災害対策特別委員会 第2号

○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、仁比聡平君、藤木眞也君、宮崎雅夫君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、神谷政幸君、石田昌宏君及び宮口治子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、令和六年能登半島地震に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。松村防災担当大臣。

○国務大臣（松村祥史君）　令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、去る一月一日に発生した地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。 　二月十五日時点で把握しているところでは、死者二百四十二名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。被災地においては、現時点でも約一万三千人の方が避難生活を送られています。 　政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に古賀副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。政府一体となって、被災自治体と緊密に連携し、警察、消防、自衛隊などによる救助や捜索、物資のプッシュ型支援、インフラやライフラインの復旧等を進めてきました。加えて、特に能登地域においては、集落の孤立の解消、避難場所の環境改善や過密の解消のため、ホテルや旅館を活用した二次避難の対策を支援してまいりました。 　私自身、石川県、富山県、新潟県に伺い、被災状況や復旧の進捗状況を直接確認するとともに、被災自治体の首長などと意見交換を行い、改めて被害の大きさを痛感し、復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。 　関係者の努力により、一月下旬には、孤立集落が実質的に解消するとともに、道路、電気、通信等の応急復旧も進みつつあります。 　一方、引き続き災害関連死の防止に万全を期すとともに、断水の解消、被災者が住み慣れた土地に戻ってこられるような住まいの確保、インフラ、ライフラインの本格復旧などへの対応を進めていく必要があります。 　今後の復旧復興を見据えた対応としては、発災後速やかに、公共土木施設の復旧の補助率かさ上げ等を行う激甚災害の指定、運転免許証の有効期限の延長等を行う特定非常災害の指定、インフラ復旧の国による権限代行を可能とする非常災害の指定を行いました。 　また、石川県、新潟県、富山県、福井県の四県四十七市町村に災害救助法が適用されたほか、石川県、新潟県、富山県の三県三十五市町村に被災者生活再建支援法が適用されています。避難所の良好な生活環境の確保や避難者の健康管理等に取り組んでいます。また、住まいの確保に向け、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室の活用や応急仮設住宅の建設等を進め、被災者の一日も早い生活再建を支援しているところです。 　加えて、先月二十五日に、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめ、二十六日には千五百億円規模の予備費の使用を閣議決定しました。 　被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやるという考え方で、被災者の住まいの確保を始めとした生活の再建、中小・小規模事業者や農林漁業者のなりわいの再建、インフラ、ライフラインの迅速な復旧等について支援施策を幅広く盛り込んでおります。 　こうした施策を着実に実行に移すため、一月三十一日に令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を設置しました。施策の進捗状況を確認するとともに、被災地のニーズを受け止めながら、生活やなりわいの再建、復旧復興を推進してまいります。 　引き続き、被災された方々が安心して暮らせるよう、また、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災者の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。

○委員長（竹内真二君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本周司君　自民党、宮本周司でございます。 　地元石川県、被災地選出の議員として、本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　まず、本日、委員の皆様とともに、この地震によってお亡くなりになられました尊い御霊に対して心から御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対してもお悔やみも申し上げたいと思います。今なお多くの方が避難生活も強いられております。被災された全ての方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　一月一日、元日の夕刻にこの地震が発生をいたしました。その直後、官邸の方で緊急にお集まりをいただき、岸田総理、また松村大臣の指示の下、夜の段階で古賀副大臣を現地対策本部長として派遣をいただき、そして石川県の方の災害対策本部とも連携を取りながら、今なすべきことを着実に実践することに御尽力をいただきました。 　先ほどの御報告の中にもございましたように、その中におきましては、陸海空自衛隊、そして警察、消防、また海上保安庁、そして国、関係府省庁のリエゾンを含め、多くの方が石川県や被災の市町にも派遣をしていただきましたし、御出席の委員の皆様方の御地元、全国各地の都道府県市からも多くの行政職員の方々を派遣をしていただき、何とか今守れる命を守るための活動が展開をされました。 　いろんな報道ございますが、私はずっと現地対策本部に入っておりましたので、元日も、また二日も三日も、一日に二度、三度と行われる会議の中で、今ようやく軽自動車一台通れる道路が開いた、物資を運べ、でもその直後には、また土砂崩れで塞がった、危険だ、いろいろなことが時間を追うごとに変化をする。その都度、国とも連携を取りながら、何とかその被災地に人も、また物資も届けるための活動がなされました。特に大臣の方からも、最初の七十二時間、人命救助を最優先とし、その生存率が極端に低下をする最初のこの七十二時間が大切だということで、まさに国、県一体となった活動を展開もさせていただきました。 　今、一か月半がたちました。この間も、応急復旧を中心としまして多くの支援活動が実践し、展開をされてきております。 　本日午前中には、官邸の方におきまして復旧・復興支援本部第二回目の会議が開催をされたと聞いております。約二週間前には、その組織が立ち上がって第一回の会議もあったと思います。 　当然、既に発信をされております支援パッケージにおきまして、生活の再建、また、なりわいの再建、これからどんどんどんどん被災地においてフェーズが変わっていく流れの中で、特に今日、まずはこの午前中の会議を経て、現状を本部の方でどのように把握をし、また、今後こういった生活、また、なりわいの再建を軸としながら、どのようにこの国、県が一体となって被災地の支援に資する活動を実践をしていくのか、今日議論された内容も含めまして、是非大臣の方からお話をいただけたらと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　宮本議員におかれましては、石川県の御地元の選出ということで、大変な発災後御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でございます。 　特に、近しい関係でございますので、一日には連絡を取らせていただいて、まずお願いをいたしたのをよく覚えております。七十二時間、人命最優先ということで、これは熊本でも経験をいたしましたけれど、それぞれの皆さんが県庁にお電話をしますと県庁がその答弁に追われてしまう。したがって、是非政党間で協定を結んでいただいて窓口を一本化なさってくださいとお願いをいたしました。 　そういった対応もしっかりやっていただいたことに感謝を申し上げますし、県庁の皆さん方も七十二時間救急救命に全力を尽くせたことと思います。 　その上で、発災後一か月がたちましたけれども、実は、馳知事とも一日の日に官邸でお会いをし、熊本県の経験上のお話を少しいたしたところでもございました。 　最初の三日間が非常に大事だと、またその次の三日間、そして一週間後、十日後、一か月後、三か月後、半年後、一年後、こういうフェーズで熊本は進みましたというようなものを共有をし、日々連携を取りながらやらせていただいているところでもございます。ようやく一か月がたちまして、復旧フェーズに入ってきているかなというふうに思っております。 　ただ、この復旧フェーズが、一か月半ほどが一番大変な時期だと私は思っております。と申しますのが、それぞれの皆さん方が避難所に避難をなされ、それでそれぞれの工事が進み始める、そのときにいろんな形で不安が増長してまいりますので、そのことをやはりお一人お一人に丁寧に寄り添い対応していく、この作業が必要になってくる時期だと、こう考えておりまして、そういう意味では、現場に出ていろんな対応をいただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。 　私どもといたしましては、一日も早い復旧復興、これはもう当然のことでございます。そのために、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これを早急に決めさせていただきました。 　その上で、被災地の復旧復興を進めるために能登半島地震復旧・復興支援本部を設置をいたしまして、総理の指示の下に、今日、二回目の会合を開いたところでございます。その席上では、オンラインではございましたが、三市三町の、知事始め市長、町長の皆さんもオンラインでいろいろ御発言をいただきました。 　やはり、聞いておりまして、生活支援、それからなりわい支援、それからインフラ、ライフライン、こういったものの早期復旧、こういったものがやはり重点的であったかなというふうに思っております。まさしくそれをこれからパッケージでどう進めていくか、これが非常に重要な時期に来ているんだろうと思っております。 　本日は、パッケージに盛り込まれた施策の着実な推進を図るために、住まいの確保、それから道路、上下水道などのインフラ、ライフラインの復旧に向けた対応状況、災害廃棄物の処理、観光復興に向けた支援、中小企業や農林漁業者などのなりわい再建に向けた支援施策の実施状況などについて、まず各大臣から報告がございました。 　その上で、具体的な内容について申し上げますと、インフラ、ライフラインの復旧については、例えば水道は三月末までに約九割強が断水解消する見込みであること、能越自動車道や国道二四九号、これに対しては、地すべり対策等の権限代行事業を迅速に進めていくため能登復興事務所を七尾市に設置したこと、復旧工事に従事する作業員の宿泊場所の確保等に向けた取組を推進すること、災害廃棄物の処理については、被災市町の被害状況と財政力に鑑み更なる財政負担の軽減を実施する方向であること、仮設住宅の提供については、住宅の自力再建が困難な方々にふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設し、その後は市町の所有住宅として管理をし、引き続き居住いただくことを検討すること、中小企業や農林漁業者向けの支援につきましては、順次補助金等の説明会を開催をし、伴走支援をするとともに、いわゆる二重債務問題に対応するため、総額百億円規模の官民ファンドを年度内に組成することなどについての報告が行われたところでございます。 　また、総理からは、このパッケージの実行のため必要となる追加的な財政需要について、今後第三弾の予備費使用を決定していくため、必要な検討を急ぎ進めるよう指示があったところでもございます。 　引き続き、岸田総理の指示の下に、できることは全てやる、こんな思いの中で、復旧復興、更に加速できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○宮本周司君　今ほど御報告をいただきました。当然、これまで国に多くのことも要望もしながら、ここから先は我々地元石川県が着実に連携をして取り組んでいかなければいけません。先ほど大臣からもございましたように、本日御出席の先生方の各石川県支部の政党会派の方々にも御協力をいただいて、現場の指揮系統が混乱することないように我々も一体的にこのことに取り組んできたところでございます。 　この災害対策特別委員会での議論がこれからの能登半島地震の復旧復興につながる建設なものとなることを私の立場からもお願い、期待もしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。 　大臣、引き続きよろしくお願いします。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。 　まず、私からも被災地の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　そして、本委員会の本日の開催に当たって、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げたいというふうに思います。 　私、先月二十四日の予算委員会の集中審議、閉会中審査でも質問をいたしました。今日はその延長線上でまず質問をさせていただきます。 　前回の質疑で、私は、国交省北陸地方整備局で大規模災害時の道路啓開計画が未策定だったと、こういう問題を取り上げました。あのとき、国交大臣答弁されまして、問題なかったということでしたけれども、ただ、道路復旧が遅れたのは、これはいろんな条件が重なって、事実であろうかというふうに思います。それが今もいろんな問題に波及しているんだろうと。 　この点について、まず防災大臣、どういうふうにお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（松村祥史君）　杉尾議員におかれましては、先日も要望書をいただき、また現場のきめ細やかな情報を提供いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、道路の復旧については、例えば、一月二日から三日未明にかけて、自衛隊、国土交通省、建設業者が連携をいたしまして、穴水町から輪島市に通じる県道一号の土砂や落石を不眠不休で除去し開通させるなど、発災直後から被災地域全域で懸命な啓開作業を行ってきたところでございます。現在までに主要な幹線道路の約九割で緊急復旧が完了しておりまして、また、水道、電力などの生活ラインの復旧に必要な箇所の緊急復旧についても関係機関の要望を踏まえて対応しており、現在まで約七割で復旧を完了したところでございます。 　半島という地理的制約や大規模な土砂崩落が各地域で発生している中、発災当初から関係省庁と関係機関が連携をして道路啓開方針を共有をいたしまして、二十四時間体制で緊急復旧を実施するとともに、ライフラインの復旧等にも全力で取り組んできたところでございます。 　そういうふうに理解をしておりますので、今後、被災者の方々が一日も早く住み慣れた土地に戻り、元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、引き続き政府一体となって頑張ってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今、地理的条件の話をされましたけれども、これからどういうところでこうした大地震が起きるか分からないわけなので、半島部、それから島嶼部も含めて、その条件不利地においてどうやって道路啓開を迅速に進めていくのか、応急復旧、これは大きなテーマとしてこれは今回の教訓をしっかりチェックしていただきたい、これはお願いをいたします。 　それから、前回の質疑で、私の地元の長野県の松本広域というところがあるんですけれども、緊急援助隊の重機が一度も使われずに撤収したということを取り上げました。東日本大震災の教訓から、全国に重機が配備されました。五十台というふうに聞いております。ところが、その松本広域のように、今回、能登半島、特に珠洲市ではほとんど使われなかった、せっかくの貴重な重機なのに活用されなかったと、こういう指摘があります。 　そこで伺いますけれども、今回の地震において、重機の投入状況と活動実績、またこれらの重機が適時適切に使われたかどうか、説明してください。総務省。

○政府参考人（小谷敦君）　能登半島地震では多数の家屋倒壊や土砂崩れが想定されたことから、消防庁から緊急消防援助隊として出動する各県に対し重機の出動を依頼いたしました。陸上部隊を出動させた十九都府県のうち、十八の都府県で重機を災害現場に持っていき、七府県で捜索救助現場における瓦れき、土砂等の撤去や、通行障害となっていた道路上の瓦れき、土砂の撤去などに活用されました。 　重機を活用しなかった県については、担当となった災害現場が丁寧な作業を行う観点から手掘り中心の活動となり重機を活用しない現場であったことや、災害現場への道路を大型車両が通行できず重機搬送が難しい現場であったことなどが理由と承知しております。 　消防庁としては、現場の状況に応じて重機の活用がふさわしい現場で適切に活用していると考えており、引き続き有効な利活用がなされるよう努めてまいります。

○杉尾秀哉君　大型の重機で入れないところがあった、手掘り等々丁寧な作業だったということなんですが、聞くところによると、これ、搬送車と重機のセットで五千万円だというんですよね。それを五十台全国に配備をしていて、それがやっぱり十分に活用されていないというのは、これは今後に向けてこれも大きな教訓だというふうに思います。余りに大き過ぎて現場で活用できなかったらこれは意味ないわけですから、これは消防庁においてしっかりとここも点検をしていただきたい。 　その上で、復旧復興のその遅れに関連してなんですけれども、今回の地震ではボランティア活動も非常にまだ低調な状況です。これも致し方ない事情はあるとはいえ、何とかしたいというふうに私も思っております。 　そこでまず、能登半島地震の今回の被災地で活動しているボランティアのこれまでの実働人数と事前登録した人の数、これを教えてください。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　能登地域でのボランティア活動を希望される方につきましては、石川県の特設サイトでの事前登録をお願いしており、二月十三日現在で、石川県内から五千五百人、県外から約一万九千五百人、合計で約二万五千人の方に御登録いただいているところでございます。 　登録されたボランティアの被災地での活動の状況でございますけれども、一月下旬から順次開始されているところでございまして、二月十三日までに延べ二千二百五人の方に御参加をいただき、被災家屋での片付けや災害ごみの運び出し、物資の仕分等の支援をしていただいているところでございます。

○杉尾秀哉君　今の説明にもありましたように、二万五千人の登録中、延べ人数で二千二百人、実働が一割にも満たないということなんですね。 　私の地元の長野県で台風十九号災害、二〇一九年、あのときは本当に多くのボランティアの方が全国から駆け付けてくれたんです。今回は、先ほどから申し上げている地理的条件、そして、金沢からバスで往復しているわけですけれども、往復に八時間掛かると、こういう事情もあるそうなんですけれども、このボランティアの今活動状況がこういう状況になっているという、交通事情以外に何か別に理由はあるんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　今、石川県、また市町の方では、安全、円滑に活動ができる環境が整ったところから順次受入れをしているということでございます。委員御指摘のように、交通事情の関係もございますので、県のボランティアバスによる一括で移動していただくというような形での一般ボランティアの派遣を進めておるというところでございます。 　また、バスの運行時間の見直しによる現地での活動時間の確保とか、また隣県とか大学からのボランティアバスの運行といったことも今調整をされており、予定されているというふうに承知をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　まず、受入れ体制ですね、これ社協とか自治体でやっていると思うんですけれども、まずここがしっかりしていなきゃいけない。それから、やはりなるべく被災地に近いところで拠点を整備する必要あると思うんですね。これができていないんですね。私、現地に行ったときに、十三、十四日なんですけれども、割と近くにパーキングエリア、サービスエリアがありまして、ここトイレも使えまして、ここすごく広い駐車場があるんですね。こういうところに前進拠点みたいなのを設けて、ボランティアセンターみたいなのを設けてそこの間を行き来するとか、やっぱり拠点整備というのが何よりも必要だと思うんですけど、いかがでしょう。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のボランティアを含む支援員の方の宿泊施設とか活動拠点の確保、喫緊の課題と認識しております。石川県や関係省庁と協力して対応を進めてきているところでございます。石川県では、全国からの支援者、またインフラ事業者等の方々に向けまして、宿泊施設だけではなく、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を確保し、宿泊場所として提供されているものと承知をしております。 　さらに、今後は復旧作業やボランティアのニーズが増えていくということでございますので、より被災地に近いエリアでの支援者の宿泊拠点を確保するべく、石川県を中心に国も協力しながら調整を進めているところでございます。 　政府としましては、県による宿泊場所の確保につきまして、経費の八割を特別交付税により支援するなど、引き続き、県と密接に連携を図りながら、地域の実情を踏まえ必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　ここもしっかりと県を国としてサポートしていただきたい、これもお願いでございます。 　それから、前回の質問のときにも伺いましたけれども、とにかく被災者の皆さんの思い、願いというのは、水と住まいとお金なんですね。まず、水なんですけども、前回の質問のときに、特に七尾市が遅れているということで、四月以降と、こういう見通しだったんですけれども、これ四月以降じゃ遅いと、とにかく年度内に何とかやってもらえませんかということでお願いをしたんですけれども、その後の状況どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　水道の復旧状況でございますけれども、現在、二月十五日現在で石川県内の約七割が断水を解消いたしまして、現在残りが三万六百二十戸が断水中でございます。三月末までに、年度内までに約九割強が断水を解消するという見込みでございまして、これ七尾市も含めてでございますけれども、これ引き続き水道施設の早期復旧には全力で取り組んでまいります。

○杉尾秀哉君　年度内に九割強ということなので、これを更に応援体制、今どうなっていますか、水道復旧の。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　復旧に当たっては、初日から日本水道協会の中部地方支部の水道技術者が被災地に入りまして、一月五日からは、被害の大きかった半島北部につきまして、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用して全国の自治体から水道事業者を派遣しまして、これは今日に至るまで増員をしてきておりまして、全力を挙げているということでございます。 　国としても職員を派遣して支援を行っているということでございまして、引き続きこれは必要な万全の支援を行ってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　とにかく急いでいただきたいと思います。特にやっぱり七尾がキーポイントだと思いますので、七尾の断水状態が解消できれば七尾にいろんな拠点をつくれるという、これはもう皆さん関係した、一致した思いだというふうに思いますので、これは更に加速をしていただきたい。 　ところが、今回もそうなんですけれども、私もずっと自治体職員の皆さんとお話をしていて、こうしたその上下水道とかですね、特に技術系の職員、今全国の自治体からどんどんどんどん人が減っているという、こういう事情があって、そこに今回能登半島というその過疎地で、元々自治体の職員が少ないところに甚大な被害があったということで、これ、国としても大きな課題だと思うんですけれども、今後、こうした問題に国としてどういうふうに対応していくつもりでしょうか。 　これ総務省ですかね、あっ、防災大臣、お願いします。

○政府参考人（中井幹晴君）　お答えいたします。 　上水道、下水道については、地域に不可欠な行政サービスでありますが、人口減少や過疎化が進行する中で事業に従事する職員数が減少傾向にあるなど、将来にわたり持続可能な経営を確保することが課題となっております。 　このため、総務省としては、広域化や民間活用等を推進するとともに、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っております。 　また、復旧復興に向けては、被災自治体から職員派遣の要望をいただき、関係省庁と連携しながら調整を進めているところであり、その際、派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費は、その実績に応じ特別交付税措置を講じることとしております。 　総務省といたしましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、地域の意見を丁寧に聞きながら、上下水道事業における持続可能な経営の確保に努めてまいります。

○杉尾秀哉君　これ、本当に限られたマンパワーなので、今交付税の措置の話もしていただきましたので、迅速に人が集まれる体制ですね、これからもこれはしっかりと取っていただきたい、これもお願いをさせていただきます。 　それから、住まいのその部分なんですけれども、いわゆる仮設住宅ですが、この整備状況ですけれども、年度内三千戸の目標だというふうに聞いていますけど、現状どうなっていますか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　被災された方々への住まいの確保は大変重要な課題であると認識しております。 　仮設住宅の建設につきましては、現時点で二千三百四十七戸を着工しております。当初の計画では二月末までに約二千戸を着工するということが目標とされておりましたので、当初の計画を前倒して着工しているといった状況でございます。また、昨日、石川県の馳知事より、三月末までの着工目標を当初の約三千戸から約四千戸へ引き上げる旨の発表があったものと承知をしております。 　引き続き、被災者の意向に寄り添う形で仮設住宅の建設が進められるよう、石川県とも連携して対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　三千戸を四千戸の目標に引き上げるという発表があったと、そして現状で二千三百戸余りもう着工済みということで、ここまでは順調に来ているかも分かりませんけれども、何せ今回県内の被害住宅戸数六万五千戸とも言われていまして、仮設の申込みも、いろんな統計あるみたいですけれども、七千件ぐらいあると言われていて、今では、今の状況では目標値を上げてもそれでもまだ仮設に入れない人がたくさん出てくると、こういう状況なんですね。みなしを使うということもそうですけれども。 　やっぱり、これ県外にやっぱり移っていただくというのは非常にハードルが高いと思いますので、なるべく近いところで、県内で、できれば県内でということを考えるとこれもっと目標戸数を増やしていく必要があると思うんですが、平地が少ないとか地理的条件もありますので、その辺のところ、防災大臣にこれ伺ってもいいですかね、どういうふうに考えていますか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、その前に、支援者の方々への拠点づくり、これにつきましては、一月の中旬から県と既にこのような状況を判断して、やはり必要だという見極めをしておりまして、準備を進めております。御指摘をいただきました七尾でございますが、ここも一つでありましょう。 　二月末には八四％まで水道水が回復いたしますし、三月末には九七％まで。ですから、こういうインフラ用の水があるところへの拠点づくり。これは七尾だけではございませんが、県と打合せの上で、支援者のための施設というものも、そのフェーズに入ってきたかということで御報告だけしておきたいと思います。 　その上で、このみなし仮設の、空き室を提供をしているところでございますが、公営住宅につきましては全国で九千二百戸、うち石川県外が八千七百戸でございますが、確保しておりまして、全国で六百五十戸、うち石川県外が三百二十一戸、入居が既に決定をしております。また、みなし仮設については、少なくとも石川県内で約四千五百戸、富山、福井、新潟の三県で三千七百戸が確保されており、石川県の約千七百戸に入居が既に決定をしているところでございます。 　御指摘のように、これからもっと丁寧な報告を被災者の方々にし、こういったところへの避難していただくような体制を更に進めてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　やっぱり避難されている皆さんへの情報提供というのが極めて重要だというふうに思いますので、知事もふるさとでの生活を実現するというふうにまでおっしゃっているわけですから、この約束はしっかり守っていただきたい。 　それに関連して、二次避難所の状況なんですけれども、先ほど冒頭、大臣に触れていただきましたが、私も、先月の末に大臣に直接いろんな要望をしたときに、二次避難所、これ一つの施設を挙げて、非常に食事が貧弱な状況で、何とかできませんかと言ったら、何とかすぐしていただいて、現地の皆さん、大変喜んでいただいたんですね。 　実は、岸田総理もツイッターで、二次避難所では避難者の負担はないと、こういうふうに書かれておられましたけれども、実際には駐車場代取られたり別途食事代が請求されたりというケースもあったみたいですけれども、こうした状況というのはもう改善されているんでしょうか、どうでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　杉尾委員からいろいろ御指摘をいただきましたので、すぐ対応させていただきまして、実情は、受け入れていただいているホテルの皆さん方、最初は七千円では受け切れないということで、これを一万円に上げて提携をさせていただきました。その中には食事は提供できないよというようなところもございまして、こういったところには、県にお弁当の手配をいただいて対応いただくなど、きめ細やかな今対応をさせていただいているところでございます。駐車場につきましても、やはり自腹を切って止められているということがございましたので、これも県の駐車場を紹介をし、丁寧な説明をし、対応させていただいているところでございます。 　ただ、やはり今御指摘いただいたような話が出てくるのが今のフェーズだと思っております。それぞれのお立場でのやはり聞き取りや現場での対応、こういったものをきめ細かくやっていかなきゃいけないフェーズに来ているんだろうというふうに捉えております。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。御尽力いただきまして感謝申し上げます。 　その二次避難者の間で、いつ退去を迫られるのかという、そういう不安が広がっているということなんですけれども、北陸新幹線も福井まで延伸しますし、春の行楽シーズン、ゴールデンウイークもあります。 　多くの二次避難所で今月から来月の初めぐらいが当初の受入れ期限というふうにされていたんですけれども、この二次避難所の閉鎖、それから延長の見通しはどうなっているのか。それから、やっぱり、その二次避難されている方の次の行き先が決まらないうちに閉鎖されるというふうな事態がないかどうか。それからもう一点、北陸のいわゆる応援割なんですけれども、これも、石川県を取りあえずスタートを遅らせると、こういうふうな報道も一部にありますけれども、これ三つ、ちょっと質問、重ねてなんですけれども、お願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、御指摘をいただきました石川県内へ二次避難をなさっていらっしゃるホテル等が、新幹線の開業に向けまして、それぞれではございますけれども、やはり我々はその需要を取り込みたいとおっしゃっている方もいらっしゃるし、避難所の方を引き続き受け入れたいというような方もいらっしゃるようでございまして、今、県の方で丁寧な対応をさせていただいていると伺っております。 　その上で、やはり新しい需要を取り込みたいという、これはなりわいの問題でございますので、そこにいらっしゃる避難者の方々には、みなし仮設や次の避難所、こういったものを丁寧に今後マッチングをさせていただきたいと思っておりますし、その部屋につきましても、先ほども申し上げたとおり、公営住宅でありますとかみなし仮設、まだ余裕がございますので、問題は丁寧な対応をやっていくことだろうと考えております。

○政府参考人（石塚智之君）　北陸応援割についてお答え申し上げます。 　今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界が大きな打撃を受けております。 　こうした状況を踏まえまして北陸応援割を実施することとしておりますが、実施に際しては、二次避難に支障が生じないよう、参加する宿泊施設に対して、実施前も含め、二次避難への協力を呼びかけてまいります。現時点では三月若しくは四月の実施を念頭に置いておりますけれども、具体的な開始時期については、二次避難の状況や住まいの提供状況を踏まえまして柔軟に対応してまいります。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、私からも、元日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみと、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、発災当初から人命救助、インフラ復旧、被害者支援など、義援金も含めて様々な形で支援に関わってくださった皆様にも心からの敬意と感謝を申し上げます。 　杉尾委員からも、避難所のマンパワー不足について質問がありました。災害など困難な状況では、医療ニーズの高い御高齢の方、障害をお持ちの方、乳幼児、妊産婦など弱い立場の方々が特につらい思いをされるのは言うまでもございません。私はまず、福祉避難所に焦点を当てて質疑を進めたいと思います。 　福祉避難所については、発災の当初から開設が進まないことが指摘されていました。例えば、奥能登と呼ばれる石川県の輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の四市町では、合計三十九か所の福祉施設と協定を締結し、福祉避難所を確保してきたとされています。しかし、地震発生から一週間が経過しても、輪島市では福祉避難所の開設ができなかったと伺っております。また、発災から一か月以上経過した二月七日時点でも、十五か所、約四割しか開設されていないと報じられていました。 　報道ではそのように報じられておりましたが、政府として被災地の福祉避難所の開設状況についてどのように把握されているのか、また、被災自治体で開設が予定されていた福祉避難所の数に対してどのくらいの福祉避難所が開設できたのでしょうか。その点について伺います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　石川県の被害の大きかった七市町におきまして、災害発生前に福祉避難所として指定又は協定を締結していた施設は八十三施設ございました。ただ、被害を受けた施設もあるといったことなどから、二月十五日現在、福祉避難所として開設されている施設は二十六施設で、二百二十二人の方が避難をされているという状況でございます。 　また、要配慮者の方々を含めまして、被災者の命と健康を守る観点からも、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取組を進めておりまして、現在五千二百名を超える方々に御利用いただいているところでございます。さらに、要配慮者の方が避難をされておられる一般の避難所におきまして、例えば要配慮者専用のスペースを設置するとか、派遣されたＤＷＡＴによりまして福祉的な支援を行っていると、そういった対応を行っているところでございます。 　以上でございます。

○羽田次郎君　福祉避難所に避難するつもりであったのに受入れが困難だった方、そうした方がどのくらいいて、そして、その後どのような対応をしているかというのがなかなか把握できていないというようなお話も昨日のレクチャーの中でお聞きしたので、是非ともそうした特に弱い災害弱者の皆様に対するしっかりとしたフォローアップ、これが災害関連死の減少にも寄与すると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　人手不足や施設そのものの被災が福祉避難所の開設に遅れが出ている大きな要因だと認識しておりますが、特に、職員が被災するなどして離職が進み、深刻な人手不足が進んでいると報じられております。政府はこうした事態に対処するため、全都道府県に介護職員等の派遣依頼に関する事務連絡を発し、その結果、介護職員、生活支援員等、合計で三千二百名、約三千二百名が登録していると承知をしております。二月十三日時点で、被災地の社会福祉施設や一・五次避難所で百八十三名が活動中と発表されておりますが、政府のこうした取組が行われている一方で、被災地の福祉避難所や福祉施設ではいまだ極度の人手不足の状態にあると報じられております。 　不足人数の把握の状況とその対策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　避難所等におきまして介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設でありますとか避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めているところでございます。 　二月十五日時点におきまして、応援派遣により、被災地の社会福祉施設では六十六名程度の介護職員が活動中でございます。これまでに被災地の社会福祉施設へ二百二十五名の介護職員等を派遣しております。さらに、今後百二十名以上の介護職員等を派遣する予定でございます。 　引き続き、県や関係団体と緊密に連携いたしまして、被災地のニーズを踏まえて必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　先ほど杉尾委員の質疑の中でも、やはりボランティアに登録されている方と実際に派遣されている方、その差が非常に大きいということで、この避難所に関しても三千名以上の方が登録されているけど二百数十名の方しか派遣できていないという、やはりその宿泊先の確保、そうしたことがまだまだ足りていないというのが本当に現状になっていることだと思いますので、先ほど杉尾委員からもお話あったとおり、是非ともそうした支援する皆さんの拠点というものも早急につくっていただきたい、そのことを私からも重ねて要望させていただきたいと思います。 　そして、過去の震災でも、発災後三か月以内に全体の八割の災害関連死の方、お亡くなりになっているということなので、発災からもうこれで六週間が過ぎましたので、人手不足の状況把握とか対応なども、是非、要請を待つのではなくて、それこそプッシュ型で進めていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　そして、先ほど杉尾委員から質疑がありましたけど、この大切な三か月の間に要配慮者を仮設住宅とかみなし仮設住宅に移動していただくことについてはやはり慎重であるべきだと私も考えますので、そのことも重ねて指摘させていただきたいと思います。 　二月八日のＮＨＫの報道によりますと、被災自治体が把握しているだけでも、北海道から沖縄まで県外への避難者が少なくとも九百三十七名いるとのことでした。政府として、被災者の情報把握について被災者台帳の整備を石川県に働きかけていると承知しております。現在の取組状況に加えて、東日本大震災でも県外避難者に対して、主に交流相談体制の整備、ふるさとの情報提供、帰還、生活再建の観点から支援事業が行われておりますが、県外避難者が孤立感を深めない取組をいち早く行うべきだと考えます。 　県外避難者の心のケアや避難元自治体による情報提供に関する取組を一日も早く構築すべきであると考えますが、県外避難者への支援体制の整備状況や、いつまでにどのような支援を行う計画なのか、教えてください。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　県外の親戚、知人宅とか、また公営住宅等で避難生活を送られておられる方々に対しまして支援情報の提供など適切な支援を行うことは重要だというふうに考えております。 　こうした方々に対しまして、まずは居所の把握が必要でございまして、石川県では、県内外の親戚宅など、避難所以外に避難された方がウェブや電話で情報登録できる窓口を設置をされておられまして、これまで約一万一千人の登録がされているものと承知をしております。また、内閣府からも、避難先となり得る全国の自治体に対しまして、避難先の自治体が被災者の情報データベースを作成しまして被災者の住民票がある被災市町や支援団体等と必要な情報連携を行うこと、また、被災者の意向に応じて避難先の自治体職員が、例えば罹災証明書の申請を支援するとか、そうした県外避難者への支援を依頼しているところでございます。 　引き続き、県外避難者の方についても適切な支援が行われるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　自主的に県外に避難された方の把握が困難だという事情は理解できますが、やっぱり孤立感が災害関連死に結び付くということもございますので、故郷を遠く離れている方に対してもしっかりとフォローをお願いしたいと思います。 　岩手県が令和四年十二月に実施した東日本大震災津波に係る県外及び県内避難者実態調査結果によると、県外避難者と県内他市町村避難者のうち約六割の避難者が元に住んでいた市町村への帰郷予定がないと回答しておりますが、そうした市町村、元々、奥能登の四市町では二〇五〇年の人口は半減、珠洲市では約六割も減少するという見込みが出されておりますので、平時でさえそのような状況ですから、地元に帰郷しやすい仕組みづくりをしっかり検討していくことが大切だと思いますが、その件に関しての御見解を伺います。

○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘のとおり、しっかりと元いたふるさとに帰っていただけるようなそうした取組を進めていくことは大変重要だというふうに考えております。 　そのために、仮設住宅の建設、これ、プレハブで大量のものを造っていくということに加えまして、地域型の木造の仮設住宅、こうしたものを、例えば農村集落の単位とか漁村集落の単位とか、そうしたきめ細かく展開をしていくことで、しっかりとふるさとにお戻りいただけるような、そうした住まいの確保を進めていきたいというふうに考えております。

○羽田次郎君　持ち時間が少なくなってまいりましたので、松村防災大臣に対する質問を最後にさせていただきます。 　今回の地震でも地盤の液状化による被害が多発しました。内灘町やかほく市ではもちろん、富山、新潟、福井など広範囲で確認されております。 　過去の地震における埋立地や干拓地での液状化被害の認識と、こうした地域で農業や漁業などのなりわいを営み生活されている方々に対する支援、そして地震により液状化が予想される全国の地域に対する防災・減災の取組についてお伺いをします。

○国務大臣（松村祥史君）　まず冒頭、政府参考人からお答えをさせましたけれども、やはり、地元に帰りたいという方々につきましては、これから、今みなし避難所で避難をしていただいていますが、仮設に入りますと再建のできる方と再建のできない方に分かれてまいります。そして、なおかつ、今回の被災地では高齢者の方も多うございまして、恐らく再建が不可能であろうという方々も出てまいります。そういった方々に対しましては、ふるさと回帰型と申しまして、仮設ではなく基礎、そして木造で瓦屋根を据えた熊本型の住宅であったり、こういったものを先々に市町の公営住宅として運用できるような形での建設も考え、ニーズにマッチした対応を今後進めてまいりたいと考えております。 　その上で、液状化対策でございますけれども、これにつきましては、既に、新潟、富山、そして内灘も見てまいりました。熊本、東日本でもございましたけれど、この液状化対策はとても息の長い支援になってまいります。一番大事なのは初動でございまして、技術それから知恵は国交省がお持ちでございます。そういう意味では、どういった被災を受けた方々との市であったり県がコンセンサスを取っていくか、どういうタイムを作っていくか、タイムラインを作っていくか、これが非常に大事になってまいります。 　したがいまして、お邪魔をしまして、県、国、市におきまして検討会議をつくっていただいて、まず全体の把握、そしてそれからの工程表、そして被災をなさった方々への説明会、こういったものの今検討会議を進めていただいており、丁寧に対応を進めてまいりたいと思っております。 　その上で、御指摘の予防対策をこれまでどういうことをやってきたかということでございますが、宅地の液状化危険度の把握のために液状化のハザードマップの作成や液状化対策工事などに取り組むところに支援を行ってきたところでございます。 　液状化対策につきましては、再度災害を防止するため、今回、道路等の公共施設と隣地、宅地等の一体的な液状化対策を行う地方自治体を支援することといたし、今後支援をしてまいりたいと考えております。この液状化対策は大変息の長い支援になってまいりますので、スタートアップからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　時間となりました。以上で終わります。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず、私からも、今回の能登半島地震でお亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、昼夜を分かたず復旧復興、また救援に当たってくださっている全ての皆様に感謝を申し上げます。 　まず最初に、松村大臣に、交通寸断のおそれがある地域における災害対策という点から御質問をさせてもらいたいと思います。 　今回の能登半島地震では、半島という地理的な特徴に加え、交通寸断が多発したことにより速やかな支援が困難な状況が生まれ、その状況は現在も続いていると思っております。まずは復旧復興に全力を挙げることが必要なフェーズであるとは考えますけれども、それと並行いたしまして、各都道府県に対して、今回の能登半島地震のように交通が寸断されるおそれがある地域における災害対策、これについて改めて検討を促していくことも必要ではないかと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　所見を述べるまでに自分の経験から申し上げると、私も、令和二年、水害の被害に遭った地域でございます。ここは盆地でございまして、一級河川の球磨川が流れておりまして、いつも陸の孤島になるという小さい頃からの経験がございました。したがいまして、国道が閉鎖されると間違いなく物流が途絶えるということを何度も経験をいたしておりました。そこに住んでおりますといろんな知恵が出まして、ここが崩れたときの対処法、こういったものを自治体といろんな形で現場がやってきたというのが一つの自分の中の経験としてございます。 　その上で、今、政府側でございますので、今回の地震につきましては、やはり山がちな半島であるといった地理的な制約の中で、土砂が崩れまして交通網の寸断など甚大な被害が出ました。まあ、私の地域とよく似たような状況でございます。その中にあっても、約二週間後にはそれぞれの方々の御尽力のおかげで約九割の道路が啓開し、完了したところでございます。 　このような災害から得た経験、教訓というのは、今後生かしていかなければならないというふうに考えております。発災直後から派遣をしたリエゾンの皆さん、そして内閣府の方々、そしてそれぞれの省庁への聞き取り、今回の震災でフェーズごとに感じたこと、そして足りなかったもの、これ、しかるべきに一度検証したいと思い、そういう指示を出しております。 　そういう意味では、不断の見直しを行いながら、やはりいろんな地域への対応、震災、災害は決してワンパターンではございませんので、そういった努力を積み重ねていき、ある程度マニュアルみたいなものを作っておく必要があるんだというふうに考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　ちょっと質問の順番を変えて、環境省に災害廃棄物の分別についてお伺いをしたいと思います。 　膨大な量になる災害廃棄物の処理ということが被災地の復旧復興の大きな足かせになっておりまして、政府がまとめました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージでも、「大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要がある。」というふうに明記されているところでございます。 　我が党の災害対策本部には、先日、珠洲市の泉谷市長から、災害廃棄物を仮置場に搬入するときの十一分別が難しい、負担となっていると、復興の最大の課題であるというふうな声が寄せられております。 　災害廃棄物の分別については、過去の災害の経験上、リサイクルや効率的な処理につながるものとして行われているというふうに承知しておりますけれども、搬入時の仕分の人手が足りない、足りていないとか、仕分自体がボトルネックとなり、結果的に迅速な処理ができなくなっているのではないかといったことが予想されます。被災自治体の状況を踏まえて適切に対応していくべきではないかと考えますけれども、環境省の御意見、御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　片付けごみにつきましては、分別が不十分な状態で仮置場に搬入された場合には、仮置場での迅速な搬入、搬出の妨げになることや、危険物などによる火災の発生、生活環境の悪化など、適正かつ迅速な災害廃棄物処理に支障が生じるおそれがあり、また、適切な分別はリサイクルの促進や処理費用の低減にもつながることから、引き続き分別をお願いしたいと考えております。 　一方で、御指摘いただきましたように、分別が負担になっているとの声があることも承知しており、やむを得ない事情により搬入前に十分な分別が行えていない場合もあるということは考えております。 　このように分別が不十分な場合につきましては、各現場の状況等に応じまして、例えば仮置場内の空きスペースにおいて分別していただいた上での受入れを行うことや、仮置場の管理運営を行っている人員の効果的な配置等により被災者の荷下ろしや分別に関する支援を行うことなどにより、被災者の視点に立ってきめ細やかな形で支援を行ってまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非、地元、被災地に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 　続きまして、被災地における最新技術の活用ということでお伺いしたいと思います。 　まず、昨年十一月の当委員会におきましても取り上げさせていただきましたけれども、断水をしていても使用できる循環型の温水シャワーについてお伺いしたいと思います。これはスタートアップ企業のＷＯＴＡ社が開発したものですけれども、今回の地震においても断水が続く被災地で活用されております。 　岸田総理大臣も、先日の施政方針演説におきまして、被災地を訪問した所感として、断水していても使える温水シャワーが避難者の疲れを癒やし、活躍していますというふうに述べられております。 　この温水シャワーを自治体が導入する際には特別交付税措置の対象となることは、昨年の私の質疑でも確認をしたところでございます。 　現在、被災地で使われている温水シャワーについては、既に導入をしている自治体などからの支援物資として現地に送られていると聞いておりますけれども、避難所の数に比べて台数が足りない、少ないというふうにも感じております。自然災害などで断水した際には有効であり、導入を後押しすべきであると考えますけれども、現在の被災地での活用状況と導入促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　避難所における入浴機会を確保することは、身体を清潔にし、またストレス解消にも効果がございますので、衛生環境を維持し健康被害を防ぐ観点から極めて重要であると認識しております。 　今般の地震におきましては、広域にわたって断水が発生しておりますことから、被災六市町の避難所等におきまして、委員御指摘の循環型シャワーが九十六台、手洗いが二百十二台設置、利用されているところでございます。また、循環型シャワーのほかにも、入浴機会の確保のために、自衛隊による入浴支援とか、旅館やホテル等にある入浴施設を御利用させていただくような取組とか、また障害者も利用できる災害用の組立て式シャワー等の活用がされているところでございます。 　また、これの普及等の状況ということでございますけれども、これまで、避難所における生活環境確保のためのガイドライン等を作成いたしまして、こうした入浴機会の確保の取組について、先進事例を自治体に周知するということとともに、指定避難所の生活環境改善のために自治体が行うこうしたものの設置の経費につきましては、委員から御指摘もございましたように、特別交付税措置を講じて支援をしているといったところでございます。 　内閣府としましては、引き続き、こうしたものも活用しながら、避難所における入浴機会が確保できるよう万全を期してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　また、もう一つ、衛星通信システムの活用ということですけれども、時間の関係で答弁は結構で、要望だけさせてもらいたいと思いますけれども、被災地の避難所におきましてもこのスターリンクという衛星通信システムが活用されております。これは既存の通信インフラの復旧を待たずに電源があれば通信が可能となるため、今回のように地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害対応について活用すべきであるというふうに考えております。 　先ほど取り上げた断水でも使える温水シャワーや衛星通信システムにしても、こうした新しい技術の活用というのが災害時においても有効であるということが実証されたと思っております。 　ただ、こうした設備を導入する場合は、コストの問題がありますし、平時にどう活用するのかといった問題があるとも承知しております。導入には特別交付税が使われておりますけれども、ランニングコストとかを考えると、自治体の広域連携であるとか国の支援であるとか、また旗振りが必要だと思いますので、是非こうした点についても前向きな対応をお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。 　　　　─────────────

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　今回の能登半島地震、二百四十二名もの方が亡くなられてしまいました。心からお悔やみ申し上げますとともに、今なお避難所で苦しい生活をしておられる皆様に一日も早い復興をお祈りさせていただきます。また、サポートしていただいている行政の皆様も、どうぞそれぞれの暮らしを成り立たせながら御支援をいただけたらと思います。 　まず、私の方は、先ほど杉尾議員も質問していらっしゃいましたけど、水の問題ですね。能登半島の、まあ遠隔地であるということも含めて、上水、下水、上下水道の復旧状況について簡単に御説明いただけますか。また、上下水道の復旧が遅れている地域の特徴についても御意見をお願いいたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　水道の復旧状況でございますけれども、二月十五日時点で石川県内の約七割が断水を解消して、現在約三万六百二十戸が断水中というところでございます。 　被災の大きい能登地方の六市町でございますが、それぞれここは自己水源を持って水道事業を実施しているところでございますが、やはり地震の激しい揺れによって、浄水場の破損や主要な送水管の破断に加えて配水管も広範囲に損傷しておりますので、漏水調査、修繕等に多くの時間を要していて復旧が長期化しているものと認識しております。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　下水道についてお答えいたします。 　下水道の復旧状況としては、特に被災の大きい能登地方の七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の六市町におきまして、管路内に堆積した土砂を取り除くなどによって流下能力、流下機能を確保した管路延長の割合は、二月十五日時点で全管路の六三％となっております。 　これらの地域は、人口密集地域が少ないことなどから汚水処理における下水道のシェアが比較的小さい地域であるというふうに認識しておりますけれども、半島であることからアクセス路が限られていること、積雪地域であることなどもあり、復旧に多くの時間を要しているものと認識しているところでございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　上水道、下水道がこの四月から国土交通省に統合されますので、またその辺の水循環の在り方については最後にまとめて質問させていただきます。 　二点目ですが、創造的復興ということが、ちょうど阪神・淡路大震災のときに当時の貝原兵庫県知事が出されました。これは、言うまでもなく、災害発生に備えて、過去、今まであったものを再現するだけではなくて、より強靱で再生力を埋め込んだ復興ということでございます。一月十七日に、私たち教育無償化を実現する会として石川県の馳知事を訪問いたしました。個別にいろいろ御要望いただいたんですけど、やはり創造的復興ができるように、石川県としても未来に希望の持てる復興をしたいとおっしゃっておられました。 　それで、この後はかなり御提案なんですが、この阪神・淡路大震災からちょうど来年で三十年になります。兵庫県の方では、この三十年を言わば一つの契機としまして、関係自治体、また海外の関係機関などにも呼びかけて復興サミットを計画しているということでございます。ちょうど復興サミット、二〇二五年は、阪神・淡路大震災から三十年であると同時に、大阪・関西万博の開催される年です。 　私も、琵琶湖・淀川水系全体の一体感を求めるために関西広域連合をつくるということを兵庫、大阪、京都、滋賀と力を合わせてきたんですけれども、今、能登半島地震の問題があるからこの万博は少し考えたらどうかという意見もございますけれども、私は逆に、この大阪・関西万博を一つのきっかけとして、政府のこれからのよりポジティブな創造的復興をなさったらどうかと思っております。 　既に御存じのように、大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」、ここには、命を知り、育み、守り、紡ぐ、広げる、高める、磨く、響き合わせる、八つのアプローチが提唱されております。そういう中で、何よりも命をつなぐことが一番大切なのは災害のときだろうと思います。 　今まで、この関西万博の中には、災害のときの命のつなぎ方ということは余り議論されていないようですが、この際ですから、関西万博の中に、この災害時にどう命をつなぐのかということを、緊急ではありますが一つミッションをつくったらどうでしょうかという提案でございます。 　既に動き出しているプロジェクトですから、今更追加はできないと言われるかもしれませんが、私自身は災害の歴史をずっと研究者としてもやってまいりました。日本は、奈良時代から災害の記録が文字化されて、そこで人々がどう対応したかということが千五百年も記録になっているんです。これ、アメリカにもヨーロッパにもありません。まさに万博の大きなテーマとして、この歴史、災害に対応する歴史ということを一つ入れられたらどうでしょうかという提案です。 　それから、今後三十年間に七〇％の確率で起きると言われる南海トラフ巨大地震です。津波、液状化の影響どうなるのか、道路が寸断されたらどうなるのか。万博会場を舞台に被害想定を見える化して、技術的、社会的に災害対応のノウハウをこの際展示解説をして、国際的に提示する場としたらどうでしょうか。 　実は私、昨日も京都で環境系の国際会議があったんですが、こういう話をしましたら、特に途上国などは、それこそ大臣も人吉で大変な水害に遭われたということで、私も二〇二〇年の七月四日の水害の後お一人ずつの被害を聞かせていただいたんですけれども、この災害対応というのは今途上国がとっても気にしている温暖化対策でもございますので、こういうこともポジティブに万博会場の中に対応を見える化するということを入れられたらどうでしょうか。 　そのためには、急遽、内閣府あるいは万博の事務局本部に創造的復興とサミット開催というような専門担当を配置し、世界的にも災害が多い日本での災害対応の歴史、今後の創造的復興の発信の舞台となさったらいかがでしょうか。今まで全くそんな発想もなかったということはあるかもしれませんが、是非とも、災害を自らが御経験なさってきた所管の大臣としての御意見をお伺いできたらと思います。 　質問が長くなりました。失礼しました。お願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員御指摘のとおり、大阪・関西万博が開かれる二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目を迎える年に当たると承知をいたしております。この機会にやはり防災や減災について考えていただくことは、御提案のとおり、大変重要なことだと私も認識をいたしておりますし、非常にいいことだと思っております。 　特に、この役割を九月十三日に担いまして、自分も被災をしましたけれども、経験をいたしましたけれど、どうやったら国民の皆さん方にやはり自助、共助、公助の連携が取れていくか、常日頃から考えてもなかなかうまくいかないなと、こんなことを考えておりました。 　内閣府でも「ぼうさいこくたい」というのを開催しておりまして、そこで、それぞれにいろんな知見を有する方々のマッチングであったり、一般の方々が参加をいただいて、ああ、なるほど、私の地域はこんな災害があったりするのかと、だから備えようと、こう思っていただく非常にいい機会だなと。それをこの万博で提唱するというような考え方は非常に重要なことだと考えております。 　創造的復興サミットを開催を検討されておられますし、また、復興庁及び経済産業省では、万博において東日本大震災からの復興の姿を世界に発信する企画が検討されているものと承知をいたしております。 　内閣府といたしましても、今回の能登半島地震への対応も含めまして、我が国の防災、それから減災の取組の発信や、災害教訓の伝承につながる大阪・関西万博の開催に向けて、関係機関と何ができるのか、連携を検討してまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　関西には、実は立命館大学にこの災害歴史を専門にやってきた部署もございます。 　それから、実は、災害対策は、私も知事時代から苦労しているんですけれども、見える化して、それを自分化してもらわないといけない。まさに自助、共助、公助ですね。 　万博は、日本だけではなくて世界中から集まってくださるんですから、その見える化と自分化が同時にできる大変大事なチャンスになるだろうと思っておりますので、松村大臣ならではの、復興を万博とつなげるということの前向きな御答弁をいただきましたけど、ただ、今まで議論されていませんので、いろいろできない理由を行政の方からも言われるかもしれませんが、こうして、能登半島地震があるからもう建築やめろというような御意見、それはそれで建築の部門で大変ですから尊重しなきゃいけないとは思うんですけれども、ここを逆に次のステップに、災害の見える化と自分化ということを是非ともお願いをしたいと思います。 　三点目の質問なんですが、これも少し中長期的な課題ではあります。 　今まで公共事業は、人口増大時代に、高度経済成長期、どんどん大きく広く遠い施設になってまいりました。上水道でもそうです、下水道でもそうです。また、電力供給も広域化、巨大化を進めてきました。 　一方、今、人口減少時代、これほど出生率が上がらないとなると、幾つかの見通しにもよるんですけど、世紀替わりには日本の人口が半分になってしまうかもしれないというような中で、いざ、地域別に、より施設を小さくして、狭い領域でより近い施設で災害のときに復興しやすくするというようなビジョンが必要ではないかと提案をさせていただきたいと思います。 　実は、私自身もずっと水の歴史、上水道、下水道の歴史を明治以降やってまいりましたけれども、それこそ下水道が入ったのは都市部では本当ここ一世代ですね。それまでは、私たちは、私も農家でしたからぽっとん便所でした。で、そのぽっとん便所で肥料にする。結果的にはとっても合理的な、汚水を出さないという暮らしを日本は千年、千五百年つくり上げてきました。同じように、水も井戸水や湧き水や地域の水、で、水道が入ったのも本当にここ一世代です。 　という意味で、この近い水、近いトイレ、こういうことを改めて、災害対策も含めて、また人口減少時代にビジョンを作っていただけないでしょうかというお願いでございます。 　今日は厚労省さんと国土交通省さんお越しですけれども、この四月にこれまでの水道政策が国交省にマージされます。そうすると、上水道、下水道セットで循環型社会をつくることの一つの大きなモデルチェンジができるのではないかと期待をしております。 　それからもう一つ、財政問題がございます。私も現場で上水道、下水道引いてきましたけれども、本当に、言うまでもなく、管渠がコストの半分占めるんですね。特に、公共下水道が流域下水道になりますと、延々と田んぼの中を管渠引くということで、ここも高コストです。それを三十年、四十年前に引いて、今老朽化しています。その老朽化したところを全て管渠を再生するというのは、財政的にも、また効率的にも非現実的ではないかと思っております。 　そういう意味で、この辺り、いざというときの大きな仕組みづくり、ここはそれぞれの担当にお答えいただくのか、あるいは大臣にお答えいただくのか、既に御準備いただいていると思いますので、お願いいたします。 　それから、ある意味で、この緊急対応として日常的に準備してきているのに、今回トイレ、トイレトレーラー、これは、具体的にお名前を申し上げますと、石川淳哉さんという人が元気なトイレプロジェクトというのをつくり、本当に個人の努力で、今まで二十か所ほどの自治体にそれぞれ日常的に使ってもらう。よく簡易トイレがイベントのときにありますけど、ふだんからこのトイレトレーラーはイベントのときに使えるんですね。で、使ってみていただいたら、とっても優れ物です。太陽光で部屋も明るいですし、それから障害者の方も入れると。一台のトイレで千回使えるということでございますので、このトイレトレーラーは大変有能なものだと思います。 　日常的に災害対応ができるような暮らしの生活防災、それからもう一つ、これは滋賀県知事時代に普及したんですけれども、かまどベンチ、ふだんはベンチです、公園の横に。でも、それをちょっと板を開けたらそこに大きな鍋を置けるようになります。例えば、自治会なんかは、月一回みんながそれこそ豚汁作って地域のコミュニティー活動に役立てようと。 　ですから、災害時だけではなくて日常的にコミュニティー活動を元気にするというようなことも埋め込んでいくことが防災には大事だろうと思います。これは、京大の矢守先生が生活防災と言っております。この生活防災の基本は、コミュニティーがお互いに日常的に助け合う。運動会をやる、お祭りをやる、そのときにトイレトレーラーも使い、そしてかまどベンチも使う。ふだん使っていると、いざ災害のときに役に立つということでございます。 　それぞれ担当の方、また防災大臣、このようなとってもシステム変更が必要ですから、なかなか個別の部局ではできないかもしれませんが、考え方などお聞かせいただけたら幸いです。お願いいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　水についての循環型社会の形成、こういったお考えであったかと思いますが、今回の能登半島地震におきましても、浄水場や上下水道の管路等の甚大な被害によってやはり水の確保に課題が生じました。そういう意味では、委員御指摘のように、災害時の井戸の活用など地域の水資源を確保、利用していくことは、防災の観点からも私は重要だと思っております。 　現実、私の熊本では、発災後、災害井戸を掘られ対応をされる自治体も出てきておりますし、実は、これは災害井戸を掘っていただく自治体には実際は補助が出る仕組みになっておりますが、残念ながら、やっぱり被災をしてみないとなかなかその重要性に気付かれないという点もございます。 　今回、厚労大臣にもお話をして、熊本でやりました、透析の方々には水が必要でございますので、一日の日に厚労省に指示をいたしまして、石川県内の透析をやる病院全てを調べてくださいということで初日に対応させていただきました。そうした視点で考えると、病院にもこういった災害井戸、あってもいいんだろうと思います。 　そういう意味では、水の重要さ、飲み水はプッシュ型支援で昨今は二日目か三日目には必ず届きます。しかし、生活用水については、なかなかこれはうまくいかないと。それが今日の石川の現状でもあろうかというふうに捉えております。 　そういう意味では、水循環に関する施策については水循環基本法の下で基本的な方針を示しているところでございますが、その中でも、例えば身近な水源として多様な用途に利用される地下水について、地域の地下水を守り水資源として利用していく必要があるとされるなど、地域での健全な水循環が重視されているところでもございます。 　今般の地震の教訓も踏まえまして、水の確保の観点も含めて、地域での健全な水循環の確保に私は私なりの立場で取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○嘉田由紀子君　はい。ありがとうございます。 　水循環基本法ができて、なかなか具体の政策に行かないんですけど、熊本では熊本サミットに上川大臣が行ってくださいましたので、まさに水循環を考える拠点の熊本から、また日本中の地域地域の水循環、新たにできる国土交通の、水道とマージしたところでの大きな仕組みをお考えいただけたらと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、被災された皆さんとつながって、より良くなるように質問をさせていただきます。 　初めに、震災以前から命を守る薬が足りないというような状況に日本はありまして、この地域にも製薬会社が幾つかあります。非常に発災当時、その面についても心配をしたんですが、能登半島地震では、製薬工場がどれだけ被害を受け、どれだけの種類の医薬品が出荷停止又は出荷制限となったのでしょうか。また、危機のときほど安心情報を国民にお知らせするということは大事だと思いますので、一か月半たってこの問題はもう心配がなくなったのかどうなのか、その辺の安心情報も含めて教えていただけますでしょうか。

○大臣政務官（三浦靖君）　芳賀委員にお答えいたします。 　令和六年能登半島地震に伴い、被災四県、石川、富山、福井、新潟にある工場の被害により、発災後、出荷停止又は限定出荷となった医薬品の製品数は、二月十五日現在では二十一製品、うち出荷停止は三製品、限定出荷は十八製品となっております。

○芳賀道也君　最大でどのぐらいの医薬品が一時そうなったかを教えていただけますか。

○大臣政務官（三浦靖君）　最大では、一月十一日時点で七十四製品、うち出荷停止は七十三製品、限定出荷は一製品でございます。

○芳賀道也君　関係者の努力でそれだけ減って、今は安心してくださいと言える状況なのか、どうなんでしょう。

○大臣政務官（三浦靖君）　安心として思っていただけるような体制整備が大変重要だと思っておるところでございます。

○芳賀道也君　関係者の御努力で一時は七十三を超えていた出荷停止がこれだけ減って、比較的安心していただける状況になったということは、本当に有り難いと思います。 　私どもも東日本大震災を経験して、このときには、いわきにやはり大事な薬を作っている製薬メーカーがあって、一時非常に心配しましたが、全国的に様々なカバーリングをしていただいて何とか乗り切ることができたということも経験しております。 　今回も皆さんの努力で何とか乗り切ることができそうでありますけれども、ただ、これから予想される地震、東南海地震であるとか、特に関東より南の太平洋側には多くの製薬工場がございます。ある製薬メーカーの方は、非常にこの地域で同じように大きな地震があったら心配な状況なんだということをおっしゃっております。 　で、提案なんですけれども、命に関わる医薬品の提供が、仮に東南海トラフ地震などで、例えば東海地域には非常に製薬工場がありますので、ここがことごとく生産できないなどという場合に、非常に心配です。こんな場合、医薬品の製造責任者などがほかの会社、稼働できるほかの地域の稼働可能な工場に移動して、命に関わる医薬品の生産を再開することを緊急に、緊急事態下、特例措置として認める枠組みを立法措置などを通じてつくるべきだと考えますが、厚労省の御見解、いかがでしょうか。

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、南海トラフ地震のような大規模災害時における医薬品の安定供給を確保することは大変重要だと考えております。 　それで、御質問の医薬品の製造におきまして、工場ごとに管理責任者が異なり、各工場においてそれぞれの管理責任者の下で医薬品の製造方法、設備、原料、資材等が適切に管理される必要がございます。このため、医薬品の製法に詳しい者であっても、その者が当該工場の部外者である場合には、当該工場での医薬品の適正な製造管理等に支障が生じるおそれがあることから、当該工場の設備等の利用は認められないということでございます。 　一方で、医薬品の安定供給は先ほどもおっしゃいましたように大変重要であることから、これまでも、東日本大震災時には製造所追加等の一部変更承認手続を緊急的に実施しましたし、能登半島地震では迅速審査、調査の相談窓口を設置するなど速やかな薬事手続を行い、安定供給に努めてきたところでございます。 　今後も、災害時に医薬品が安定的に供給されるよう、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。

○芳賀道也君　是非、危機の認識はおありで、そういった対策も取っていらっしゃるということですので、来るべきそうした地震に備える、命を守るための備え、そうした立法も是非御検討をいただきたいと思います。 　次に、北陸電力を始め各電力会社による電力の復旧作業は、ほぼ、応援部隊、協力会社も含めて一月末で終了したと伺っています。各電力会社、関係者の御尽力を、本当に有り難い、たたえたいと思います。 　ただ、私の知り合いが珠洲市におりまして、その民間の人の感覚だと、まだまだ停電している家庭があるんだという認識だった。その方は、二割ぐらい珠洲は停電しているような印象だよと。何かなと思って聞いてみましたら、公の復旧というのは、屋内配線は関係ありませんので、そのお宅まで電気が届いたというところで、実際には屋内配線など電気を引き込むところがやられていて、実際には停電している中で今でも暮らしていらっしゃるという方、もちろん危険家屋に暮らしていては問題ですけれども、危険家屋ではないということなんでしょうが、そこで停電下で暮らしているという人がまだ相当数いるんだというようなことを伺いました。 　実際には、電気を使えない、実質的に停電の状態でその被災地で暮らしている人がどのぐらいいるかとか、そうした割合の調査などは行われているのでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、電気の復旧状況につきましては、復旧が困難な区域を除きましてはおおむね復旧は完了しているものと承知をいたしております。その上で、委員御指摘の屋内の配線が修理できていないことにより電気が使えない世帯の数については、これ自治体も私どもも、経産省にお尋ねをいたしましたが、把握はできておりません。また、把握をしておりません。 　ただ一方で、住宅の修理に関する支援制度について申し上げれば、例えば準半壊以上の被害を受けた住宅の電気配線の補修につきましては災害救助法に基づく応急修理で支援ができることとなっております。住まいの再建などに関する専門家による相談窓口を設置するなどの取組も実施いたしておりますので、そういったところへ御友人の方々にも御相談をいただければ大変有り難いというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、そのような状況があるということを御指摘をいただきましたので、しっかり石川県や自治体の皆さんとも情報共有して対応してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非お願いします。 　住民の生活実態の調査がまだまだ、まあこの緊急時ですから行われていないのもしようがないんですけれども、被災された方々の生活の実態と、行政から発表されるここまで復旧しましたよという数字と、これがちょっとギャップがあるというのはこういうところから生じているのではないかと思います。こうしたこともしっかりとカバーをしていただく。 　また、今、準半壊扱いであればこの修理代が公のもので出るんだということでしたけど、半壊というと実際には素人が見るとほとんど住めないような状態のものが多いですから、是非この準半壊というような基準を少し下げていただいて、この屋内配線の復旧についてもいち早く使えるようにしていただきたいですし、また、これから先、水道の断水が徐々に回復してきている、その中でも、やっぱり屋内配管があれだけの被害ですとやられている場合もありますので、こうしたことも同じことが出てくると思いますので、この国のサポート、準半壊というような基準もできるだけ被災者目線でハードルを下げていただいて復旧に結び付けていただきたいと思います。この拡大をお願いをいたします。 　次に、やはり、実は山形の建設関係者から聞いた話なんで、ちょっと私も驚いたんですが、仮設住宅急いで造らなきゃいけない、これは誰もそのとおりだということなんですが、山形のある住宅メーカーに仮設住宅手伝ってくれというオファーがあった。ところが、五次下請、六次下請ということで、その金額たるや、もう全く従事するに足る金額になっていなくて、とてもとても引き受けることができなかったと。もう仮設住宅急がなきゃいけないのにこんなことでいいのかとその方は怒っていらっしゃいました。 　重層下請構造があって工事が進まないというようなことがあってはなりません。内閣府防災として、仮設住宅の建設工事の実態を、例えば事後であっても検証するということでそういったことが行われなくなることもありますでしょうし、例えば下請は何次までとか、それから、こんな危機にあって、コロナ禍の補助金でもありましたけれども、間に入ったところが中抜きでもうけるなんてことはあってはならないんだと、これを防ぐような何か手だて、それから、後から調べるからそんなことやったら大変だぞというアナウンス効果とか、そういったことは何か考えていないのか。どうなんでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　御質問をいただいて、どんな状況なのかなと想像をいたしておりました。大体、私の経験上では、こういう復旧ベースになってくると単価が上がるのが相場でございまして、まさしく人手不足の建設業の方々の人を確保するのが大変だったという過去の経験でございます。それからもう一つ、他県の方々が、建設の、住宅の復旧と称して契約だけ取り付けて四次、五次という詐欺まがいなことはございました。 　私も御指摘をいただいて現場を調べてみましたらば、今やっている仮設住宅のところは二次契約までだというような形で進んでおりますし、もちろん、設備については、分離であったり、またその下請であったりというような丁寧な対応をさせていただいております。 　そのような状態がございますればまたいろいろ御指摘をいただければ大変有り難いと思いますし、内閣府といたしましても、仮設住宅の建設を発注する都道府県に対し、仮設住宅の適切な品質が確保されるよう、毎年度実施する精算監査等の機会を捉えて必要な対応を求めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　急ぐことが一番ですけれども、そういったことがないように是非お願いをいたします。 　最後に、一月十日のこの災害対策特別委員会の理事懇談会で私質問をして、少し安心したことがありました。公務員、現地の公務員は自らも被災者であって本当に大変なんだと、この皆さんをサポートするために、災害対応に慣れた全国の市町村からも国からも繰り返しローテーションを組んで送り込んでそういう負担を下げるのだという国からの、総務省からも発言がありまして、ああ、これは安心だなと思っていたんですけれども、なかなか現場の実態が伝わらないのか、現状、やはり現地の負担が非常に大きいような状況になっている。現地もパンクしていて、本当に現場の状況が、伝えるところ、もううまく機能していないところもあるんでしょうけれども。 　こうしたことを考えると、例えば災害復旧の困難な工事は都道府県ではなく国が直轄で行うという、こういう仕組みもありますので、そうした被災者対応であるとか、こういったものも国がダイレクトに権限、賃金、人材を投入して災害対応する仕組み、これが発動できるようにする必要があるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　自治体職員の応援派遣のことにつきましてお答えさせていただきます。 　災害マネジメントを支援する総括支援チームにまずは発災直後から現地に入っていただきまして、その上で、これまで現地のニーズを伺いながら、現在は千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　この応援職員の派遣につきましては、被災市町の職員の負担を軽減することが非常に大事だと思っておりますので、総務省におきましては、総務省から被災市町に派遣している職員や被災市町で活動する総括支援チームと定期的に協議をしておりますので、その中で被災市町の職員の勤務状況の実態を把握し、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めておるところでございます。 　今後とも引き続き支援に取り組んでまいります。

○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　ありがとうございます。現地は、やっぱりボランティアの受入れ、杉尾委員からもありましたけれども、そういったことも含めやることがもう山ほどあって、非常にパンクしている状況が続いているようなので、国の積極的な関与をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私も改めて被災者の皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　一月三日に続きまして、先週八日に輪島市と和倉温泉のある七尾市に行ってまいりました。まだまだ道は本当に復旧途上でありますし、倒壊した建物はほとんど手付かずという状況で、困難な避難所生活も続いております。災害関連死を防ぐということを全力を挙げながら、この暮らしとなりわいの再建に希望を示していくということが本当に必要だと思うんですね。 　輪島塗は、事業者の七割から八割が工房兼自宅が倒壊するなどの大きな被害を受けております。輪島漆器商工業協同組合で日南理事長からお話を聞きました。輪島塗の特性は、この塗師屋を中心にして、企画から始まって、木地、下地、中塗り、上塗り、そしてまき絵、沈金などの加飾という百二十以上の工程になっていて、それぞれを専門とする多くの職人の分業で成り立っているということにあると。その一つでも欠ければ製品ができないんだということなんですね。 　理事長さんが文書でこの輪島塗の支援への募金の呼びかけをされています。こう言われています。混乱の今は食事などで生きるのに必死ですが、そのうち今後の生活に不安を持って絶望することは目に見えています。その結果、輪島を離れる又は離職する事業者や職人が増え、輪島で培った漆芸技術も消えてしまいますと述べた上で、だけど、どんなに厳しくても注文に応えようとするのが塗師屋魂であり、職人魂なんだと、これが失われないうちに再建につなぎたいとされておりました。本当にこれに応えた支援が必要だと思います。 　そこで、この輪島塗の支援に関係して、経産副大臣来ていただいておりますが、中小企業基盤整備機構の仮設施設整備支援事業を使ってこの仮設工房を市が建てた場合に全額助成する、大変歓迎の声が上がっておりました。ただ、本当に産地の再建に役立てるためには、これ、従来は商店街の店舗の再建などに使われてきたこの制度を先ほど申し上げたような輪島塗の特性に合わせたものにする必要があります。 　この助成事業の能登半島震災支援の要件や対象を示した概要のチラシをいただきましたけれども、まだ未定稿になっているんですね。今、店舗と違って輪島塗の工房には何が必要かということを聞き取りをされていて、来週にも市や組合との話合いをされるというふうに聞いておりますが、しっかり声を聞いていただいて、この輪島塗の特性に合った仮設工房を整備できるように柔軟に対応していただきたいと思うんですけれども、まず基本的な姿勢についてお聞きします。

○副大臣（上月良祐君）　御質問いただいてありがとうございます。 　御指摘の仮設施設整備支援事業は、被災中小企業が入居する集合型仮設施設を市町村が整備する場合に支援をいたすものであります。過去の大規模災害でも様々な被災事業者に施設を活用いただいておりまして、今回も同様の支援措置を講じているところであります。 　御指摘の輪島塗など、被災地の伝統産業の再生と復興を支援していくことは大変重要であると考えております。 　この仮設施設整備支援事業のほかに、事業に不可欠な施設設備の復旧に活用いただけるなりわい補助金や事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金などを組み合わせていく、そういった支援によりまして、仮設工房の整備を含め、引き続き関係者の意見にしっかりと耳を傾けながらきめ細かく対応していきたいと考えております。

○井上哲士君　しっかり耳を傾けてきめ細かく対応していくというお話でありました。 　やっぱり輪島塗というのは能登の復興に欠かせないわけですね。漆器は英語でジャパンと言いますが、まさに日本を代表する伝統産業でありますし、その中でも輪島塗は六百年以上の長い歴史を持っております。七七年には漆器産地で初めて重要無形文化財にも指定をされていると。あの理事長さんがおっしゃっていましたけれども、日本漆器協同組合連合会が、この輪島漆器が駄目になれば日本の漆器産業全体が駄目になると、こう言って支援を申し出てくださったと言われておりました。ここで終わらせるわけにいかないと、こういう強いお気持ちも聞いたわけで、本当にこれに応えることが必要だと思うんです。 　そこで、具体的にお聞きしますけれども、職人の皆さんの強い要望の一つは、この職住一体という輪島塗の特性に合った工房なんですね。お手元の資料の左側がこの一体の写真なんですけど、後ろに障子とかふすまが見えますように、住宅の一部を工房にして作業をしているという職人が少なくありません。例えば、漆を塗る場合は頻繁にその状況を確認をする必要があると。ですから、工房と住居が離れていると仕事にならないとおっしゃるわけです。 　ですから、仮設工房に生活スペースを設けることを可能にしたり、仮設住宅を隣接させるとか、こういうことができない、是非やってほしいと、こういうことでありますけれども、これはいかがでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　現在、自治体や輪島漆器商工業協同組合など地元の関係者の皆様が、事業を行う仮設施設と仮設住宅の距離が適切かどうか、そして集積のためのまとまった土地がどう確保できるのかどうか、そういった観点を勘案して最適となる仮設敷地と仮設住宅の立地を検討されているというふうに承知をいたしております。 　引き続き、伝統的工芸品産業を守るという気持ちを持って、経産省としても地元の皆様からの声をしっかりと受け止めながら必要な支援をきめ細かくやっていきたいと考えております。

○井上哲士君　本当にやっぱり特性に合ったものを造らなければ、せっかく造っても生かされないわけですよね。 　是非柔軟な対応をお願いしたいんですが、いただいたこれまでの仮設施設整備支援事業の仕様を見ますと、プレハブ工法又はユニット工法ということになっております。これも、プレハブだったらこの漆塗りに必要な湿度管理が困難だということもお聞きをいたしました。こういう特性に合わせて木造で建てるということも可能にするべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　仮設施設の整備支援事業は、本格復旧までの間、いち早く事業を再開していただくための措置でもありまして、その観点から仮設施設に適切な工法を採用しているところであります。例えばプレハブ工法は、一般に、一般的に工期が短く品質が安定しているということから、被災地でも速やかに設置できるというメリットがあります。 　一方で、委員御指摘のとおり、漆器の製造には完成までに本当に多くの工程がありまして、その過程では様々な材料や道具が使われ、また温度管理、湿度管理、そういったことが必要であるということも認識をいたしております。 　こうした点を含めて、先ほど来申し上げておりますように、引き続き地元の関係者の皆様の意見に耳を傾けながら、地元自治体ともよく協力して、様々な施策を組み合わせてきめ細かく対応していきたいと考えております。

○井上哲士君　是非よろしくお願いします。 　さらに、いろんな制度の組合せということがありますが、塗った漆を蒸すことによって固めるという工程が必要なんですね。お手元の資料の右っ側にそのための漆器専用の塗師風呂というのが自宅兼工房に設置をされております。その中には、作る製品によって大小がありますけれども、一番下などは、このいわゆる回転風呂と言われる、この蓋などが載っていますが、回転をさせてこの湿気で固めていくという様々な形態があるんですね。 　塗師風呂とか回転風呂といいますが、人間が入るものではないわけですが、住居が無事でもこの塗師風呂の設備が損傷して再建する場合に、必ずしもそれまでは住居と税務上が区別されていないなど、資産計上されていなくても輪島塗のための設備だという実態があればなりわい再建支援補助金の対象になるということでよろしいでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　ありがとうございます。 　先ほどから御答弁させていただいておりますが、輪島塗の再生と復興に向けましては様々な事業を組み合わせて使っていく、工夫をしていくということが大切だと思っております。 　このうちで、なりわい補助金についてでございますけれども、これは事業に不可欠な施設や設備の復旧に活用するということになっているわけでありますが、原則としては資産計上されている施設や設備を補助対象としているわけでありますが、御指摘がありました、まあ塗師風呂ともいうようでありますが、乾かす施設でありますけれども、資産計上をされていない施設や設備でありましても、災害前から所有をしており業務用として使用していたことなどが客観的に証明できれば補助対象となり得るものであると、そういうふうな対応をしていくということで考えております。 　被災事業者にとにかく寄り添った対応、それによってこの事業を支えていくと、そういう姿勢でやってまいりたいと考えております。

○井上哲士君　職人の方からは、この住居の、住宅の一部なので産業再生のための制度は使えないと、こう行政から言われたというお話も聞いたんです。ですから、制度の柔軟な適用とともに、やっぱり現場にしっかり趣旨が伝わるように周知もやってほしいと思うんですね。 　それから、いわゆる必要な整備、機器などの購入費や原材料の購入費や型等の試作・製作費を一千万円まで、四分の三補助するという伝統的工芸品産業支援補助金ですが、これも喜ばれているんですけど、何と申請が今日までですね、期日が十六日までと。 　輪島の状況からいえば、まだ壊れた店舗や工房の片付けもままならない中で、こんな状態でもう申請が打ち切られるというのはどういうことやということがあるわけで、これ引き続きちゃんと募集が行えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　御指摘の事業につきましてですけれども、被災地の早期復興を支援するというために令和五年度予算で措置したものでありまして、適正な審査期間とその後の事業実施期間を確保して年度内に終わらせる必要があるということから、公募は二月十六日までとしたところであります。 　しかしながら、今後の対応につきましては、引き続き、被災された事業者の方々の声をしっかり伺いながら、令和六年度予算に計上している事業を活用することも検討いたしております。その場合、これ現時点で確定したものではございませんけれども、来年度においても、今回の令和六年能登地震発災後、令和五年度に取得した道具や原材料等も対象にするなど、今回の申請期間に申請できなかった事業者に寄り添えるような形にすることも考えております。 　また、経産省としましては、補助金の申請に当たりまして一般財団法人の伝統的工芸品産業振興協会と連携しまして、補助金の申請ってなかなか難しいところがありまして、特に被災した方々にとっては大変な中でまた申請手続ということもありますので、申請手続のサポートを行っておりますが、今後とも御相談を継続的に受け付けるなどしまして、安心して再建の道を歩んでいただけるようにきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　予算執行の行政の都合ではなくて、本当に被災者に寄り添って使えるようにしていただきたいと思います。 　最後に、大臣、お聞きしますけど、総理も繰り返し、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、柔軟に対応すると、こう述べられております。今日は輪島塗工房の問題を聞きましたけれども、全てにおいてこの言葉どおりやっていただきたいと思うんですね。 　今申し上げた二つの補助金はいずれも四分の一自己負担がありますが、借入れは困難だし、被災自治体も上乗せするの、なかなか困難ということがあるわけです。こういうことも鑑みながら、やっぱり災害はそれぞれいろんな特殊性があります、従来の制度にこの被害を当てはめるんではなくて、被害の実態に制度を柔軟に適用するし、なければつくると、こういう姿勢で全てをやっていただきたいと思いますけれども、最後、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の、能登半島に合わせたような支援策をしっかりと対応しろということでございましょう。 　私も地震と水害を体験をいたしまして、例えば今経産省がお話しになったなりわい再生補助金、地震で借金を持ちながら水害でまた被災をしたと、こういうときに、運用の中で、十分の十補助みたいなものも新たに運用の中で検討をいただきましたし、やはり、なりわいを営む上で被害の最小化、いわゆる財政負担の最小化を図っていただく、こういったことも必要であろうと思います。 　やれることは全てやれと総理からも指示を受けております。法の立て付けの中でできるもの、またそこに埋もれてしまうものもございますが、そういったものを運用でどうにかできないのか。いろんな工夫をしながら、知恵を出して、やはり現場の被災した皆様方が明日に希望を持てるように、心折れることなく復旧復興頑張ろうと思っていただくようなまずは支援パッケージ、しっかりと進めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　よろしくお願いします。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震、一月一日発災。本日は二月十六日。発災から一か月半が経過して、災害特別委員会、今年初の質疑です。被災者が苦しむ中、永田町は随分余裕があるなと感じます。 　資料の二。参議院事務局、近年の災害で、発災後何日目に本委員会での質疑が行われていますか。二〇一六年四月十四日、熊本地震、一八年七月八日までの西日本豪雨、一九年九月九日、台風十五号についてお答えください。

○参事（金子真実君）　お答えいたします。 　最初に災害対策特別委員会で質疑が行われたのは、まず、平成二十八年熊本地震については、十二日後の衆議院災害対策特別委員会でございます。次に、平成三十年七月豪雨については、十一日後の衆議院災害対策特別委員会でございます。最後に、令和元年台風第十五号については、二十二日後の衆議院及び参議院の災害対策特別委員会でございます。

○山本太郎君　国民の声を受けた我々議員が政府の災害対応を議論し改善を求める場である本委員会質疑がなぜ一か月半も開かれなかったか、それがどれだけ異常なことかは近年の災害時の例と比較すればよく分かりますね。十二日後、十一日後、二十二日後、今回は一か月半後。発災直後から、れいわ新選組は本委員会をすぐにでも開催し総理入りの質疑を行うように求めてきました。 　委員長、ここまで本委員会での質疑入りが遅くなった理由、教えてください。

○委員長（竹内真二君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山本太郎君　ちょっと質問と答え、かみ合っていませんよ。質疑者が指名した者であるならば発言が可能なはずです。ルールは、これルールの範囲内でお話ししていますよ。ほかの委員会でもそれをやったことがあります。 　どうしてここまで一か月半も引っ張ったんですか。開催できなかった理由を簡潔に教えてください。委員長、お願いします。

○委員長（竹内真二君）　繰り返し申しますが、この件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山本太郎君　おかしな話ですね。十分に協議して一か月半後の今日になったわけでしょう。その理由も語れないんですか。 　予算委員会でも質疑できたじゃないかという方もいらっしゃるかもしれない。でも、予算委員会では多くの時間が裏金問題に費やされ、災害対応の充実化、改善につながるような十分な質疑は行われていません。もちろん、そうなることは最初から想定できる事態だったからこそ、本委員会での開催を求めてきました。 　参議院事務局、過去、本委員会での総理入り質疑が衆参で行われた回数を教えてください。

○参事（金子真実君）　お答えいたします。 　衆議院及び参議院の災害対策特別委員会に内閣総理大臣が出席した回数は、両院合わせて七回でございます。

○山本太郎君　どうして今日、この場に総理大臣がいないんですか。総理出席は重要事案の場合に限られるからですか。 　資料の三。総理は、被災者に寄り添い、できることは何でもやるとおっしゃっている。能登半島地震は日本国にとって重要事案です。 　委員長、本日の質疑に総理の出席を求めなかった理由、簡潔にお答えください。

○委員長（竹内真二君）　今御質問の件に関しましても、後刻理事会で協議をいたします。

○山本太郎君　納得いきません。意味が分かりません。後刻理事会でどうして協議する必要があるんですか。総理大臣を、総理大臣入りで質疑を求めてきたことに対して、それが成立しなかった理由をお聞きしているんです。お答えください、委員長。

○委員長（竹内真二君）　理事会で協議をしていくということをお答えしております。

○山本太郎君　理事会で協議していくということは事前から行われていて、それが成立しない理由をお聞きしているんです。お願いします、委員長。

○委員長（竹内真二君）　繰り返しになりますけれども、理事会で協議をしておりますので、引き続き協議をしていくということを答えております。

○山本太郎君　おかしな話ですよ。それを事前に、答えられないというような、どうしてブラックボックスにしちゃうんですか。自民党、公明党、その他、総理を入れることに対してそんたくしている人たちがいるわけでしょう。どうしてそんたくするんですか。どうしてですか。予算委員会、今開いているからですか。毎日総理大臣出ているわけじゃないですよ。 　内閣に対して負担が掛かり過ぎるという御意見もあるでしょう。大変なことですよ、激務ですから。でも、その一方で、もっと大変なのは被災者ですよ。納得いきますかね、被災されている方々。一刻も早く何とかしてほしい、話を前に進めてほしいということをどうして国会は受けて立たないんですか。おかしいでしょう、こんなの。反対できる話じゃないんですよ。一刻も早く総理を入れて、すぐにでもこの場で答えをもらえるような委員会運営をしていただきたいというお願いでございます。 　問題山積、能登半島地震。やっと開かれた本日、本委員会の開催時間、たった二時間です。短過ぎません。アリバイづくり的に委員会開いているんですか。明日をも見えない被災者を救う気概が全く感じられない。 　資料の四。総理は、災害対応に与党も野党もないと発言。これに異論ある人、この中にいます。いらっしゃったら発言してもらいますけど。災害対応に与党も野党もないというなら、各会派平等に質問時間を担保して、最低でも、少なくとも一会派当たり三十分、六十分と、しっかりと議論できる前提を確保するの当然じゃないんですか。 　与党筆頭、そういうことをやらない理由、簡潔に教えてもらっていいですか。

○委員長（竹内真二君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（竹内真二君）　速記を起こしてください。 　本日の委員会の質問時間等に関しましては、理事会で協議をして決めております。 　今後の理事会の質問時間等に関しましても、引き続き理事会でしっかり協議をいたしまして、その結果をもって委員会運営をしっかり行っていきたいと考えております。

○山本太郎君　答えになってないんですよ。 　当然、理事会での協議があった上で今日のことがセットされているのは十分存じ上げています。どうして二時間と短いんですか。一か月半、発災後一か月半も委員会を開かずに来たんです。総理も入っていない。で、その初回が二時間しかない。少数会派十五分ですよ。この間にも問題山積みなのに、その件に関して政府側にこれ質問することも回答を得ることも難しいような時間、どうして設定するんですか。何よりも重要な案件じゃないんですか。必ずそのようなことをお取り計らいいただきたいと思います。 　言葉だけのお悔やみ、言葉だけのお見舞いではなくて、各会派に十分な時間を与え、政府の災害対応をチェックし、被災者本位の実のある対応を政府から引き出す前提条件整えるのが国会の仕事であり、本委員会が果たすべき役割ではないかと思います。それこそが現在も不安の中で苦しむ被災された方々への誠意ではないかと。本委員会が開かれないことで、先手を打った対策を議論するための機会、被災地、被災者のための貴重な時間が失われた。政府と国会のやる気のなさで被害が拡大したと言われても仕方がない。身を挺してでも委員会の開催を求める闘いをしてこなかった国会議員の不作為が問われる事態だと考えます。ここから本気出しません。 　委員長、本委員会の総理入りでの週一回開催と全会派に対する十分な質疑時間の平等配分を行うこと、それぞれ反対意見がある場合、その意見の内容を公表することをお諮りください。

○委員長（竹内真二君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議してまいります。

○山本太郎君　先月の予算委員会、れいわ新選組は、災害救助、被災者生活再建支援について政府に要請しました。 　我々は能登半島だけに支援拡充を求めているわけではありません。昨年の秋田豪雨を含め、岸田政権下で起こった十一もの災害、それら被災地で、国からの支援が足りていないために、住宅再建を諦めて地域を出る人々、損壊した住宅で凍えながら生活する人々、今も大変な思いをする方々の状況を抜本的に変えるための要請をしています。発災直後だけやれること全てやるなど勇ましく語り、半年もすれば見捨てるような政策を抜本的に転換することを求めているんです。 　要請した大きなポイントは三つ。 　一つ目、資料五。住宅が被災したら当面必要な生活用品をそろえられるよう、生活必需品のための支給金を一世帯当たり最低五十万円に引き上げることを要請しています。災害救助法には、皆さん御存じのとおり、洋服、下着、炊飯器、ガスこんろ、布団、食器類など、購入するための費用支給がある。幾ら出るか。 　資料の七。例えば、昨年七月、秋田の豪雨災害では、住宅が全壊、一人世帯では一万九千二百円、半壊で六千三百円。これで何を買えと言うのでしょう。しかも、費用支給は全壊、半壊までと限定されている。おかしくないですか。このような現実を見ない政府の支援策により、更に被害者が生み出されている。 　資料の六。秋田豪雨の被災者は豪雪の冬を迎える直前に二千世帯で暖房不足が発覚。暖房器具が買えないまま凍える人々の悲痛な声、政府に、政治家に届いていますか。 　先ほどの資料七。能登半島地震は冬場の災害ですから金額は増えます。しかし、単身世帯、全壊で先ほどの金額にプラス一万三千円程度、半壊ではプラス四千円程度。起こっている事態に金額見合ってないんです。お話になりません。 　この支援の金額や期間は、法改正ではなく政令、閣議決定で変えられる。すぐにでもできること。総理にお願いしました。実際行われたんでしょうか。 　内閣府、端的にお答えください。一月二十九日、参議院予算委員会質疑以降、災害救助法、生活必需品の費用支給に関しての金額、期間の運用を変更した事実はありますか。答えはありませんなんですけど、お願いします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害救助法に基づく生活必需品の供与につきましては、あらかじめ定められた救助期間や基準額では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県からの協議によりその延長や引上げが可能とされております。石川県からは救助期間の延長について協議があり、現在、三月三十一日まで救助期間を延長しているところでございます。 　以上でございます。

○山本太郎君　短めに御説明いただいてありがとうございます。かみ砕いて言ったら、過去にも普通に行われてきた救助期間の小幅の延長のお話をされています。これは被災自治体からの要請で行ったというだけの話なんですね。 　総務省の被災者支援ガイドブック、石川県そして富山県バージョンを見てみると、二月九日と八日にこれ更新されているんですね。能登地震前と後でびた一文、一円たりとも金額増えていないんです。私たちが求めた支給金額の増額、過去の災害に遡って適用が可能になる運用、被災自治体からの要請待ちではなく国からの期間延長を行うプッシュ型支援、全壊、半壊のみにしか支給されない枠組みを広げることは一切行っていないんです。 　大臣、閣議決定だけで引き上げられる支給費用の引上げ、過去の災害にも対応できるように期間の延長、全壊、半壊にしか支給されない枠組みを広げる、これらを政府のプッシュ型でやるんだという点について、これまで行われた閣議で総理からお話がありましたか。あったかなかったか、一言でお答えください。（発言する者あり）

○委員長（竹内真二君）　山本太郎君。

○山本太郎君　これまで私が話したことについて、特に一月二十九日の質疑以降、予算委員会での質疑以降、総理大臣から閣議の場において、そういうことをやっていく、国がプッシュ型としてという御発言は閣議内でありましたか。

○国務大臣（松村祥史君）　プッシュ型支援につきましては内閣府で担当いたしておりまして、逆に総理に報告を上げる立場でございますので、総理から何かあったということはございません。

○山本太郎君　おかしな話なんですよ。閣議決定で変えられることをすぐにでもやってくれ、二日後にありますからとお願いをしたんですけど、それ以降、そういう話は閣議でも出ていないということですね。ありがとうございます。 　資料十二。二月二日、参議院本会議、れいわ、木村英子の発言。岸田総理はできることを全てやるとおっしゃっていますが、言葉だけでは何の意味もありません、我が党の要請は、被災者がお金の心配をせず再建に立ち向かうため当然必要な支援策であり、今すぐ実行するべきです、岸田総理、お答えください。 　資料十三。それに対する総理の答弁。災害救助法に基づく生活必需品の供与については、あらかじめ定められた救助期間、基準額では救助の適切な実施が困難な場合にはその延長、引上げが可能であり、今回の災害でも柔軟に対応してまいりますと言っているんです。でも、今回の災害でも柔軟に対応するどころか、現場の声を届けた国政政党からの要請を受けても新しい運用の変更は何一つ行われていないんですよ。一文たりとも、びた一文たりとも上がっていないんですよ、これ。 　閣議決定だけで引き上げられる費用も一円も引き上げない、過去の災害に対応できるよう期間の延長もしない、全壊、半壊にしか支給されない枠組み広げようともしないって。週二回行われる閣議で総理自身が決められるのに、やろうとさえしない。一方、国会で、総理自身が既にやっている、やるつもりだと取れるような発言をしてごまかすんですよ。これって、国会を愚弄して被災者を切り捨てる完全な虚偽答弁だと私は言えると思います。 　大臣、自然災害から完全自力で復活するってなかなか難しいんですよね、御存じのとおり。一定の資本、資産ある人だったら別かもしれない。やっぱり公助必要なんですよ。災害きっかけに貧困拡大する、地域がばらばらにするということがあってはならない。それを止められるのが政治だと思っています。 　もう一度これ、閣議の場に大臣御自身が、費用の引上げと過去の災害にも適用できるよう期間の延長、全壊、半壊しか支給されない枠組みを広げることというのを総理に持ちかけていただけないでしょうか。持ちかける、持ちかけない、一言でお答えください。

○国務大臣（松村祥史君）　支援策につきましては、現在パッケージを整備をいたしまして、それを県、自治体、こういったところと連携をしながら対応をさせていただいております。そこで様々なニーズがありましょうし、それにそぐわないものもあるかもしれません。そういったものを、冒頭質問いただいた御地元の宮本先生であったりここにおいでの皆様方の御指摘いただきながら、それぞれに対応してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　閣議では持ちかけないということを今御説明いただいたということですか。 　もう一度聞きますね。閣議の場でそれをやっていただけないんですか。必要なことですよ、これ。

○国務大臣（松村祥史君）　閣議の場で私が申し上げるような話ではなく、私の立場で現在内閣府の防災担当として現場の指揮を執り、やっていることでございますので、その中でいろんなものがございますれば、総力を挙げていろんな形での、運用を変えるであるとかいろんな対応をしてまいりたいと思いますし、必要なことを適切に対応をしてまいりたいと、このように考えております。

○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○山本太郎君　まとめますね。 　現場で指揮を執ってってことで、この場にも来ていて、いろんな声を受けて、それを伝える、変えていくというお立場の方なんでしょう。でも、そのことについては、総理に対してその話、していただけないんですか。総理に伝えてくれというお願いでさえ、さえも積極的に動かないって、やる気がないのは総理だけじゃないんだなということを確認する場になっていますよ。 　寄り添うのは総理じゃなくて、被災者に寄り添ってください。今このような状況で民を捨てる棄民政策が進んでいくと、南海トラフ、首都圏直下、多くの人々を切り捨てることにつながります。まずはこの腐った内閣、腐った与党を倒さなきゃ能登半島にも日本の未来にも未来はないと、その先頭、れいわ新選組が担うと申し上げて、終わります。

○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十六分散会