斎須朋之
会議録に記録された「斎須朋之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 110 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会22 件・22%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
- 法務委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 総務委員会5 件・5%
※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は、大変重要な課題であると認識しております。 今般の介護分野の報酬改定におきましては、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところでございます。令和七年度分を前倒しいたしまして賃上げいただくこともできますし、また、ベース…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 介護や障害福祉におきます地域区分につきましては、人件費の地域差を介護報酬等に反映するための仕組みでございまして、公平性、客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されております公務員の地域手当の区分に準拠することを原則としております。 他方で、隣接地域とのバランス等を考慮いたしまして、なお公平性を確保すべき場合には、隣接地域の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けているところでござい…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 避難所等におきまして介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設でありますとか避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めているところでございます。 二月十五日時点におきまして、応援派遣により、被災地の社会福祉施設では六十六名程度の介護職員が活動中でございます。これまでに被災地の社会福祉施設へ二百二十五名の介護職…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの処遇改善に向けた累次の取組によりまして、介護職員等と全産業平均との賃金の差は縮小してきております。 他方で、政府全体で賃上げを進める中、今委員御指摘のとおり、春闘で全産業の賃上げ率が三％台となりました。一方で、介護分野は賃上げ率が一％台にとどまっていると指摘されております。このため、先般閣議決定された補正予算案におきましては、御指摘のとおり、当面の対応として、介護職員の収入を二％程度、月…
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 引きこもりの定義の例でございますけれども、平成二十二年五月に厚生労働科学研究費補助金による研究事業で作成されましたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインがございます。こちらの中におきましては、引きこもりにつきまして、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には六か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とされておりまして、非精神病性の現象と定義されて…
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（斎須朋之君） 冒頭申し上げましたように、なかなかこれ把握が難しいところでございまして、私、今申し上げましたのは今年三月の調査の結果でございまして、継続的な数字については現在承知しておりません。
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（斎須朋之君） 先ほど申し上げましたように、この広義の引きこもり群というものについても、るる申し上げましたような定義の下での回答でございまして、内閣府の方ではそれを五十人に一人程度というふうに公表しておると承知しておりますが、それが、じゃ、人数として推計人数を公表しているかというと、それは公表していないというふうに承知しております。
第212回 衆議院 法務委員会 第3号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、全国家計構造調査等のデータを用いて検証を行っているところでございます。直近におきましては、昨年十二月に基準部会の報告書が取りまとめられました。 具体的な検証作業といたしましては、まず、検証のモデル世帯としております夫婦子一人世帯におけるこれまでの基準額と…
第212回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、土砂災害、浸水災害等への対策を推進するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等によりまして社会福祉施設における非常用自家発電設備の設置等に対する補助を行っているところでございます。御指摘の記事にありました会計検査院の指摘も承知しているところでございます。 厚労省といたしましては、停電時のライフラインを確実に確保する観点から非常用自家発電設備に係る浸水対策は…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 先生御指摘の養護老人ホーム、それから軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿となっておりまして、大変重要な役割を果たしていると認識しております。 介護職員の処遇改善に当たりましては、業務内容が類似しております養護老人ホーム及び軽費老人ホームの職員につきましても同様な対応が行われるよう総務省とも十分に調整いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の最高裁の御判断については厚労省も承知しております。 御指摘の周知、広報ということにつきましては、様々な関係者の方がいらっしゃると考えております。幅広い関係者への周知を含めた今後の法務当局の対応を踏まえまして、厚労省としてもどのような協力が可能か、検討してまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○斎須政府参考人 介護についてお答え申し上げます。 介護事業所におけます電子請求の状況につきましては、国保中央会が集計した直近のデータでございますが、オンラインによる請求が約十九万事業所、全体の七九・二％、光ディスク等による請求が約三・九万事業所でございまして、全体の一六・三％、合計で約二十二・九万事業所、九五・六％が電子請求を実施していると承知しております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○斎須政府参考人 介護についてお答え申し上げます。 介護保険における介護給付費の請求方法の一つといたしまして、厚生労働省令において光ディスク等による請求が規定されておるところでございます。この光ディスク等の一つとしていわゆるフロッピーディスクを用いることも許容されておるところでございますけれども、この光ディスク等のうち、媒体の種類ごとの請求件数については、医療と同様に把握していないというところでございます。
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 介護保険の要介護認定の更新時などにおきまして、介護保険証の代わりとして当該市町村から交付されているものには介護保険資格者証がございます。この介護保険資格者証は、その保有者が介護保険の被保険者であることを示すものでございます。 この自治体におきまして要介護認定の更新手続につきまして申請書を受理してから要介護認定の判定までに要する日数でございますけれども、令和三年度におきまして平均で約三十九…
第211回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、介護保険制度における民間主体の活用につきましては、サービスの質の向上、費用の効率化などの観点から、民間の創意工夫を最大限活用することが必要であり、多様な民間主体が参入できる柔軟な制度としたのが制度創設の経緯でございます。 その上で、この介護保険制度におきましては、まず参入する事業者につきましては、サービスごとの基準を満たして指定を受ける必要がございます。また、サービス…
第211回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームにつきましては、重度の方が入居するついの住みかという側面がございましたり、低所得の方が入居しているという実態がございます。また、市町村による措置入所の受入先という側面もございますので、こういった事情を総合的に踏まえまして、その設置主体を地方公共団体や社会福祉法人等に限定されているところでございます。 また、実は、平成二十三年の介護保険法の一部改正におきましては、当初、政…
第211回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームは、基準上、入所者に対しまして健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数の医師、いわゆる配置医師を置くことになってございます。 この配置医師による医療行為につきましては、健康管理及び療養上の指導につきましては介護保険での給付になりますが、末期の悪性腫瘍やみとり、配置医師の専門外で特に診療を必要とする場合等に行う往診等は医療保険で給付されているところでございます。 他方…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度から令和元年度にかけまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤによりまして、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が実施されたところでございます。この研究におきましては、難聴と認知機能低下の関係性について一定の相関性が確認されたものと承知しております。 他方におきまして、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係については明らかにならなかったものと承知し…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度から、国立長寿医療研究センターが自ら実施いたします、いわゆるインハウス研究として、補聴器と認知機能の低下に関する調査研究が実施されているものと承知しております。 この研究におきましては、補聴器の装着の有無による認知機能の低下に関する調査でございまして、この結果は今後公表される予定ということでございまして、現時点で結果は取りまとめられていない状況であると承知しております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度に実施いたしました調査研究事業におきまして、千七百四十一の自治体を対象に、難聴の高齢者の補聴器購入に係る助成でありますとか、難聴である高齢者の早期発見のための施策の実態等について調査をしてございます。 これによりますと、回答を得ました九百四十の自治体のうち、その時点におきまして補聴器購入の公的助成を行っている自治体は三十六、聴力検査を行っている自治体は四という結果が出ていたと承知しており…