斎須朋之
会議録に記録された「斎須朋之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 110 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会22 件・22%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
- 法務委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 総務委員会5 件・5%
※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 被災者見守り・相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ等の支援を行っております。 この支援におきましては、例えば、みなし仮設住宅等に広域で入居されている方も含めまして、入居先自治体と連携した積極的な訪問支援に取…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 政府としては、医療ＤＸということで取組を行っておりまして、オンライン資格確認システムを拡充いたしまして、保健、医療、介護の情報を共有可能な全国医療情報プラットフォームというのを構築することとしております。 この中で、医療機関等が保有する情報ですとか介護事業所が保有する情報について、医療機関、介護事業所等で共有できる基盤をつくろうということで取組を進めているところでございます。 医療機関が保有する医…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険制度におきます運営指導につきましては、デジタル原則の考え方ですとか事業者の負担軽減の観点から、令和四年三月に、国が定める指導指針を改正いたしまして、実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリティーの確保を前提にして、オンライン会議システム等の活用による確認を可能としているところでございます。 今後こうした取組を普及すべく、オンライン会議システムを活用した運営指導に対する自治体や事…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような見守りセンサーの活用によりまして、介護職員による不必要な巡回を減らすことができますし、また、介護記録ソフトと連携して、そのセンサーから収集した情報を自動で記録できるということで、手間も省けます。業務負担の軽減につながるものと考えております。 こうしたテクノロジーの活用につきましては、一層推進していきたいと考えております。 ただ、先生御指摘のとおり、見守りセンサーを導入している施設系の…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ケアプランデータ連携システムにつきましては、昨年運用を開始いたしましたけれども、本年三月時点で、対象事業所の約五％、約九千事業所の利用にとどまっているというところでございます。 このシステムを全国的に広げていくためには、やはり、保険者であります自治体に主体的に取り組んでいただくことが効果的と考えておりまして、昨年末のデジタル行財政改革会議に厚生労働省からお示ししたＫＰＩにおきま…
第213回 衆議院 法務委員会 第14号
○斎須政府参考人 生活支援についてお答え申し上げます。 アイヌ民族の方々に対する生活支援といたしましては、生活上の各種相談ですとか、アイヌ文化の継承、周辺地域住民との交流の場の提供等の事業を実施する生活館の運営費に対する補助を行うとともに、北海道内の居住者に限らず、アイヌに関する知識を有する相談員が生活上の悩みについて電話で相談を受け、必要に応じ、地方公共団体、人権関係諸団体及びアイヌ関係団体等への紹介等を行う生活相談充実事業を実施して…
第213回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 特別児童扶養手当につきましては、民法上の親権の有無などにかかわらず、障害児を監護している実態があるか否かでその受給資格者を判断し、当該受給資格者の所得を確認して支給するものとされております。 また、先生がおっしゃいました障害児の福祉手当でございますが、こちらも、その親権を有する者ではなくて、民法上の扶養義務者であって、当該障害児の生計を維持する者について所得を確認して支給するものとされて…
第213回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） ただいま申し上げましたように、直接、親権というものがこの支給に影響するものではございませんので、そういった意味で協議を行ったということはございません。
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘ございました民間の様々な取組が行われているということを承知しております。 こうしたスマートフォンアプリ等で障害者手帳の所持者であることを簡便に証明できるという便利な仕組みにつきましては、更なる普及のため、その利用状況等も踏まえながら、障害当事者への情報提供を進めてまいりたいと考えております。
第213回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 売春防止法におきましては、売春を行うおそれのある女子の保護更生を目的としておりましたが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律におきましては、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ることを目的といたしまして、女性の状況等に応じた最適な支援を行うことを基本理念として掲げております。これに基づきまして、国といたしましては、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針を策…
第213回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 女性相談支援員は、各都道府県の女性相談支援センター等におきまして、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において重要な役割を担うものでございます。その任用や労働条件につきましては、女性相談支援員は地方公務員でありますので自治体において判断されることになりますが、その職務を行うために必要な能力であります…
第213回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） 今先生御指摘ございました調査報告に加えまして、厚労省が行いました令和五年度の調査研究事業におきましても、女性相談支援員が、人の命や健康を扱うという職責の重さを感じたときでありますとか、相談者とのコミュニケーションで困難を感じたときなどにバーンアウトしてしまうような気持ちになるという回答を得ているところでございます。 こうした中で、厚労省といたしましては、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、住宅施策と福祉施策が連携いたしまして、地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を推進するための改正内容が盛り込まれております。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針ですとか、安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅、賃貸住宅への円滑な入居支援や入居中の見守り等を行う居住支援法人などの事項につきまして、国交省…
第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 生活保護制度におきましては、衣食等の一般生活費に充てるため、生活扶助費が支給されております。また、住宅扶助費につきましては、家賃等の住宅費に使途が特定されているところでございます。御指摘の見守りの費用につきましても、これは生活費といたしまして、生活扶助費の中から賄っていただくことになると考えております。 居住サポート住宅の仕組みにおきまして、このサポート費用については所得の低い方でも負担…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 社会福祉士は、専門的知識及び技術をもって福祉に関する相談、助言を行うなど、大変重要な役割を担っております。少子高齢化や単身世帯の増加などが進む中で、地域共生社会の実現に向けまして御活躍いただいているものと認識しております。 例えば、全国の地域包括支援センターに配置されておりまして、地域包括ケアの構築に向けて重要な役割を果たしていただいております。また、能登半島地震では、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チーム…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 社会福祉主事は、福祉事務所において現業等の業務を行う職員に求められる任用資格でございまして、生活保護のケースワーカーなど福祉に関する業務を担っているわけでございます。 社会福祉主事につきましては、国として生活保護担当ケースワーカー全国研修会を開催しておりますほか、社会福祉主事として任用された後も、実際の業務に応じた研修やＯＪＴが行われているところでございます。 この社会福祉主事の資質向上を図ること…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題について実態把握を行うとともに、高齢者をサポートする事業者の適正な事業運営を確保し、利用者が安心して事業を利用できるよう、ガイドラインの策定につきまして関係省庁と連携して検討を行っているところでございます。 このほか、今年度から、資力を理由といたしまして民間事業者による支援を受けられない方を対象に、日常生活の支援に加えまして病院、介護…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 新たな交付金制度につきましては、地域福祉の向上に資することを目的に創設するものでございまして、対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いことのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地域を離れて避難を余儀なくされている方も多いことなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情や特徴、それから、他の地域…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度の介護報酬改定におきましては、全体でプラス一・五九％の改定率を確保いたしました。 このうち、介護職員の処遇改善分で〇・九八％、残りの〇・六一％分につきましては介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分するとされている中で、訪問介護の現場につきましては、こうした職員の割合が低いといった事情がございます。また、訪問介護の事業所におきましては、介護事業経営実態調査におきまして、収支差率が介…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘いただきました、地域包括ケアシステムを構築して、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために、在宅サービスを整備していくという方向性に変更はございません。 今般の介護報酬改定の影響等につきましては、介護事業経営実態調査などの各種の調査、あるいは調査研究事業等を通じまして状況の把握をしていくこととしております。 また、処遇改善加算に加えまして、訪問介護人材を含む介護人材の確保あるいは…