斎須朋之
会議録に記録された「斎須朋之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 110 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会22 件・22%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
- 法務委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 総務委員会5 件・5%
※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、国税通則法によりまして、先生御指摘のとおり、国家公務員法よりも重い守秘義務が課されているところでございます。 税務職員の守秘義務は、申告納税制度の下で税務執行を円滑かつ公正に行うに当たりまして、納税者の信頼と協力を得るために必要なものでございます。仮に税務職員が職務上知り得た秘密を漏らした場合には、納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、税務行政の運…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 刑法三十五条におきまして、正当業務行為につきまして規定がございます。違法性が阻却されるということでございます。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○斎須政府参考人 繰り返しになりますが、告発した査察事案ではない個別の税務調査に関する情報につきましては、守秘義務の関係上、国税当局以外の機関に情報提供することはございません。
第217回 衆議院 総務委員会 第15号
○斎須政府参考人 国税庁が公表しております統計年報におきます令和五年度の沖縄県における国税収納済額は約四千六百七十八億円となってございます。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 国税庁におきましては、マイナンバーカードを活用することによりまして、納税者の利便性向上、それから適正公平な課税の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 こうした中で、ｅ―Ｔａｘとマイナポータルを連携させることによりまして、マイナポータルから情報を取得し、申告書の該当項目に自動入力する仕組みを導入しております。 例えば、給与所得の源泉徴収票ですとか医療費通知情報の自動入力が可能にな…
第217回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 令和六年の清酒輸出総額四百三十五億円のうち対米輸出額は百十四億円を占めておりまして、輸出先国、清酒の輸出先国としては第二位でございます。大変重要なマーケットであるというふうに考えております。清酒につきましては、約二割の酒蔵が米国向けに輸出を行っておりますけれども、その輸出依存割合というのは個々の酒蔵によってまちまちでございます。 国税庁といたしましては、国税局におきまして、全国の国税局で…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 航空機燃料税が課される航空機燃料とは、航空機の燃料用に供される炭化水素油をいうとされております。 基本的に、航空機の燃料用に供されるＳＡＦは、航空機燃料税の課税対象であります炭化水素油に該当するものと承知しております。 したがいまして、御質問のＳＡＦが国内線の航空機の燃料に供されるとき、すなわち航空機の燃料として航空機に積み込むときに航空機燃料税が課されることとなるというふうに考えております。
第217回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 申告期限等につきましては、被災された納税者の方は期限の延長が可能となっているところでございます。この延長の方法につきましては、地域指定を行う場合には、災害等により申告等をその期限までに行えない者が広範囲に生じているのか等、被災状況の実態等を総合的に勘案して期限の延長を行ってきているところでございます。 今般の林野火災につきましては、本人申請をベースとする個別指定による対応を行う旨をいち早…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁のシステム改修に係る予算は、現在国会において御審議いただいております令和七年度一般会計予算のうち、所管、デジタル庁、項、情報通信技術調達等適正・効率化推進費、目、情報処理業務庁費の中に計上されております。 お尋ねは、基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除の改正に係るものと存じますが、これにつきましては、納税者が利用するシステムや国税庁の内部システムにつきまして所要の改修を行う必要がございま…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁といたしましては、税制の執行官庁といたしまして、改正法案が成立いたしますれば、納税者の方が適正に、また円滑に申告できる環境を整備することが重要であると考えております。 オンラインの申告が普及しておりますけれども、重要なインフラでございますので、税制改正の内容に沿いまして安定してサービス提供ができるようにシステム改修に取り組んでまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 法務委員会 第22号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の地域生活定着支援センターでございますが、各都道府県に設置されております。高齢又は障害によりまして、福祉的な支援を必要とする犯罪をした方等に対しまして、関係機関と連携、協働しながら、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫して、社会復帰それから地域生活への定着に向けた相談支援等を実施しているものでございます。 私どもといたしましては、こうした取組を地域生活定着促進事業とし…
第213回 衆議院 法務委員会 第22号
○斎須政府参考人 先生御質問の刑事司法と福祉の双方の知識を持った人材育成につきまして、厚生労働省の取組をお答えさせていただきたいと存じます。 各都道府県に地域生活定着支援センターが設置されておりまして、高齢又は障害によって福祉的な支援を必要とする犯罪をした方等に対して、社会復帰ですとか地域生活への定着に向けた支援を行っているところでございます。 こうした支援を効果的に行うためには、先生御指摘のとおり、刑事司法と福祉の双方の知識を有する人…
第213回 衆議院 法務委員会 第22号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の地域生活定着支援センターの都道府県ごとの差についてでございますけれども、好事例の横展開等をすることは有効であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省におきまして、地域生活定着支援センターの職員に対する研修において各地の先進的な取組ですとか好事例等を盛り込むとともに、今年度からは、研修受講者が先進的な取組を行うセンターにおいて実践的なノウハウ等を身につける実地研修を実施するこ…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 先生御指摘の新たな交付金制度につきましては、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえまして、石川県とも調整の上で、能登地域六市町において住宅が半壊以上の被災をした世帯であって、高齢者等のいる世帯や資金の借入れや返済が容易でないと見込まれ…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 被災者の方が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中にありましても安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り支援ですとか、日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を行います被災者見守り・相談支援等事業を実施しているところでございます。 この事業におきましては、被災者支援に従事する方の人件費についても補助の対象としているところでございま…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） 被災地域の介護サービス事業所の復旧等に向けましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金の補助率のかさ上げですとか、それから、複数者の見積りが困難な場合には一者見積りによる協議を認める等の事務の簡素化等により支援を行ってきております。 また、この資料にございます、記事にございますが、輪島市におきましては、施設復旧に係る事業所負担を軽減するための事業を六月補正予算案に計上したものと承知しております。 政府といたしまし…
第213回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 令和五年度の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業におきまして、ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズが補助団体の一つとなっておりました。この団体から、御指摘の金沢レインボープライドに対して事業の一部が委託されていたというふうに承知しております。今月十一日に金沢レインボープライドの元事務局長が覚醒剤取締法違反で有罪判決を受けたというふうに承知しておりまして、大変遺憾なことであったというふ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 ゲーム障害につきましては、発症メカニズムですとか治療、予防に関する確立した科学的知見が十分でない状況にございます。 こうした中で、令和二年から四年度にかけまして、厚生労働科学研究において実態調査等を実施したところでございます。この調査によりますと、十歳から二十九歳を対象とした調査でございますが、ゲームの使用状況や過剰なゲーム使用による問題等のため、ゲーム障害の疑いがあると考えられる方は一…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 令和二年度から令和四年度の厚生労働科学研究におきましては、実態調査を行うとともに、ゲーム障害に対する治療プログラムの有効性に関する予備的調査を実施したところでございます。また、専門家の方々の成果でございますが、全国の精神保健福祉センターで使用されることを想定した相談対応マニュアルの作成も行われているところでございます。 厚生労働省といたしましては、引き続き、実態の把握、それから治療プログ…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 今先生もおっしゃいました、七十代の女性が亡くなられたという報道につきましては、お亡くなりになられた方に対し心よりお悔やみ申し上げるとともに、御遺族の方にお見舞い申し上げたいと存じます。 お尋ねの被災者見守り・相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上…