかかわらず作業前にガス濃度の測定を実施いたしまして、配管ピット内も含めて基準値未満となったことを確認した後に作業を開始するといった対策を強化したところでございます。

○山下芳生君　まるで作業事業者が悪かったと言っているように私には聞こえました。 　では、これも私が示した資料にも付けておりますけれども、この環境保全のための措置の概要ですね、調査計画書、この中にガスについて一切触れていないのは何でですか。

○政府参考人（茂木正君）　こちらの今お示しいただいた資料二の方ですが、これは、土壌において、夢洲一区では五十センチの覆土を維持しというふうにございます。これは、当然、夢洲一区の地下には一般廃棄物、産業廃棄物が埋設されておりますので、そこに五十センチの覆土を維持した状態で、その上に様々な構築物を建築すると。 　その上で、ガスが発生した場合には先ほど私が申し上げたような対策を取るというふうな考え方で、事業者にも、それから利用者もその点を徹底していたという趣旨でございます。

○山下芳生君　これにそのことは書いてあるんですけど、ガスについては書いていないですよ、その上でって今おっしゃったことは。書いていないじゃないですか。いつそんな文書を出したんですか。このとき書いていないのに、後から出したみたいに言わないでください。 　いつ出したんですか、事業者に対して。

○政府参考人（茂木正君）　事業者に対しては、工事に当たりまして、こうした土地であるということをお伝えして、先ほど申し上げたような対策を取るように指示をしているというふうに聞いております。 　その上で、事業者側もそれを踏まえたガス濃度の測定などの手順書を作成しているというふうに聞いております。

○山下芳生君　ちょっと、聞いたことに答えてくださいよ。 　ここには載っていないことを事業者に指示したというんだったら、それはいつしたんだと聞いているのに答えがない。答えてください。質問できません。

○政府参考人（茂木正君）　事業者にどのような形で指示をしたのかということについては私は今承知をしておりませんので、確認をさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（三原じゅん子君）　山下芳生君、もう一度質問お願いします。

○山下芳生君　時間がないんですけどね。 　これ以上質問できないんですよ。彼は、ちゃんと事業者に説明していたから責任はないんだと言ったんですよ。しかし、それいつやったんだという説明が、分かりませんと言うんですよ。質問できません。

○政府参考人（茂木正君）　今の御質問については私ども御通告をいただいていないので、きちんと御通告いただければ、確認をさせて、お答えをさせていただきたいというふうに存じます。（発言する者あり）

○委員長（三原じゅん子君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三原じゅん子君）　速記を起こしてください。 　答弁者は誠意を持って的確に答弁をしてください。 　それでは、山下芳生君。

○山下芳生君　じゃ、今の件については資料を出してください。委員会に資料を出すことを求めます。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会で協議いたします。

○山下芳生君　進みます。 　環境省と厚労省に伺います。 　廃棄物処分場での可燃性ガスの対策は少なくとも二〇〇五年以前から求められておりました。ガイドラインでもそうです、あるいは、そうですね、などなど、このガイドラインの概要、特に可燃性ガスによる火災等の防止の部分。それから、厚労省、このメタンガスについての労働安全衛生規則での規定、簡潔に紹介してください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたガイドラインは、平成十七年六月に作成されました最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン、このことかと存じます。 　このガイドラインにおきましては、この平成十六年の廃棄物処理法の改正において、最終処分場等の廃棄物が地下にある土地について形質変更が行われることにより、生活環境保全上の支障が生じるおそれがある区域を都道府県知事等が指定することとなった、これを受けて策定されたものでございまして、廃棄物が地下にある土地の形質変更に関して、指定区域の指定範囲と指定方法、届出事項、届出が不要な場合の考え方、施行基準等の具体的な内容を都道府県知事等や事業者に示すことにより、廃棄物処理法の適正な執行に資するよう作成したものでございまして、特に可燃性ガスに関する部分でございますけれども、例えば、可燃性ガスが発生する場合には換気の措置を講ずることでありますとか、また、工事に伴う生活環境保全上の支障の有無を確認するためにモニタリングを行い、生活環境保全上の支障が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境保全上必要な措置を講ずること、このようなことが定められているところでございます。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　労働安全衛生規則の第三百八十九条の八では、第一項で、隧道等内部においてメタンガスを含む可燃性ガスの濃度が爆発下限界値の三〇％以上であることを事業者が認めたときに、直ちに、労働者を安全な場所に退避させ、火気等の点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等の措置を講じることを事業者に義務付ける規定となっております。 　また、同条第二項の規定でございますが、隧道等の内部において可燃性ガスの濃度が爆発下限界値の三〇％未満であることを確認するまでの間、当該隧道等の内部に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示することを事業者に義務付ける規定となっております。

○山下芳生君　そういう危ない場所では、事細かく可燃性ガスについて対応が決められているんですよ。メタンガスでいいますと、濃度一・五％以下が基準になっております。それを超えるんであったらもうすぐ避難しようと、せよということになっているんですね。ところが、そういうことは全然この万博の事後調査計画書にはないということを私指摘しております。 　それで、自見エイコ、あっ、済みません、自見はなこ万博担当大臣が、申し訳ございません、自見はなこさんです。宿舎の村長をされていたのに、失礼しました。自見大臣が、開催時に危険はないと認識しているというふうに、昨年十一月、こういうことをちゃんとやれていないにもかかわらず、おっしゃっているんですね。 　推進本部事務局、危険はないと認識しているというこれまでの認識は撤回すべきではありませんか。

○政府参考人（茂木正君）　昨年十一月二十九日の参議院の予算委員会におきまして、自見大臣から、大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づきまして配管施設を設置して発生しているガスを大気放散していると聞いてございまして、万博の開催時に危険はないと考えているという御発言に加えまして、その後、仮に今後工事に伴いましてメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策を行うと同時に、博覧会協会を始めとする関係者間で情報を共有するなど、必要な、また適切な対応を取るものと認識している旨の発言をされているものと承知をしております。 　今回の事故を受けまして、グリーンワールド工区では、安全作業確保手順書の見直しを行いまして再発防止策を徹底しているところでございます。また、建設残土等で埋め立てられているパビリオンワールド工区においても、引き続きピット等の計測を行いましてメタンガスが検出された場合には滞留しないような換気も行うということにしております。 　会期中の安全対策についても、配管ピットから地上へのガス抜き管の設置に加えまして、来場者がより安心できるよう引き続きガス濃度の計測を行うなどの対策を実施していくことにしておりますが、更なる安全確保の対策については、専門家の意見も聞きながら、六月中を目途に取りまとめていく予定でございます。 　こうした対策を図ることで万博の開催時の安全を図っていくということでございます。

○山下芳生君　認識が甘過ぎると思います。 　ごみの最終処分場は、落ち着くまでにすごく時間が掛かるんですね。一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令というのがありまして、要するに、産廃場の、最終処分場だった跡地をどう利用するかという際に、埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと、又はガスの発生の増加が二年以上にわたり認められないことというふうにあるんですね。まだ全然落ち着いていない、廃止されていないんですよ、この処分場は。そこを慌てて万博に利用しようとしている、対策もなしに。 　それからもう一つ言いますと、これ海面を埋め立てた処分場なんです。海面を埋め立てた処分場の廃止に関する基本的な考え方を見ますと、海面最終処分場については、大容量の受入れが想定される一方で、埋立廃棄物の大部分が水没している状態であるため、廃棄物の分解、安定化に時間を要し、廃止までの時間が長期間にわたるという課題を有すると書いてあるんですよ。だから、海に埋め立てた処分場がまだ落ち着いてもいないのに万博会場にするというのは無理に無理を重ねている、その中で起こった爆発事故だと言わなければなりません。そのことを全く想定されていなかった。 　もう時間が残り少なくなってきたので、どうしても聞かなければならない。 　ところが、驚いたことに、大阪府は、この危険な場所に大阪の四歳から十八歳までの子供たち百二万人を学校行事として動員しようとしております。これはもう大阪の皆さんから、もうそんな危ないところに子供たち連れていかないでと、この間、大阪の女性たちが文科省と交渉されましたけど、あそこはそんな場所じゃないんだと、もう本当に訴えておられました。ところが、文科省自身がこの爆発事故が起こった後に万博の活用についてという通知を出して、どうぞ行ってくださいよみたいな通知を出しているんですが、これはもうあり得ない。この通知は撤回すべきではありませんか、文科省。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、委員御指摘のように、国際博覧会推進本部決定等を踏まえ、内閣官房国際博覧会推進本部事務局、経済産業省の依頼を受けて、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について都道府県教育委員会等に通知を行ってきたところでございます。 　会場の安全につきましては、今内閣官房の方から答弁がございましたように、三月の事故を踏まえ、現在、博覧会協会におきまして、専門家の意見を聞きながら会期中の安全確保の対策を取りまとめていると伺っております。 　文部科学省といたしましては、当該対応策も踏まえ、引き続き関係省庁と連携しながら修学旅行等の実施について適切に対応してまいりたいと思います。

○山下芳生君　時間参りましたが、資料の最後に載せております東京新聞、名古屋大学名誉教授の竹内恒夫さんが、ごみが捨てられたことが分かっているのだからガスが発生することも分かっているはず、発酵が終わるまで危険性がなくなることはない、そもそもガスが発生している場所の上に人が使う施設を造ることが間違い、この工区は使わないのが最低限の対策だと言っているところに子供たちを連れていくなんてあり得ない。この連れていく計画は撤回しかない、改めて求めて、質問を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　五月三十一日、新潟の水俣の式典には大臣は出席できなかった。これは国会会期中であるということが理由ですよね。済みません、読まないでください。イエスかノーかでお願いします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　国会会期中であり、その日は閣議を始めとして官邸で四つの閣僚級会議があり、ほかの公務もありました。

○山本太郎君　閣議があったというのは、これ本会議の前に行われるので、午前中、本会議始まる前に終わっているんですね。だから、参議院だったら十時から始まる。で、十分で終わったんです、金曜日。国会日程とバッティングということなので、委員会ということを考えてみると、衆参でも環境委員会は開かれていない、ほかの開かれている委員会でも大臣は呼ばれていない、そういう話なんです。何かしら政府系の会議があったからということかもしれないんですけれども、基本的に国会日程とバッティングということを考えて、行けないかもしれないということを言っていたんですね。国会日程とはバッティングしていないんですよ、何かしらの会議でとおっしゃるけど。 　でも、その会議よりも、やはりこれだけの大失態を犯した、つまりは環境省の原点であるというその部分をこれは汚してしまったような案件なんですね。それに関連することで、この新潟の方々にもしっかりとお話を伺うという場をやはり設けるべきであったと。国会日程とバッティングしているのであるならば、それは致し方ないことだけれども、国会とは関係がないんですよ、逆に言ったら。逆に言ったら、そういうことを言い訳にしながら、そういう被害者の方々とお会いするというのを飛ばしてしまって、政務官に行かせたと。 　結果どうだったかといったら、政務官の言葉じゃなくて大臣の言葉を直接欲しかったと。伝書バト要らないという話なんですよ。そういうことなんですね。 　なので、もう終わったことは仕方がないんですけれども、七月、これは被害者の方々にお話をしっかりと聞くということなんですよね、七月に、夏頃に、違いましたっけ。そうですよね。 　先ほど山下委員の方からもありましたけれども、これは一回ということではなく、やはり何度も重ねて誠実にお話をやはり時間をたっぷり取って聞いていただきたい。そういうことでよろしいでしょうか、そのつもりがあるということでよろしいですか。 　一番最後の部分、時間をたくさん取って、一回で終わらすのではなくて、何度も足を運んで対話を重ねるという大臣に気概があるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。一言でお願いします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段のことについてももう少し御説明申し上げたいと思いますけれども、その日は、閣議のほか、能登半島地震復旧、あっ、復興・復旧本部など、私が発言する閣僚会議が夕方までありました。全部で五つあったわけでございます。ですから、国会日程という御説明を申し上げましたけれども、国会日程を含む公務ということでございますので、大臣の公務というのは外せませんので、物理的に、私自身は行きたかったわけですけれども、行けなかったということを御説明申し上げたいと思います。委員会がなければ国会日程がないというわけではないということでございます。 　それから、二つ目の御下問でございますけれども、私も含め政務三役、また審議官を含め環境省が力を合わせて累次の話合い、懇談に臨むということでございます。

○山本太郎君　苦しまれている方々に対して、しっかりと声を聞き、それを前に進めるというのが環境省であるという信頼を是非これはもう一度取り戻していただきたいというふうに思います。 　苦しまれている方々はほかにもたくさんいらっしゃいます。 　資料の一。五月三十一日時点、奥能登の水道復旧率、輪島で九三・五パー、珠洲で七七・六パー。これは家の蛇口から水が出る割合ではありません。 　国交省、珠洲市の宅地内漏水の件数、現時点で把握できていますか。これ、できているかできていないか、一言でください。細かい説明要りません。

○政府参考人（松原英憲君）　できておりません。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　水道メーターを見ながらとかということで、ちょっと徐々には知っていくというような方向にはあるんですけれども、全然これ間に合っていないんですよ。 　今、把握されていないということでした。三月二十五日に予算委員会で同じ質問をしました。そのときに、私有財産だから国は把握していないと回答。それから二か月以上たった今も把握できていない状況は変わらず。地元自治体、これ手いっぱいなんですよ。これ、国が応援の人員を送り込んで、さっさと調査、把握してください。是非お願いしたいと思います。 　能登半島地震から今日で百五十五日が経過。家の蛇口から水が出る出ない、これはもちろんのこと、家でトイレが使える使えないについても把握できていません。ならば、ほとんどの家で上下水が通っておらず、ほとんどの家でトイレが使えない状態だと想定してサポートを行う必要があるんですね。 　内閣府、珠洲市の在宅避難者の数、五月末時点のみ、五月末時点のみで何人ですか。

○政府参考人（田辺康彦君）　珠洲市では、在宅避難者として整理したものではございませんが、対面で状況が確認できた人数では、五月末時点で約三千六十名と聞いております。

○山本太郎君　資料四。避難所以外、珠洲市内の自宅などで生活をする人に訪問調査、確認できたのはダブりを除いた累計で三千六十人。 　自宅の上下水道の状況が把握できていないなら、分かっている在宅者の数で計算した携帯トイレの準備が必要なんですね。一人当たり一日六回トイレに行くと想定。先ほどの珠洲市の在宅避難者数三千六十に一日のトイレの回数六を掛ける。 　資料五。携帯トイレは一日当たり一万八千三百六十回分、珠洲市内で必要だと準備する必要があります。 　資料六。発災後、国が石川県に対して行った携帯トイレの支援は総数で百八万回分。これはあり得ない前提ですけれども、これを全て、百八万回分を珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の約五十九日分にしかならないんですね。これでは発災後二か月で枯渇ということになります。今は既に百五十五日、約五か月経過している。この数字だけ見ても、いかに国の支援が薄かったかが分かるんです。そんなことないとは言えない、どうしてか、把握していないんだから。物送るにしても、把握していないんだから、何をベースに送っているんですかということになるんです。 　聞きます。三月十二日、内閣府が石川県に対して最後に行った携帯トイレの供給、何回分でしたか。数だけ教えてください。

○政府参考人（田辺康彦君）　二万一千二百回分でございます。

○山本太郎君　あり得ない前提ですけれども、この二万一千回分全て珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の二日分にもなりません。一・一四日分にしかならない。この適当な支援に危機感を持って、三月二十二日、本委員会で伊藤大臣に携帯トイレの被災地への大量投入をお願いしました。その後、霞が関から被災市町に入っている内閣府リエゾンと県の担当者に電話連絡。携帯トイレ足りているか、足りていますという問題の本質を無視した、何を根拠に足りていると断言できるのか不明のやり取りだけで終了しているんですね。 　昨日、奥能登を訪れてまいりました。どうなっているかを聞いてきました。 　大臣、今回こそしっかりと話を聞いていただいて、前回も聞いていただきましたけれども、是非とも本気の支援とその必要性感じて動いていただけたらというふうに思います。 　資料七。まず、石川県に届いた物資は金沢市内の集積所に集められる。そこから各被災市町に届けられる。例えば、珠洲市では、配送の拠点である珠洲市健民体育館に物資が届けられ、西濃運輸が仕分け、管理。珠洲市内を北部、南部の東、西と三ブロックに分け、避難所からリクエストがあったものを週二回佐川急便が届ける仕組み。避難所を減らしたので、六月からは、北部、南部の二ブロック、週三回の配送になりました。 　避難所からリクエスト聞いているんだったらニーズ調査の代わりになっているんじゃないの、そう思われた方、在宅避難者が物資や食事を避難所にもらいに行きづらい空気というものも存在しています。例えば、民間の炊き出しが避難所敷地で行われる場合など、在宅避難者のためにも作っているにもかかわらず、これ在宅避難者でももらえるんでしょうかと多くの在宅の人々が最初に口にするといいます。 　話戻します。資料八。昨日、私が珠洲市の物資配送拠点でヒアリングした結果、発災後、珠洲市で各避難所などに最も多く携帯トイレを届けたピークは、三月の一か月間、二万九千回分。これは、珠洲市の在宅避難者三千六十人の約一・六日分にしかならない。 　資料九。先月五月の一か月間で珠洲市内各地に届けられた携帯トイレは千八百三十回分。これは、在宅避難者三千六十人への一日分にも足りない、約〇・一日分。 　内閣府防災政務官、これで携帯トイレの供給、十分な数であると確信しますか。するかしないかでお答えください。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　各市町から上がってきたニーズに対して、それに対して供給していくという認識でございますので、今のところ、そこの数と合わせた形で私としましては提供していると認識をしております。

○山本太郎君　市町から要求があったからそれを送っていただけだというお話なんですけど、今の話でいくと全然足りないんですよ。だって、把握できていないんだから、どれだけの人が必要なのかっていう。ベースになる情報がないのに、心配しないと駄目なんですよ、国側が。当たり前ですけど。 　そもそも幾つ供給すれば十分かは、現地ニーズがどれだけあるかを正確に把握しなければ判断できませんよね。違いますか。そうですよね。でも、今時点で把握すらできていません。被災自治体にそのような調査を行う余裕はない。国が主導して調査を行い、並行して在宅避難者全員に物資提供、供給する前提でやらなきゃならないと、そう思うんです。今のような被災地丸投げ方式のままでは、災害関連死を増やす原因が内閣府になってしまいませんか。 　奥能登、特に珠洲市では、自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的ですよ。自宅から十五分掛けて避難所、公共施設のトイレを借りに行くなどアクセスの悪さに、できる限りトイレに行かないように、これは食事を控えようとか水を飲むのやめようとかということになっている。これ災害関連死が心配だ、そう言いながら、健康状態の悪化につながる問題の改善に踏み出さないってどんな思考回路しているんですかって問題なんですよ。 　これまでの支援とは呼べない状況の中では、家の周辺、草むらや森で用を足す、そういうことも致し方ないでしょう。一方で、もうすぐ夏が来ます。しかも、今年の夏は例年より暑くなると予測されている。上下水道が復旧していない地域で実態把握できず、携帯トイレの供給は減らされ続けている。これ、排せつ物の行き場がなくなる、廃棄物が管理されていない状況、これ見ないふりすることで、環境面と被災者の健康状態にどのような影響、負荷がもたらされるかを想像していただきたいんです。 　環境大臣、宅地内漏水調査、先ほど把握されていないと言っていました。これも関係することです。環境に影響のある問題です。そして、携帯トイレ含む在宅避難者の物資ニーズ調査、これらを国の責任、応援人員を増やして実施することが必要です。そして、宅地内漏水の修理、これ国の公共事業としてやること。上下水がちゃんと通っていないというところで生活をし続けるというのは非常にまずいことですから。 　住民の健康と被災地の環境衛生問題として、環境をつかさどる機関のトップ伊藤大臣から、防災大臣、国交大臣、何より総理に、強く今私が申し上げたことを働きかけていただけないですか。働きかける、働きかけない、一言でお答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて、必要なところに働きかけを行ってまいりたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　必要なところに訴えをしていただけるというふうに受け取りました。是非お願いいたします。もうこれは健康問題でもあり環境問題でもあると、そういう意味で是非大臣のお力をお借りしたいということです。救ってください。よろしくお願いします。 　委員長、今大臣に求めたことを委員会としても政府にお求めください。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会にて協議いたします。

○山本太郎君　被災した住宅を市町村が公費で解体するいわゆる公費解体、住めなくなった家を解体、住まいを再建、地域コミュニティーを維持するにも重要な制度。倒壊又はその寸前の家屋が多い能登半島の復旧には、公費解体がスムーズに進められるかが鍵。 　資料十。石川県災害廃棄物処理実行計画では、来年十月末を目標に解体作業を終了としている。あと一年と数か月しかない。 　資料十一。計画どおりに進めるには、作業員四人から五人を一班として、約十日で一棟の解体を行う前提で五百から六百班必要となる。石川県はその解体業者を確保したといいます。しかし、実際に土地も宿泊施設も足りない奥能登の被災地、数千人の解体作業員を一度に受け入れることは現実的でないと現場からは悲鳴が上がっている。 　資料十二。県は、必要になる泊まり込みの作業員の規模、最大一千六百人と見積もり、奥能登四市町の公共施設と公有地などに建てるプレハブで収容可能とするが、足りるかどうかはまだ不透明。 　資料十三。輪島市では、市外の業者も受け入れて解体を進めたくても、宿泊施設不足で困難であった。二月から市内の約十業者に発注して公費解体を始めたが、金沢方面からの主要道路の通行止めが続き、宿泊施設も乏しい中、市外の業者を受け入れるのは難しかった。これまで苦戦してきたということですね。 　資料十四。県構造物解体協会は、自治体の依頼を受け、解体業者に工事を割り振る調整役を果たしてくれます。幹部は、奥能登は遠いし、水道などのライフラインも回復していない、来年十月に解体を全て終えるのはきついと話されているんですね。 　大きなネックの一つが作業員の宿泊の受皿。このままでは計画どおりのマンパワー投入無理。民有地借り上げて作業員の宿舎を設置する、場合によっては、期間を限定して学校校舎を宿舎としてお借りするぐらい大胆なこともやる必要があるかもしれない。 　環境大臣、これ調整して話合いする、進めていただけるようなことを考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。やっていただけるかやっていただけないかで。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘の解体事業者の宿泊場所については、特に奥能登二市二町では仮設の宿泊施設を順次設置を進めております。合計千六百名分を確保することとしております。 　完成するまでの間は民間の宿泊施設等も活用し、早期に六百班体制が構築できるように全力で支援してまいりたいと思います。

○山本太郎君　民間の宿泊施設ってどこにあるんですか。二時間とか掛けて行かなきゃいけないところですよ。となったら、一日にできる作業ってどれぐらいになりますかということなんですよ。 　だから、現地に近いところを造らなきゃいけないんだけれども、それには民有地を借り上げたりとか、大胆だけれども、学校、これ、校舎を貸してくれないだろうかとか、そういうような多分調整というのが必要になっていくと思うんです。ただし、期間限定でということですね。そのようなことを是非調整をしていただきたい、話をしていただきたいというお願いでございます。 　環境省に聞きます。 　これまでの災害で解体スケジュールどおりに進まず期間が延びた事例、教えてください、簡単に。

○政府参考人（角倉一郎君）　これまでの例として、例えば、熊本地震に関しましては、熊本県においては平成三十年三月末までに解体を完了すると、こういう目標を立てております。 　この目標についてはほぼ達成をしたという形でございますけれども、一部解体し切れなかったものが残っておりまして、完了しなかった物件として、住民の合意形成に時間を要した被災マンションや大型物件、地震による急傾斜崩壊の対策工事が完了するまで着工ができない物件などがありましたが、最終的には平成三十年十二月二十一日までに全ての市町村において公費による解体が完了したと、こういう事例でございます。

○山本太郎君　ごめんなさい、解体スケジュールどおりに進まず期間が延びた事例と言ったのに、成功した例教えてくれているんですね。話はちょっとかみ合っていないです。 　資料十五、十六。私が調べただけでも、二〇一八年七月の豪雨、愛媛県の当初完了目標は一年後だったけれども、完了は八か月遅れた。令和元年東日本台風、福島県の当初完了目標は二一年三月末だったが、完了は九か月遅れた。二〇二二年三月、福島県沖地震では、解体、公費解体の件数、三千六十四だった。これ、能登半島地震よりも随分少ないですね。二年経過した今年三月末時点でも完了していないんですよ。 　完了予定が大幅にずれ込んだ理由はどこも似たような理由なんですね。発注手続、審査手続が長引いた、相続人の同意問題、業者の不足、アスベスト処理対応に時間を要したなどなど。過去の事例から学ぶと、今の能登半島被災地の状況を鑑みたら、これ以上にもっと大幅なスケジュールの遅れというのは避けられないんですよ。それ、回避しなきゃいけないと思っています。 　じゃ、どうしたらいいですかということなんですけど、一番大きな山として、相続権、所有権者が多数いて合意取れない、公費解体申請遅れるということに対して滅失ということをやっていただけるということだと思うんですけど、これは全壊じゃないと無理ですよね。建物性がないと認められるもの以外は滅失できないんですよ。だから、問題はそのままになっている。 　じゃ、この解体することを決めました、代表者決めましたとか、裁判所に申立てしましたということで決まった人たちがいたとしても、時間が掛かったりとか、それだけじゃなくて、一番は自治体が訴えられるリスクがあるのを嫌がるわけですよ。だから、公費解体なかなか進まないという部分があるので、お願いがあります。 　何かというと、もう時間もないのでまとめますけれども、こういった訴訟リスクみたいなもの、責任部分は国が引き受けるというような制度改正をしていただきたいんです。大臣、聞いていただけています。これから読まれる文書の準備ではなくて、私の話を聞いていただきたいんです。 　かなり大胆な話なんですけれども、これだけの災害だから国の責任でやるべきだと。様々代行してくれているけれども、自治体が訴訟リスクを恐れて前に進みづらい。これ、この後の資料に付けていますから見ていただきたいんです。奥能登でも能登でも一歩踏み出せない人たちがいっぱいいるってことです、自治体のトップが訴訟を起こされたくないから。 　だから、この訴訟リスクを回避できる、国がリスクを負います、そういった訴訟になったときには国が背負いますというふうな制度改正、これ閣法で出していただけないかというお願いなんですけど、是非そのような話合いをしていただけないですか、総理や閣議の場で。いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先日、どうやったら公費解体が早く進むのかということについて環境省と法務省で協議しまして、建物性が失われたものについては法務省の登記官が滅失手続をするということで進むと。それから、所有者が明確でないということにおいては宣誓書方式でやるということで、知事からも関係市町村からもこれで非常に面的な公費解体が進むと感謝されているところでございます。 　委員御指摘の今の点についても検討してまいりたいと思います。

○山本太郎君　まとめます。 　ありがとうございます。検討していただけるということで、これ、本当に訴訟リスクがあるとなかなか前に進まない、これを越えなきゃやっぱり復活できないんですね。コミュニティー守れません。 　今、私が大臣にお願いをした件に関しまして、本委員会が中心となって議員立法を提出するという方向も是非お諮りいただきたいと思います。もしも閣議で出ないということもあり得ると思うので、是非、今国会中にそれを通すぐらいのことをやらないと間に合わないと思います。 　委員長、是非お取り計らいよろしくお願いいたします。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会にて協議します。

○山本太郎君　終わります。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　ちょっと時間の都合で通告二番目の質問から入らせていただきます。 　暑くなってまいりました。今日の東京の予想最高気温は二十四度、明日は二十六度、夏日ですよね。全国ではもう既に先月辺りから真夏日も出てきているという状況で、今年の夏の暑さは去年以上だと報道されているのはもう皆さん御存じのとおりです。 　心配なのはやっぱり熱中症です。資料一を御覧ください。 　地球温暖化とともに、年々、やっぱり熱中症、亡くなる方も増えています。重ねて、今年は特に心配なんですね。といいますのが、今月から電気代が大幅値上がりするからです。去年の一月から始まりました電気それから都市ガス料金への補助金制度、五月で終了。今月からは電気代補助がなくなるので、大手の電力会社十社全てで値上がりの見通しとなっています。標準的な使用量の家庭で電気料金、前の月と比べて、東京電力でおよそ四百円、関西電力でおよそ四百七十円、沖縄電力でおよそ六百二十円上がる見通しとなっています。 　それで、資料二を御覧ください。 　これは熱中症の発生場所別に表したものです。熱中症の発生が実は屋外よりも屋内が多いんだということはもう広く知られてくるようになりました。実際、屋内で発生しているんですよね。 　その次の、裏側になりますけれども、資料三を御覧ください。 　これ、令和四年度の東京での数字でありますので、傾向として御覧いただきたいと思うんですけれども、さらに、屋内で亡くなった方のうちエアコンを所有していなかった方の割合は二一・六％、エアコンを所有していたが使用していなかったという方の割合は五九％、六割近くになるんですよね。 　だから、考えてみれば、エアコンを使えば救えた命が少なくないということになります。でも、電気代が上がるとなりますと、ますますエアコンの使用控え、これが増えるんではないか、熱中症のリスクが高まる、救える命が救えなくなってしまうということが心配になります。 　資料四を御覧ください。三の下ですね。 　これ、熱中症によって亡くなった方を年代別に分けた資料です。 　熱中症による死亡者の八割以上が高齢者なんですよね。御高齢の方は、そもそも喉の渇き、熱中症の予兆ですけれども、これが感じにくくなっているということがあります。それと、何かエアコンは体に悪い、健康に悪いと思い込んでいる方も少なくない。加えて、ただでさえ物価高騰、食料品なども全てが上がっています。ですから、電気代はなるべく倹約したい、暑さは我慢しようと思っている方が多いのに、重ねてこの電気代の値上げです。更にスイッチが手が伸びないんではないかと心配をしています。 　命を救うためには、気兼ねなくエアコンをつけてもらえるような電気代の支援などの政策が今一番必要なんではないかと私は感じているんですけれども、伊藤大臣、国民の命と環境を守る環境大臣としていかがお考えですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　電気代の高騰、そういうこともあって経済的に困窮してエアコンを使用できない方に関しては、既存の枠組みを周知しつつ、適切な支援がなされるように関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、特に高齢者については、暑さを感じにくいなどの理由から、エアコンを持っていても使用していないケースも見受けられます。昼夜を問わずエアコンを適切に利用していただくことの有効性、これを関係府省庁とも連携してしっかり呼びかけてまいりたいと、そのように考えます。

○ながえ孝子君　御高齢の方の対応はまた後ほど申し上げたいと思っているんですけれども。 　去年、気候変動適応法を改正いたしまして、熱中症対策として、熱中症特別警戒アラートが発表されたら、自治体はあらかじめ指定しておいたクーリングシェルターを開設することなどを決めました。まず、その実効性を確認させていただきたいんです。 　クーリングシェルター、自治体の準備状況、環境省として把握をしているかと思いますけれども、準備できている自治体は何割ぐらいになりますか。平均何か所開設予定でしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　環境省では、指定暑熱避難施設の指定が進むよう、指定、設置に関する手引及び運営に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてまいりました。 　昨年十二月に環境省が行った調査では、改正気候変動適応法の施行前であり、正式な指定は済んでいない段階の数字ではありますが、クーリングシェルターの設置数は、百三十九市町村、四千七百五十八施設でありました。 　改正後の、あっ、改正法の施行後、各市町村が指定暑熱避難施設を指定した場合には定期的に情報提供していただくようお願いしているところであり、現在、指定状況を取りまとめ中でございます。

○ながえ孝子君　今実数をお答えいただきましたが、準備できている自治体は何割ですか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　全国千七百余の市町村ございますので、一割弱という状況かと思います。

○ながえ孝子君　八％でしかないんです。 　それから、公共施設がやっぱり元々クーリングシェルター準備するとなると多いと思うんです。民間と共同しての設置のケースもあると聞いてはいるんですが、具体的にはどんな共同が進んでいますか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、各市町村に指定状況に関する情報提供を依頼しているところですが、これまでに報告された事例としては、公民館や図書館等の公共施設のほか、郵便局、薬局、ショッピングセンター、道の駅、福祉センター等の民間施設が指定されていると承知しております。

○ながえ孝子君　資料五を御覧いただきたいんですね。 　これ、環境省が、先ほどお答えをいただいたんですけれども、今年、十二月に聞いて一月にまとめたクーリングシェルターの設置状況の報告なんです。私、最初これを見たときに、全国平均で七一％と書いてあるんです。だから、七割、ああ、かなり進んでいるなと思ったんですが、よく数字を見ていきますと、ちょっと待てよということになりました。 　つまり、先ほども答えがありましたけれども、分母を全自治体に取るべきものを、この七一％というのは、質問に対して回答があったところの幾つが開設しているかということなんですよね。こういう数字は誤解のもとですから出さないでいただきたいと思っているんです。しっかりと、千七百十八市町村のうち百三十九自治体、八％しか進んでいないと、これから頑張るんだということでも、そういった実態をちゃんと出していただきたいなと思っています。 　今や熱中症は気候変動が引き起こす災害ですから、それに対しての備えがやっぱり環境省としてぬるいんではないかと思うんですね。もう猛烈な暑さが目の前に迫ってきています。そのときに、しっかり各地に避難所に当たるクーリングシェルターが開かれて、誰でもがいつでも命の危険を感じたときには逃げ込めるというところが確保される、用意されるということが必要だと思うんですが、その点、とても心配をしています。 　先ほどのデータのように、エアコンがない方、エアコンはあるけれども電気代が心配でつけない方が多いという意味では、このクーリングシェルター、早く開いて早く告知をする、知っておいていただくということが必要だと思うんですよね。 　私はとても不安です。伊藤大臣、いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この熱中症対策の推進については、令和五年五月に閣議決定した熱中症対策実行計画を踏まえて、熱中症対策推進会議を軸に関係府省庁と一体となって取り組んできております。 　具体的には、熱中症特別警戒情報の確実な運用、暑熱避難施設や熱中症対策普及団体の普及促進、また、実行計画に基づき、この四月から、関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携しつつ、熱中症予防強化キャンペーンなどを実施しております。こうして国民の皆様への熱中症予防行動への広い呼びかけに取り組んでおります。 　熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という目標を掲げております。これを達成すべく、環境省は、関係府省庁と連携を図りながら、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいりたいと思います。

○ながえ孝子君　続いて、夜間の対応についてお聞きしたいんですね。 　資料二に戻りますけれども、二、もう一度御覧いただいてもいいでしょうか。 　熱中症の死亡者の発生時間帯調査を報告したものも一緒に合わさっております。これで分かるのは、発生時間が分かっているケースの半数以上が夜間に発生しているということなんですね。 　ですから、今予定されているクーリングシェルター、ほとんどが公共施設だとしますと、夜間はやっぱり閉じてしまうんではないかという心配があります。夜間対応はどうなるんでしょうか。それから、公共施設だとすると、休館日というのがありますよね。休館日の対応など、どうなっているんでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　熱中症対策は熱中症予防行動を自らの判断で行う自助が基本でありまして、環境省では、時間帯を問わず熱中症のリスクがあることを注意喚起するとともに、夜間においても適切にエアコンを使用することなどについて啓発を行ってまいりました。 　改正気候変動適応法では、従来の自助に加えまして、指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体等を制度化いたしまして、共助や公助による熱中症予防対策の強化を図っております。 　指定暑熱避難施設につきましては、空調設備を有する既存施設をなるべく多く活用できるようにするために、その指定要件は最低限のものとし、施設の開放日時につきましても、全ての施設に夜間の開放を求めることはせず、それぞれの設置者の事情なども踏まえて定めることといたしております。一方、夜間も開放される指定暑熱避難施設を一定数確保することは望ましいと考えておりまして、指定、設置に関する手引や運営に関する事例では指定避難所を活用した事例なども紹介をしているところでございます。

○ながえ孝子君　夜間の対応については、去年の審議の際も質問が出ました。あれから一年あったわけです。それを、本当にこれだけ千四百人を超える方が亡くなっているというのに、対応が余りにもぬるいと、大臣、思いませんか。 　私は、自治体間の格差も感じているんです。前向きな、あるいは体力があると言った方がいいかもしれません、そういう自治体は、休日でも熱中症アラートが出た際には休館施設を開放するんだと、今から準備をしてホームページ上公開している自治体もあります。 　それから、既に、民間を含んでクーリングシェルター、例えばドラッグストアチェーンと連携をいたしまして、そこにちゃんと開いてもらう、身近なところでちゃんとシェルターがあるという準備を進めている、完了しているところもあります。でも、いまだ検討中、できるかどうか分からないという自治体も多いんです。命に関わる問題ですから、住んでいる場所で命の重みが違うなんということにならないように、国としてしっかりと、自治体丸投げにせずに主導して取組を進めていただきたいんです。 　自治体としては、これ、やっぱり人件費はかなり掛かってくると思います。それから、メンテナンス費など様々な出費がかさむので、やっぱり財政支援が必要ですよね、できない理由として財政的な問題が一番挙がっておりましたので。ですから、去年もこの財政支援の議論になりました。その際、当時、環境大臣、西村大臣だったんですけれども、大臣答弁として、この改正法案が成立したら、今年の状況を市町村ともよく話をしながら、実情を見て来年度以降の予算を検討していきたいという趣旨の答弁がありました。 　今や熱中症、気候変動による災害ですよね。ですから、熱中症対策の実行計画では、熱中症による死亡者ゼロに向けて、二〇三〇年までの間、年間の死亡者数が千人を超えないようにすることを目指す、政府としてしっかりこれ打ち出しているんですよね。だったらば、しっかり予算を付けて、対応最前線、苦労している自治体の支援をしっかりとプッシュ型でやっていただきたいと思うんですが、伊藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、この指定暑熱避難施設の普及を図るために、指定暑熱避難施設の指定に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきました。そしてまた、施設の指定を条件として、高効率空調等の導入に係る補助事業を実施しております。また、地域における熱中症対策の取組の推進に資するように、地方公共団体の職員等に対する研修を実施し、各地方公共団体に個別に助言等も行ってございます。 　熱中症対策は、地域における取組が非常に重要でございます。環境省としては、こうした取組を通じて、各地域がその実情に応じて熱中症対策を推進できるように、しっかりと地方公共団体の取組を後押ししてまいりたいと思います。

○ながえ孝子君　いろんなハード面での支援といいましょうか、それを整えつつあるというのは承知をしておりますが、一番掛かるのは人件費なんですよ。ですので、やっぱりそういった面での財政支援が一番大事かなと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　じゃ、そもそもエアコンがない方々への支援について厚労省に伺いたいと思います。 　二〇一八年、厚労省は、エアコンをぜいたく品ではなく、健康で文化的な最低限度の生活に必要な設備とみなし、一定条件はありますが、エアコンの購入費、これが支給されるということになりました。現在、最大六万二千円、この支給を認めていますが、ただ、新しく保護を受けることになった方あるいは転居先にエアコンがない場合などに限られているんですよね。 　ですから、この条件だと、従来の保護世帯というのは該当いたしません。でも、夏の暑さというのは異常になってきています。温暖化の影響ですから、今年より来年、来年より再来年、更に暑くなるということは容易に予想されます。ですから、去年は何とか暑さ我慢できたけれども、エアコンなしで今年はもう無理だということは大いに考えられると思いますし、この中で扇風機だけでのというのはやっぱり命の危険大きいと思うんですよね。 　資料六を御覧ください。 　これ、厚労省が出しているビラです、チラシです。御高齢の方に向けて、高齢者のための熱中症対策のリーフレット、ここでも、厚労省としても、エアコンを使いましょうというのをイの一番にかなりなスペースを割いて訴えていますよね、プッシュしています。 　同じく厚生労働省の生活保護の被保護者調査によりますと、受給世帯のうち高齢者世帯が占める割合は五五％を超えています。そして、先ほど申しましたけれども、熱中症の死亡者の八割が高齢者ということを考えますと、まず国ができることとして、生活保護世帯のエアコン設置条件はもうなくす、これが一番ではないかと思うんですが、厚労省、いかがでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいましたとおり、生活保護の開始時におきまして、持ち合わせがないとき等において、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用等を支給することを可能としているところでございます。 　生活保護におきましては、エアコンを含めまして、日常生活に必要な生活用品については保護費のやりくりによって、一般家庭と同じようにやりくりによって計画的に購入していただくということとなっております。その保護費のやりくりによってエアコンの購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付というものを活用していただきまして購入していただくことも可能となっているところでございます。 　私どもといたしましては、本年三月、全国会議におきまして、自治体に対して、ケースワークにおけるエアコン等の購入意向の確認ですとか、購入に向けた助言等を要請しているところでございます。また、本年の五月にも事務連絡を発出いたしまして、自治体に対して生活保護制度におけるエアコン購入の取扱い等を改めて周知いたしまして、購入に向けた助言等を依頼したところでございます。

○ながえ孝子君　ふだんのやりくりが付かないこの物価高の中ですからという質問の意図もあったんですけど、ちょっと時間の都合で次に行かせていただきますけれども。 　エアコンがあってもつけない、電気代が不安でつけられない方への支援として、去年も生活保護の夏季加算、議論になりました。冬場の暖房の補助であります冬季加算ありますけれども、熱中症対策としての夏季加算がないという問題ですよね。私も、夏季加算なのかあるいは本体の引上げなのか、いろんなやり方あろうかと思いますが、エアコンを使えるように支援することが重要と思っています。 　資料七を御覧ください。 　これ、新聞のウェブ版の記事なんですけれども、赤でアンダーラインを引かせていただきました。それでも、独り暮らしの女性七十八歳はエアコンをつける気になれない、節約のためだ、暑さは扇風機でしのぐ、夜も居間の電気はつけず、テレビの明かりが室内灯の代わりだ。こういった声、厚労省にも届いていると思うんですよね。 　厚労省として、健康で文化的な最低限度の生活に必要な設備だとエアコンをみなして購入費の支給を決めたわけですから、せっかく購入したエアコンが電気代がないから使わない、それで亡くなってしまうなんてことがないように、ちゃんと使えるように、夏季加算なり、やっぱり電気代が怖くて使えないという方々への支援、決断しませんか。どうですか。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　生活保護基準につきましては、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する、いわゆる水準均衡方式の考え方で設定されているところでございます。 　エアコンの電気代を含みます光熱費につきまして、平成二十七年の生活保護基準部会による検証におきまして、家計調査のデータを用いて各月の光熱費の支出額を比較いたしました。その結果、支出額が増加する月を確認いたしましたが、年平均の支出額と比べまして夏季に光熱費の支出額が増加する実態は確認できなかったところでございます。 　近年の光熱費の支出額の動向につきましても、家計調査のデータを用いて確認いたしますと、同様に、年平均の支出額と比べて夏季に光熱費の支出額が増加する実態が確認できていないということでございまして、こうした実態を踏まえますと、御指摘の夏季加算の創設については慎重に考える必要があるものと考えております。 　先ほど申し上げましたように、私どもとしては、事務連絡等で自治体に対してこの生活保護世帯におけるエアコンの適切な利用等の呼びかけを行っているところでございます。

○ながえ孝子君　説明聞いておりますと、例えば、本当にお金がないから食べられないという人が、食費払っていないから満腹なんですねと言っているような、もうどのデータを取るか、どうやって判断するかの基準が間違っているんじゃないかなという気がいたします。 　この議論は続けてさせていただきたいと思っています。 　質問を終わります。

○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現と五〇％の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指し、令和六年二月現在、二十九の国と署名し、二百五十件以上の事業を実施していますが、パートナー国の拡大やプロジェクトの形成を含め、その目標達成に向けて取組が必要です。また、国内の観点では、地域共生型再生可能エネルギーの導入拡大に向け、令和三年に創設された地域脱炭素化促進事業制度の活用を一層促進することが求められています。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、ＪＣＭの実施体制を強化するための規定を整備するとともに、地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じ、国内外で地球温暖化対策を加速するものであります。 　次に、本法律案の内容の概要について、主に二点御説明申し上げます。 　第一に、ＪＣＭのクレジット発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続等を規定するとともに、主務大臣が指定する機関がこれらの手続等の一部を実施できるようにする指定法人制度を創設します。ＪＣＭ運営業務を指定法人に委任することで、これらの業務を安定的に行えるようにするとともに、政府は、パートナー国の拡大や新規事業の形成等に注力し、ＪＣＭの一層の拡大を通じて世界の脱炭素化に貢献します。 　第二に、現在、市町村のみが定めることができる再生可能エネルギーの促進区域等について、都道府県及び市町村が共同して定めることができることとし、その場合、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画の認定を都道府県が行うこととします。これにより、制度の活用を加速させ、地域共生型再生可能エネルギーの導入を一層進めます。 　これらのほか、日常生活の温室効果ガス排出削減を促進するため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で排出量が少ない製品等の選択やライフスタイル転換を国民に促す規定を整備します。 　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十四分散会