内閣委員会 第2号

○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日までに、片山大介君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君及び中田宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大野泰正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外三十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大野泰正君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（大野泰正君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○塩村あやか君　おはようございます。立憲・社民の塩村でございます。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まず、杉田水脈、元ですね、元総務大臣政務官についてお伺いをさせていただきます。 　その後の対応という視点でお伺いをさせていただくんですけれども、この問題、私、取り上げてきました。これまで、国家公安委員長も、コミンテルンなどは日本にはないんだというような御答弁を明確にいただいておりますし、そのようなものが保育行政に入っているということはないということも明らかになったというふうに思っております。 　そして、その後、総務大臣が替わりまして、こうした発言、陰謀論ですよね、しかるべき対応をしっかりと私どもしていきたいと思いますと、このように強い御答弁もいただいているんですね。この大本として、そうしたニュースサイト、新聞社のニュースサイトなんですが、そのサイトは落とすべきではないかという、こういう質疑をしている中での御答弁で、しかるべき対応はしっかりしていくと強い御答弁をいただいております。 　この件は官房長官も聞いていたと思うので御存じだと思うんですけれども、しかし、その後のしかるべき対応がされていないということが判明いたしました。ニュースサイト、落とされていないんですね。しかるべき対応はしっかりしていただくべきだというふうに思うんですけれども、改めてお願いいたしますが、官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　塩村先生にお答えをさせていただきます。 　御指摘の杉田議員の言及について、議員が既に撤回されたものであり、杉田議員からニュースサイトに対して当該投稿の削除要請を行ったと聞いています。 　その上で、削除するか否かにつきましてはニュースサイト側の御判断であると承知をしております。

○塩村あやか君　重要な御答弁ありがとうございました。 　ということは、某Ｓ新聞社になると思うんですけれども、そこの新聞社が落としていないと、人権侵犯が認定されている方の投稿を落としていないということが判明しましたので、やっぱり私は落としていくべきではないかなというふうに思います。 　ただ、明確な御答弁ありがとうございました。事実が明らかになりました。 　官房長官、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。

○委員長（大野泰正君）　済みません、それは私が言わなきゃいけない。申し訳ございません。

○塩村あやか君　申し訳ございません。委員長、よろしくお願いいたします。申し訳ございません。

○委員長（大野泰正君）　それでは、松野官房長官、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いします。

○塩村あやか君　質問を続けさせていただきます。 　資料の一を御覧ください。これは、逮捕をされて警察署に勾留された場合、女性はノーブラで過ごさなくてはいけないという驚くべき記事です。 　恥ずかしい思いをしている勾留中の女性容疑者に弁護士がタンクトップ型のブラトップを差し入れたところ、警察署が認めなかったというものなんですね。居室内はもちろん、男性の警察官であったとしても彼女たちはノーブラで取調べを受けるということで、夏場にＴシャツだった場合は乳首が透けて見えるとか、それを隠さなきゃいけないとかで、これ人権の問題だというふうに私は思っています。 　接見という点でいえば、男性の弁護士のときも同様であるということで、これ、問題になってから二年近くたっておりまして、また、今回、京都でこのような案件があり、ちょっと炎上したということで、その後、京都は見直しをしまして、自殺の可能性のないＴシャツ型とかタンクトップ型のブラトップであれば差し入れを認めるということになったんですが、基本的に考えて、問題がないわけですよね、Ｔシャツ型であれば問題ない。 　こうしたことは、やっぱり一律的に全国にお知らせをしていかないと、今も何千人、何万人の方が勾留されていて、ブラを着けられない。乳首がこう、Ｔシャツのときは見えてしまうとか。あとは機能面も大事ですね。クーパー靱帯とかあって、それを切らないように、伸ばさないようにするために支えるものでありますから、こうした観点からも、やっぱりしっかりとした対応を全国一律で行っていくべきではないかと思いますけれども、国家公安委員長にお考えを伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　おはようございます。 　塩村委員にお答えを申し上げます。 　いわゆるブラトップにつきましては、その一部がひものような形状をしているものや収縮性のある素材を用いているものなど、その形状や素材が様々であることから、自殺等に用いられるおそれの有無について個別具体的に判断する必要があるものと承知をいたしております。 　一方で、被留置者等の要望を受けまして、先生が御指摘いただいたように、一部の府県においては、いわゆるブラトップのうち、半袖Ｔシャツの形状で伸縮性がないなど、一定の条件を満たすものについて使用を認めることとしていると承知をいたしております。 　留置施設の管理運営に当たりましては、被留置者の自殺等を防止しつつ、人権への配慮が十分になされることが重要であると考えております。今後、都道府県警察の状況等を確認した上で速やかに検討し、適切に対応するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　速やかに行っていただきたいと思います。おかしいと思うんですよね。これはすぐに改善できるというふうに思いますから、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。御答弁ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　資料の四、御覧ください。 　これ、弁護士ドットコムの上位記事なんですけれども、悪質ホストの資料を入手ということになっておりまして、あっ、済みません、一つ前に戻ります。資料二を御覧ください。飛んでしまいました。 　こちら、悪質ホストの問題になります。ホストクラブといいますか。大久保公園の立ちんぼ、今年八十人摘発、四割はホストクラブのツケが動機という記事がございます。 　売春の現行犯逮捕された女性のうち、四割の方、四割の方ですよ、その理由が、ホストクラブやメンズカフェにはまって、売り掛けの返済や遊興費のために売春をしていたという驚愕的な記事でございます。女性が売春をする目的の多くがホストクラブへのツケの支払だったということなんですね。 　資料の三に、この記事にあるように、ホストが売春をして稼ぐように唆したとして、売春防止法の疑いでホストも逮捕されているんですね。これも結構画期的だったというふうに思っています。これまで女性ばっかりが逮捕されておりましたので良かったというふうに思うんですけれども。 　そして、先日、数日前だったんですが、新宿歌舞伎町で二十代のホストが交際をしていた二十代の女性に切り付けられて、その様子がネットでも拡散されて大変な騒動になりました。これ、やっぱりホストクラブのツケなどなど、そして、ツケだけではなくて、ツケじゃないかもしれませんけれども、貢ぐというようなところが結構問題になっているところなんですが、これ、社会問題になっています。 　そこで、国家公安委員長にお伺いをいたします。悪質なホストクラブ商法ですね、これ、激増していること把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　いわゆるホストクラブの利用客の皆様が高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負いまして、その返済のために売春させられるなどの事例があることは承知をいたしております。

○塩村あやか君　これ、もう大変な問題だというふうに思います。このニュース、連日目にするようになってきているんですね。 　資料の三、御覧ください。 　お金のない女の子が来たら、売り、まあ売春のことですね、売りをやらせればいいということなんですね。記事にあるとおり、売掛金を回収するために女性客に売春や性風俗店での勤務を促す行為はホスト業界では珍しくないということなんですね。だからこそ、四割の方が、逮捕されたときに、その支払があるんだというようなことだったというふうに思います。 　本日は被害者の方にも来ていただいておりますので、誠実な答弁をお願いしたいというふうに思っております。 　まあ、売春とかＡＶに出演をするというふうなことにもつながっているということで、十代とか、そして二十代のかなり若い女性たちがそのターゲットになっているというお話、聞かせていただきました。本当にそのとおりだというふうに思いますので、私たち早急な対応をしなくてはいけないというふうに考えています。 　資料の四を御覧ください。 　弁護士ドットコムの上位記事にこういうものがあるんですね。悪質ホストの研修資料を入手、女性を沼らせ売り掛けをつり上げる恐るべきテクニックという、こういう記事なんですね。これは、ジャーナリストの富岡悠希さんが被害者の保護者を応援する青母連から入手したものということなんですね。その教材の内容は女性客をマインドコントロールするものとなっています。御覧ください。 　例えばなんですが、マインドコントロールのテクニックは、鍵を掛ける、地雷を置くということなんですね。この説明は少し後からするんですけれども、読んでください、これ。女性は彼氏や旦那程度の男にはお金を出さない、要するにそこら辺の男が演出をする日常レベルでは女性はお金を出さないということ、非日常的演出にお金を出すと。そして、ホストクラブは女性客を姫と呼ぶと。その姫が使うお金は、好きなん、まあ好きな人ということでしょうね、押し上げる行為に姫はお金を使う。担当、これ、ホストのことなんですけれども、担当の価値を上げることで自分自身の満たされない心の空洞を埋めることができるというふうに心理的な分析を行って、マインドコントロールをやっていくということなんですね。すごいですよね。 　右側に移っていただきたいんですけれども、友営、皆さん御存じでしょうか。友営とは、恋愛感情を利用せずに友達のように接する営業を指すということです。色恋、これは何となく想像が付きます。女性客に疑似恋愛を提供する営業方法ということです。そして、本営。本営、何でしょうね、これ一体。説明によりますと、色恋を更に発展させて女性客を本当の彼女として扱う、そういう営業方法のことなんですね。最上位の営業スタイルとしてセミナーではアイドル営業も掲げているということで、もう様々にステップを踏んで、女性たちがのめり込んでいく構図をマインドコントロールを用いながら行っていくということなんです。 　そして、日々地雷を言葉で発しておくと。地雷って一体何なのかなと思うと、これもマインドコントロールのテクニックと書かれているんですけれども、鎖を掛ける、先ほど一番最初に言ったものです。他店に行けなくする、ほかのホストクラブに行けなくすると。この良い例として挙げるのは、書いてあるのが二つと。Ａちゃんって俺だけを真っすぐ見てくれるからうれしい、他店に行かないから俺も大切にできる。なるほどねって思いますよね。よくできていますよね。ほかの店行っちゃいけないと言うのはバツだって話なんですね。確かに何となくよく分かる。 　で、テクニック二、地雷を置く。最初言ったものですね、地雷。それは何かなと思うと、好きな担当がいるのに、ホストですよね、自分のことでしょうね、他店に行く女の子、何なんだろうねって言う。そして、他店に行く女の子って最低やよねって、それは担当も好きじゃなくなっちゃうよねというふうに、日常にこういう言葉をちりばめておくということなんですよ。これが地雷なんですね。だから、地雷を避けるために勝手に理想の女の子になるというテクニックが書かれている。こうしたセミナーをホストたちが受けているということなんですね。 　こうしたことにはまっていって、女性たちがホストクラブに行って、売り掛けであっという間に百万円になる。十八歳や十九歳のような若年女性が狙われたり、風俗で働かないと払えないほど売り掛けが多額になっていくと。これが悪質ホスト問題ということなんですね。 　皆さん、いかがでしょうか。最近、よくホストの問題がニュースで上がってくるという問題の根本、ここに一つあるんだなということがお分かりいただけたのではないかなというふうに思っています。 　そして、これも被害に遭われた親御さんを応援する青母連の玄さんのお話なんですけれども、成年年齢が引き下げられてからは十八歳がターゲットということなんです。十八歳の誕生日をホストクラブで祝うということもあると。借金の平均は大体七、八百万円。十八歳ですよ、信じられないですよね。二、三回の来店でこうなるということで、私も、二日前に、ホストクラブで売り掛けを負わされて、ホストに示唆されるままに風俗とＡＶの出演を決めてしまったという女性にお話を伺ったんですけれども、おおむねこの報道のとおりでした。もうマニュアル化されているんですよね、町全体で、恐らくね。びっくりしますよね。その子も、ホストに行くとそこが居場所だったって言うんですよね。お帰りと言って、ホストクラブが、たくさんのホストが迎えてくれるんだそうです。孤独を抱えた女性たちの居場所になっちゃっているという問題がここでも分かるというふうに思います。 　このように、悪質ホストの研修教材には女性に好意を抱かせてマインドコントロールをするということが記されておりまして、女性が、自らですよ、自ら借金を積み上げていくという、そしてホストの売上げに貢献をするという手口が記されているということになります。 　そこで、消費者庁にお伺いをしたいというふうに思っております。 　これまで高額の契約商法は多々問題になってきたと思うんですよね。これは消費者契約法などで対応できるものがないのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました消費者契約法は、消費者の利益を守るために、消費者契約につきまして、不当な勧誘による契約の取消し等について規定をしてございます。 　好意の感情を不当に利用した契約、いわゆるデート商法等と呼ばれるものについては、消費者契約法の第四条三項六号で取消し権を定めております。 　具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると消費者が誤信していることを知りながら、これに乗じて、契約を締結しなければ勧誘者との関係が破綻することになる旨を告げることによって消費者が困惑をして契約を締結したという場合にこれを取り消すことができるということが規定をされております。 　御指摘のような手法が本条で定める要件に該当する場合には、取り消し得る可能性があるものと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　まさにこれ、デート商法が使えるというふうに思うんです。ただし、それを知らない人が多いですし、親御さんたちもこれが使えるというふうになかなか気付いていないんだというふうに思います。ただ、一方で、支払ってしまった場合には取り返すことがなかなか難しいという現状があるんです。これ、後から説明しようと思うんですが、明細等とか、そして領収書とか出していないんですよね。なので、取り返すことが難しいという問題がありますが、借金を背負ってしまった場合は、このデート商法で契約の解除ができるんだということをもう強力に発信をしていただきたいなというふうに思っております。 　次に移ります。 　悪質ホストの研修材料に、女性を支配下に置くこのマインドコントロールなんですが、職業安定法の六十三条の一号、精神の自由を不当に拘束する手段によってと、そして、労働者の供給に該当しと、ここに私、抵触するんじゃないかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 　また、二号にある公衆道徳上有害な業務に就かせる目的、これは有名ですよね、風俗勤務はこれ該当するのか、お伺いをいたします。厚労省に答弁を求めます。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　ホストが御指摘のような手法によって女性客の精神的自由を奪うような場合につきましては、最終的には個別の司法判断となりますけれども、職業安定法第六十三条第一号の精神の自由を不当に拘束する手段に該当する可能性があると考えております。 　また、風俗業務につきましては、こちらについても最終的には個別ケースの司法判断になりますけれども、一般に、人としての尊厳を害し、社会一般の通常の倫理、道徳観念に反して社会の善良な風俗を害するような業務につきましては、職業安定法第六十三条第二号の公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に該当すると考えられます。

○塩村あやか君　明確な御答弁をありがとうございます。 　資料六に条文を載せているんですけれども、これ、今まで二号は結構使われてきたというふうにお伺いしているんですけれども、なかなか一号が使えるということが今日分かったというのは非常に大きなポイントだったというふうに思います。是非、先ほどのデート商法は民民なので、私たちなんか介入することは難しいんですが、こちら、警察頑張っていただいて、二号だけではなくて一号も使えるんだという認識を持ってですね、今後更なる取締りなどなどにしっかりこれを使っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いてなんですけれども、ホストが高額売り掛けの対応や解決策として、お客にですよ、風俗を勧めるということ、これは条文上の職業紹介や労働者の供給に該当するか、厚労省にお伺いをいたします。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、ホストが自身の女性客に対しまして売掛金を回収する目的で風俗業の店舗で働くことを勧めることは、最終的には事例ごとの司法判断となりますが、職業安定法第六十三条で禁止をしております、第一号に規定の暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段による職業紹介や労働者の供給、また第二号に規定しております公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介や労働者の供給ということに該当する可能性があると考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　これ、非常に重要な答弁だったと思います。このピンポイントのお店で働けとかではなくて、風俗で働けということも、この条文上、まあ場合、個別事案によるけれども該当し得ると。まあ町全体がそういう構造になっていますからね。個別の事案によるとは思いますけれども、しっかりとこの条文も生かして対応していただきたいというふうに思います。 　続いて、資料七、御覧ください。 　これ、青伝と言われる売り掛けの伝票なんですね。まあツケの伝票です。七万五千円というかわいい金額、まあ七万五千円がかわいく聞こえるんですけれども、一方で、一日で九十万円とか七十七万三千円とか三十二万五千円とか、到底十八歳とか二十代前半の女の子が一日で払える金額ではないという、こういう売り掛け伝票があり、これが青伝と言われていて、もう常識になっているというもう恐ろしい状況になっています。どんどん積み上がっていく。これ、払えないですね。しかも、明細がないんですよ。何にこれだけ払ったかが分からないということが問題になっています。 　資料八、九、御覧ください。 　これは支援団体のぱっぷすさんの資料なんですけれども、事例一、二、三を御覧いただきたいんですけれども、まずキャッチに声を掛けられると。三千円からまず入っていくんですね。で、二、三回はこれなんですが、その後が問題で、こういう金額になっていて、そしてマインドコントロールというか色恋というか友営というか、そういったことがどんどん始まって積み上がっていくという構造になってしまっているんです。これ、本当に私問題だというふうに思いますね。今るる構造はお知らせしたので説明ははしょるんですけれども、こうしたことが風俗勤務とか売春につながっていくわけなんですね。 　これ、逮捕事例ってどれぐらいあるのか、ちょっと端的に、ちょっと時間があと数分になって、本当に端的にお願いできますかね。逮捕事例があるかないかだけ。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　売春防止法の教唆による検挙事例はございますし、それ以外の、教唆以外でも検挙している事例はございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　であれば、より取組を強化していただきたいというふうに思っておりますけど、問題はどんどん増えていくばかりという状況になっています。 　これちょっと余談なんですが、紹介しておきます。資料十、御覧ください。 　これ、ホストだけが全面的に悪いわけじゃないんですね。これ、奨学金、大学の奨学金ですね、それを払うからホストになりませんかという形で、ホストクラブが奨学金で大学の入学金とか授業料全額払っているんですよ。こういった形で大学の授業料が払えない学生たちがホスト業界に入っていく。すごい人数集まっていますよね、写真。これが今、現実なんです。私たち政治家、本当によく考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 　で、一つ質問を。 　売り掛け問題は本当に深刻だと思うんですね。ツケがどんどんたまっていく。これまで警察庁が取った対応を端的にお伺いいたします。

○政府参考人（檜垣重臣君）　警察におきましては、違法行為がある場合には売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っております。 　また、先ほど議員も紹介されておられましたけれども、例えば、警視庁では、歌舞伎町の多数のホストクラブに対して、風適法に基づいて立入りを行うなどの指導も実施しているところであります。 　今後もこうした取組などを推進するよう、取組を推進してまいる所存でございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。立入りをしていただいたということで、段階を踏んでどんどんと、ちゃんとやっていただきたいと思っておりますけれども。 　であれば、次、これだけ問題になっていますね。書面等を発出して、より強い警告をホストクラブに行うべきではないでしょうか。特に、料金表とか明細を記した請求書、領収書、発行するように指導していくべきではないか。お伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　本年の九月、警視庁においては、歌舞伎町のホストクラブに対する立入りに際し、売掛金回収に関するトラブル防止のための注意喚起を行ったものと承知しております。 　風営法では料金の表示が義務付けられておりますが、風営法の定める範囲でホストクラブに対しましてどのような指導ができるのか検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　力強い答弁ありがとうございます。しっかり行っていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一点お伺いしたいんですが、国家公安委員長、返済能力のない若年女性に多額の売り掛け、借金をさせることに倫理的な面を含めて問題はないのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　売り掛けそのものについてはホストクラブ以外においても行われていることと承知をしております。他方、ホストクラブで背負った借金の返済のために女性が売春するなどの事例があることを踏まえますと、このようなおよそ返済困難な売り掛けをさせることは私も常識的に考えて問題ではないかと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。国家公安委員長も常識的に考えて問題であるという御答弁をいただきました。取組、本当に前に進めていただきたいと思います。 　続いてなんですが、資料十一、御覧ください。 　貸金業法は総量規制があるんですね。割賦販売法は過剰与信の防止の義務、そして法人不当寄附防止法は借金での寄附は禁止しているんですね。 　悪質ホスト商法のこの問題というのは急拡大しています。若年女性を狙った高額の借金に対する規制は、将来的に、今のままで解決ができなくなったときに、今ある現行法を使って最大限にやってもらうと。落ち着けばいいんですけれども、そうならなかった場合には、将来的に、若年女性、特に弱い立場です、守っていくという対応が必要ではないか。国家公安委員長にお伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の各種の規制については、これまでのそれぞれの法目的や事業の仕組み等を前提に設けられているものと承知をしております。 　風営法では料金の表示が義務付けられておりまして、風営法の定める範囲でホストクラブに対してどのような指導ができるのか今後検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　まずはしっかりと指導をしていただけると、取組を強化していただけるという御答弁でよろしいでしょうか。改めてお伺いいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　指導してまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○委員長（大野泰正君）　もう一回、済みません。

○国務大臣（松村祥史君）　先生御指摘のとおりでございます。しっかりと指導してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。取組の強化、本当に期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　売り掛けって借金ですよね。お店側からすると貸しなんですよ。そうすると、やっぱり、貸金のときには総量規制があるわけで、ここにないというのは、若年女性と考えると、何かちょっと若年女性に対してだけ自己責任が強まっているような気がして、私としては何かちょっと違和感がやっぱりあります。 　若年女性に与信ってあるんでしょうかね。ないのに貸していっちゃやっぱり私問題だと思うし、じゃ、与信が何なんだと考えたときに、私、昨日考えたんですよ。性風俗とか売春になっちゃっているんですよね、この問題でいくと。ひどいですよね。私たち、そうならないように守っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うので、取組強化していただいた後に、解決しない場合には、新たな規制であるとかやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 　続きまして、加藤大臣にお伺いをいたします。 　ＤＶなどの相談支援体制というのを整えていただいているというのは私も承知しているんですけれども、やっぱりスマホで検索をしてすぐにホストクラブの、悪質ホストクラブ商法について悩んでいる方、疑問を持った方、検索をしたときにすぐにつながることができる相談支援の体制を早急に整えて問題に対応していくべきではないかと思います。女性政策担当する加藤大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　売春などの性的サービスを強要することは、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすとともに、その尊厳を傷つけるものであり、許容できるものではありません。本日は塩村委員の御議論をお聞きして、悪質なホストクラブにおいて若い女性がその好意を利用され売春等をさせられるなどのケースについて、その問題の深刻さを改めて認識をいたしたところでございます。若い女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、そうした女性たちが相談し支援につながることができる環境を整備することは重要であると認識をいたしております。 　御指摘の問題に対する、関する相談支援体制といたしましては、警察や消費生活センターなど各種の問題に対応する専門機関があると承知をしておりますが、まずは、本日の御指摘の問題の状況等について関係省庁間でよく情報共有等を行っていくことが必要であると認識しております。

○塩村あやか君　ちゃんとつくってください。そこまでの答弁いただけなかったと思うんでちょっと残念ですが、ちゃんとつくってくださいとお願いをしておきます。 　国家公安委員長にお伺いいたします。 　悪質ホストクラブ商法、この悪質なホストクラブの商法に対する今後の対応と決意、お伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今日までも、警察では、違法行為につきましては売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っているところでございます。こうした違法行為に対する捜査を始めといたしまして、風営法の遵守の徹底や効果的な広報啓発、注意喚起など様々な対策をしっかり講じていかなければならないと私も認識をしております。 　私といたしましても、今後も各種対策を強力に推進されるように警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今日の質疑で、警察もしっかりと取組を強化して前に進めてくれるという確認が取れました。ありがとうございます。 　最後に、質問ではなくて、通告はしているんですが、時間があと一分になりましたので、お願いをしておきます。 　こうした今御答弁いただいた内容を各省庁のホームページで啓発、これをちゃんとやっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　各大臣、そして政府参考人の皆さんにそれぞれ御質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、新藤大臣に、物価高騰対策、賃上げ、それから価格転嫁の関係等について御質問をさせていただきたいと思います。 　今年の春闘での賃上げ率は約三・六ということなので、近年にない高さだったと思います。しかし、水準でいうと全国平均からかなりまだまだ離れた水準のものも、業種もありますし、物価高騰にやっぱり賃上げが追い付いていないので、実質賃金が十八か月連続で下がっているという深刻な問題があります。 　一方で、あらゆる業界が、並行して言うと、あらゆる業界が価格転嫁の難しさに本当に悩んでいると思います。ネット時代なので価格差がすぐに分かってしまいますし、オーバーストアの問題もあるのかなというふうに思っております。 　自分なりにいろいろ調べたり議論したりしている中では、産地とか生産者の実情にまでなかなか思いが届かない、バイヤーさんがサラリーマン化しているような問題もあるのかなというふうに感じております。コストプッシュ分は徐々に転嫁されて物価高騰となっているわけですけれども、人件費アップ分まで転嫁できなくては給料や賃金は上がっていかないということになります。 　二か月前に参議院の院の派遣でフランスとイギリスに行ってまいりました。視察先ももちろんしっかり見てまいりましたが、現地の日本人商工会議所や日本人会の方々ともいろいろお話をさせていただきました。 　イギリスではラーメンが一杯三千円であると、よく聞く話をリアルに聞かせてもらいました。十ポンド、千八百五十円ですから、約二千円以下では外食はできませんと。それから、一ポンド以下で買えるような食材もまずありませんと。日本のあのコンビニでおにぎりが百五十円ぐらいで買えるというのは、あのクオリティーのものが百五十円って、もう信じられないというふうに言っておりました。現地大使館の方々は給料が円建てなので生活は本当大変だという話も聞かされましたし、アメリカで生活している母校の先輩からは、その方からはラーメンは四千円だというふうにも聞かされました。 　当然これは賃金でも起こっていることだと思います。やはり、日本の賃金が相対的にやっぱり低くなっちゃうということがあるんだろうと思います。農業の外国人実習生も、私が直接聞いた話で、インドやタイからは断られたと。その賃金だったらこっちで稼げるから、日本に行く必要ないからというふうに言われましたという話もありました。 　私は、物価高騰の最大の対策、物価高騰は対策は喫緊の課題だと思いますけれども、一方で、グローバルにつながって我々生活している中では、諸外国との物価差や給与差を埋めていかないと、この円安が続く中で日本経済や日本の将来がつくっていけないということも事実だというふうに思います。 　私は、最大の物価対策は賃上げだと思っているんです。もちろん給付も必要です。私は、太田房江さん、今横に座っていらっしゃる、部会長もやっていらっしゃって、党内でもやや孤立をして、ぎみだったんですけど、二人とも困窮世帯への給付はもう強く訴えて、今回経済対策でも一部かなえていただきました。 　ただ、やっぱり賃上げのために経済が重要だということも分かりますし、それやこれや考えて、大臣は、この賃上げ、物価対策、価格転嫁、この、何というんでしょうか、もつれ合って解いていかなければいけない難しい課題にどんなふうに考えてどう取り組んでいかれるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　様々な分析をいただきました。いろいろと共感できるところがたくさんございます。 　私どもといたしましても、何よりもこの賃上げの流れ、モメンタムを、三十年ぶりに起きています。これを来春の、春の春闘でその流れを更に継続させて、そして最終的にはこの物価の上昇を上回る賃金の上昇、実質賃金を、安定的に上回っていく、上昇させる、この流れをつくれるかどうか、非常に今重要なところだと思っています。 　その上におきまして、その賃上げの中で最も大事な部分は価格転嫁、これにあるということは、それは間違いないことであります。それについても、今先生が御指摘いただきましたように、物件費については、要するにコストの部分については大分転嫁が進んできている、これはもう皆さんがよく分かりますから。でも、一方で、この賃金を上げるという労務費に対しての転嫁、これをどういうふうに反映させるか、これが非常に難しいところでございますので、我々とすれば、やはりこの雇用の七割を占める中小企業の持続的な構造賃上げ、これは、労務費を、要するに賃金の上昇を価格転嫁に反映させると、こういうですね、このことを、取引を適正化をしていかなきゃいけないということになっているわけであります。 　で、今回、公正取引委員会と協力いたしまして、春闘に向けまして実態調査を行います。その中で、この発注者側のあるべき対応を含めて労務費の転嫁に関する詳細な指針、これを策定し、公表したいと思っています。 　既にいろんな自治体で、こうすれば価格転嫁がうまくいくというような独自の対策を打っているところも私承知をしております。やっぱり、原材料費がこれだけ上がりました、それから賃金をこういうふうに上げました、結果として、それはその企業の業績拡大につながり、その賃金が上がったことによって業績も上がる、そのためにはやはりここの部分は転嫁しなきゃいけないという、こういうガイドラインが、できれば業種ごとですとか様々な企業規模に応じた、そういったものも、きめ細かくガイドライン出せればいいなということを、私、政府の中で今取り組もうと、このように思っているわけであります。 　そして、その賃上げの流れを強化するためには、その支援としての賃上げ税制、これは赤字法人の賃上げを促進する繰越控除、これ初めての創設です。中小企業であって、赤字であって、賃上げをする。でも、その結果は、赤字法人ならば税払っておりませんので、ですから税を払うようになったときにその控除を延長させる、適用すると。これ、かつてないやり方です。こういったことをやりたいというふうに思っています。 　それから、もう一つ大事なことは、賃上げをするためには企業の、この財政とか経済を強化しなきゃならないんですけど、人が足りない業種ほど省力化が進んでいないというのが統計で出てきています。それは運輸だとか建設、それから宿泊、様々、また医療、介護、こういった分野は本当に人が足りないんですけど、逆に、そういった分野ほどその省力化投資が進んでいないというのが実態なんです。ですから、そういったところに新しいシステムや省人化の、ロボットも含めるとして、いろんなものを導入するならば、それに対しての補助金、これも新しくつくります。 　これは、補助がですね、非常に、いざ入れようとすると、どれだけ経済効果があるんだとか、難しいその申請書が必要なんですね。ですから、それを、私はカタログ式と呼んでいるんですけれども、もうこの機械を入れたらば幾らの補助金が出ると、ですから、どうぞこれを買っていただければ省力化できるし、補助金がこれだけ出ますよというのがあらかじめ分かるような簡易な手続で皆さんに補助制度を利用できるような、そういったことも工夫しながら、そうしたものを通じて賃上げを後押ししたいと、このように考えているわけであります。

○上月良祐君　御答弁ありがとうございました。 　大変実力のあられる新藤大臣でありますので、この難しい問題、しっかりやっていっていただけると思っておりますので、是非お願いをいたしたいと思います。 　続きまして、その賃上げのことに関してお伺いしたいんですが、賃上げを図っていく上で、国ができることをしっかりやっていくというのは、もうこれ当然の前提だと思っております。 　十一月二日の読売新聞に財政審の答申の記事が出ていて、マイナス改定をと書いてあったのを見て、かなり、まあタイトルですけど、中身はまた詳しく書いてあったんですけど、かなり認識が、何でこんなに違うのかなというところが、資料も若干見させていただきましたが、やや私も異論があるような資料でもありました。 　公定価格である医療や歯科医療、介護、障害福祉サービスに関わる方々というのは、雇用労働者の一四％程度だと聞いております。春闘がカバーしているのは二割程度だというふうに大臣が出られた「日曜討論」でも言っておられました。この一四％の方々の給料は、ある意味政府が払っているわけでありまして、そういう意味で、そこをしっかりやらずして、人件費はコストじゃないんだ、未来への投資だと旗を振っても、私は響かないんだろうというふうに思っております。 　今回の経済対策で食事療養費を含めて一定の手当てがされている方向だということは評価をいたしておりますけれども、地方創生臨時交付金というのはどうしてもばらばらになりますので、しかも量的にもやっぱり各分野を全部カバーしているので、十分でもないんだろうというふうに思っておりますので、あくまで臨時の措置だというふうに思っております。 　特に、このトリプル改定は衆でも田村憲久先生が議論をしていらっしゃいましたけれども、コロナで特にやっぱり体を張って守ってくださったメディカルの関係者、あるいは施設内療養で支えてくれた介護の関係者でもあるわけでありまして、賃上げを進めていく上でこのトリプル改定というのは私は分水嶺的な意味があるというふうに思っております。 　トリプル改定の位置付けや、それに向かう考え方を、厚労省の方、来られています、お願いしたいと思います。

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　昨今の各産業における高水準の賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえれば、公定価格であります医療、介護、障害福祉分野における賃上げ、また物価高騰への対応は大変重要な課題と認識しているところでございます。 　本年の春闘などを通じて各産業における賃上げが行われておりますけれども、医療・介護分野では賃上げが他産業に追い付いていない状況にございます。また、リハビリテーション等を担います医療関係職種、介護関係職種の賃金の水準を見ましても、全産業平均を下回る水準で推移をしているという状況になっております。 　さらに、医療・介護分野における人材確保の状況でございますけれども、有効求人倍率、これは全職種平均の二倍から三倍程度の水準で高止まっているという状況にございます。特に介護分野におきましては、離職超過の状況が、つまり小売等他産業への人材流出が見られると、そういう厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　このような状況を踏まえまして、次期の報酬同時改定におきましては、物価高騰、賃金上昇、また経営の状況、人材確保の必要性、さらに患者、利用者負担、保険料負担への影響というものも踏まえつつ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行っていくべきものと考えております。

○上月良祐君　まあ役所の答弁ですからそういうことになるんだと思いますが、しっかり是非やっていただきたいと思います。大臣にも、これは、私は本当に分水嶺だと思っております。しっかり是非、結果がきちんと出るような、的確な結果になるようにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　その中で、歯科材料の金パラのことは、私、二度ほどここの内閣委員会で議論をさせていただいたんですが、この今暴騰はちょっと止まって若干ましにはなっているんですけど、高止まりしたままなんですね。前回改定時に的確に調査をやっていただいて、きちんと措置をしていただきました。それで、今回も、今ちょうど調査をやっている最中なんですね。 　この金パラというのは、歯科材料としてはもう圧倒的にウエートが高い、だからその歯科の経営にも直接影響がある案件で、これはもう継続的にずっと議論をさせていただいてきております。今回の改定でも、的確な調査をしっかりやっていただいて、前回同様に的確にルールどおりきちんと措置していただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘にありました歯科用貴金属につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、現在、材料価格調査ということで市場実勢価格の調査を行っております。その結果を用いて告示価格を算出していくということになります。 　次期改定に向けまして、今実施している調査におきましては、正確に実態を把握できるように他の調査との重複を避ける、あるいは調査対象者向けのコールセンターを設置して丁寧に説明を行うといったようなことで回答率の向上に取り組んでいるというような状況でございます。 　次期基準材料価格改定におきましては、今御指摘がありましたように、令和四年度と同様、的確な調査を実施した上で適切に実施してまいります。

○上月良祐君　現場の方では厚労省調査よりもはるかにサンプルの多い調査数で調査も行っておりますので、きちんと検証させていただきますから、くれぐれも的確な調査、的確な措置をお願いいたしたいと思います。 　それからもう一点、ちょっと今日は質問はしませんが、申し上げておきます。指導監査の問題です。 　私、これ、大変大きな課題があると思っておりまして、自殺者が何人も出たりしているんですね。それで、法律の根拠も、正直言っていかがなものかと私は思っております。各県ごとに高点数指導をしている、その理屈も私としては十分なものはないと思っておりまして、改善が絶対に必要だと思っております。これは今後しっかりやり取りさせていただきますから、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、あわせて、もう一つ聞かせてください。養護や軽費の老人ホームのことです。 　これ、とても重要な、もう詳しく言いませんけど、特養とは違う、とても重要な守備範囲を持つ独特な施設なんですね。もう養護というのは、ほとんどの人分かっていないと思いますけど、めちゃくちゃ重要な施設なんです。ただし、これはほとんど一部除いて介護報酬の対象外なんですよ。地財対応になっているんです。前回の給与アップ、九千円だったと思いますが、前倒しの措置のときにこれは忘れられていたんですよ、置き去りになっていた、同じように介護やっているのに。で、そのフォローするの大変だったんです。今回は、全体の動きの中で、必ず外されたりしないようにきちんと対応していただきたいと思います。 　マクロの措置をするだけでは、これ分権しちゃったんでまた届かないんですね。各市町村ごとにばらばらにやっているので、そこまでフォローしないといけないという大きな課題があります。各県各市町村にまでしっかり措置されるように的確に指導もやっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の養護老人ホーム、それから軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿となっておりまして、大変重要な役割を果たしていると認識しております。 　介護職員の処遇改善に当たりましては、業務内容が類似しております養護老人ホーム及び軽費老人ホームの職員につきましても同様な対応が行われるよう総務省とも十分に調整いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。

○上月良祐君　しっかりやってください。 　私は、正直申し上げて、この養護や軽費は分権は失敗したと思っていますよ。これは元に戻した方がいいと思う。それぐらいもうひどい状況ですよ。だって、厚労省自身が調べたやつで、消費税分のですよ、八％分と一〇％分に上げたときの委託費、両方上げたところって二四％しかないんですよ。一〇％だけ上げたところは三八％ありますけどね。転嫁していないようなところも多分あるんですよ。こんなむちゃくちゃなことをしたら駄目ですよ。 　なので、これも、きちんと九千円上げた方の後のフォローもやってくれっていうことで、まあやってもらってはいるけれども、しっかりちゃんとケアされる人たちを支える、ケアする人たちを支えてあげないといけないんで、そこをしっかりやっていただきたいと思いますので、トリプル改定と並べて、併せてしっかりやってください。お願いいたします。 　時間ないんで一問ちょっと飛ばさせていただいて、加藤大臣にお伺いします。孤独、孤立の関係であります。 　二か月前に行った院からの派遣は国民生活・地方調査会ベースだったので、ここに孤独・孤立対策も入っておりまして、発祥国のイギリスに行ってまいりまして、担当の大臣さんとか、詳しくいろんな方々にお話が聞けました。物すごく意味がありました。イギリスはやっぱり複層的にいろんなことをやっているんだなということもよく分かったんです。 　ただ、日本も、二〇二一年の二月に担当大臣が置かれて以降、物すごい勢いで取り組んでいまして、推進法もこの内閣委員会で春に通していただいたりして、中間支援を含むＮＰＯ等への支援者支援も本当に充実してきていますし、相談支援体制の整備も進んでいるし、ネットワーク化も進んでいるし、スティグマ対策なんかも進んできているんです。 　僕、ちょっと感じたのは、ある意味イギリスよりもちょっと前に行き始めているんじゃないかなというぐらいの感じがあって、向こうが物すごい関心を持っていましたね、日本が何やっているんですかというようなことは。で、こんなことをやっているということをお話をさせていただいたんです。そうすると、キャッチアップじゃなくなると、日本の弱いところでもあって、目標がなくなったときにどうやるかというところこそ今度は真価を問われるところだと思っております。 　その中で一つ、ボグダン教授と直接お目にかかれたんですね。社会的処方の世界的権威というか発祥者、提唱者でもあります。物すごい立派な方でした。拙い質問にもしっかり答えてくださって、勉強していたことが、なるほどなと思ったこともあるし、いろいろ勉強、学びにもなりました。 　社会的処方というのは、要するに薬の代わりに社会的なつながりを処方するということです。そういったことをやるということなんですけど、実際には、社会的処方が必要になるのは、まあ男性の、特にサラリーマンで一生懸命働いてきた人たちが、地域とのつながりが全くなくて、で、退職してつながりがないぞという中で、配偶者の方が先に亡くなられたりすると全くつながりがなくなるんですね。そういう方々、まあかつての私みたいな者が、もう本当に、あれですよ、孤独、孤立のもう最前線にいたようなものだともう反省もしているんですけれども。 　これは、果てしないモグラたたきにならないように、やっぱり働いているときから働き方をそういう意味でちょっと変えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。会社の中でもいろんなつながりをなくしてきていますですよね。今は更にリモートになったりもしていますし、運動会もなくなって、飲み会ももう嫌だというし、もうどんどんつながりをなくしてきたんですよ、我々は。しかし、やっぱりそのままではいけない点もあるんじゃないかということはしっかり反省しなきゃいけないんじゃないかと。 　あと、例えば市町村でやっている様々な当たり前の事業ありますよ、運動会とか敬老会とか。当たり前の事業が、実はそれ、運動会って運動のためにやっているのかなと思っていたけど、そうでもなくて、そこでいろんな役員の人とか地域の人たちが巻き込まれて、つながりもできるんですよね。実はそういうのが重要なんだという指摘も受けて、ある先生から、なるほどなと思ったんです。あっ、いろんなものがつながっているんだと。当たり前のことを当たり前にやるのがすごく重要なんだということを感じたんですね。 　そういう意味で、孤独対策、孤独・孤立対策をやっていくために、もう孤独、孤立を生まないようにする、予防していくということがまず一番なので、そういう観点も大切にして、なっちゃった人にはもちろん対応、対症療法的なことも必要なんですけど、ならないようにするというような観点、つながりの重要性、この点について大臣のお考え、取組の方向性をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御質問ありがとうございます。 　まず冒頭、上月議員には、これまでも自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として、このテーマの推進に多大な御尽力をいただいてきたことに心より感謝を申し上げます。 　私としては、孤独、孤立を生まない社会をつくることが大切であると考えており、議員御指摘のとおり、孤独、孤立の問題や、それから生じる、生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点の取組が重要であると認識をいたしております。 　政府としては、さきの通常国会において成立した孤独・孤立対策推進法に基づき、孤独、孤立の予防の観点から、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気付きや対処をできるための環境整備、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを進めてまいります。 　また、孤独、孤立の問題についての理解促進や対策の機運を社会全体で高めることも重要と考えており、来年五月の孤独・孤立対策強化月間の機会などを捉えて、集中的な啓発活動に努めてまいります。 　引き続き、孤独、孤立に悩む方々へ必要な支援を届けるとともに、孤独・孤立対策を講じなくていいような社会を実現できるよう、政府一丸となって予防の観点からも取り組んでまいります。

○上月良祐君　今入ってこられた森屋先生にもこの点は一緒に取り組んできて、今、官邸におられて、いろいろと助けていただきました。 　大臣はいろいろ所掌が多いので、たくさんあるので大変だと思いますけれども、これもう本当、さっき申し上げたように、世界的にとても注目されている課題ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、バス業界の話をちょっとお聞きしたいと思います。 　地方の状況についてなんですが、この夏、地元を回ってみると、もう圧倒的に人手不足の問題の声が強かったです。コロナが終わるや否や、一気に人手不足が深刻さを増しているなということを感じました。 　それで、僕ら参議院の自民党でやっている不安勉強会でも、地域の課題として、やっぱり地域の足を守るということ、交通手段がないんだということが本当に大きな課題だということを認識しております。 　これ、バス業界でも、この前、つい最近、金剛バスという大阪南部のバスが、路線バス、乗り合いというんですが、乗り合いバスの事業自体やめますということが突然出たりしました。こうなるぞと僕らは言って党内でも議論していたんですが、やっぱり現実にそういうことになっちゃったということです。その路線の引継ぎなんかを今一生懸命議論をしているようですが、最終的には自治体がやるしかなくなってしまうと、今のところそういうふうな枠組みでどうもやっているようであります。 　実は、乗り合いと別の貸切りという、いわゆる観光バスと呼ばれている貸切りバスというのもあるんですが、これもコロナの期間、ある意味で最も厳しかったと思います。団体の旅行というのはなかったわけですから、最も厳しかった。最低の時期は九五％減みたいな状況もありました。 　こういった状況もあって、観光バス、貸切りバスは人手不足が深刻過ぎて、需要があって仕事もあるのに、それに応募できないんだという声も聞かせていただいております。入った人もすぐ辞めちゃうということで、ちょっと本当に深刻な状況です。 　運転手さんの賃金アップも必要だし、外国人労働者をどう使っていけるのかどうか。でも、賃金アップしないと来てくれもしませんから、この分野でも働けるようにどうしていけるのかどうか。それから、何といっても自動運転だと思います。ゲームチェンジャーは自動運転だと思うんです。それ、本当に早期実現していただきたいというふうに思うんですが、もちろん過疎地の方からの方がいいのかもしれませんけれども、大きな課題だと思います。 　このような人手不足の問題、とりわけこれエッセンシャルなので、人流の支えというのは。今後、国の対応の方向性についてお聞きをいたしたいと思います。

○政府参考人（長井総和君）　お答え申し上げます。 　運転者不足によるバスの減便、廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から重く受け止めております。 　運転者の確保につきましては、職業としての魅力向上、処遇改善が重要であるため、国土交通省として、運賃算定手法の見直し、それから運賃改定の迅速化により、早期の賃上げ等を促進をしております。また、今年度からは、採用活動や二種免許取得に係る費用について支援を始めており、経済対策におきましてもこうした施策が盛り込まれたところでございます。 　国土交通省としては、今後とも必要な予算額の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、外国人材の活用につきましては、その活用に向けまして、バス運転者を特定技能の対象分野に追加することについても関係省庁と調整を開始したところでございます。さらに、さきの通常国会で成立させていただきました地域交通法や関連予算を活用いたしまして、地域公共交通のリデザイン、再構築の取組を進めつつ、自動運転の実装等にも取り組まさせていただいているところでございます。 　国土交通省としては、こうした取組をしっかりと進めまして、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保に全力を注いでまいりたいと考えております。

○上月良祐君　昨日はバスの皆さんが危機突破大会というのも開催をしたんですね。本当もう悲痛な声です。バス会社がやめちゃったらもう全部自治体がやることになるんですよね。全部公営バスということになります。はるかにコストも高くなるでしょう、いろんな意味で。ノウハウも足りないと思います。そういう意味で、きちんと支えてあげていただきたいと。これはもう、国交省さん、旧運輸省さんには、規制官庁なんですね。規制は得意なんですけど、支える方もここは頑張っていただきたいと思っております。 　僕は、毎月地元の方々が、バス協がデータを送ってくるんですね。毎月見ているけど戻っていないですね、コロナの前のようには。全然戻っていない。乗り合いもひどいけど、観光バス、貸切りも本当にひどい状況ですよ。何が一番ひどいって、稼ぎ頭だったのは都市間交通なんですね。高速バスですよ。あれ半減しています。そのままですね。出張とかなくなっているのもあるのかもしれない、リモートも多いからだと思いますけれども、そういったことをしっかり直視していただいて、是非お願いしたいと思います。 　規制のことでいろいろ、旧運輸省さん、国交省さんにはいろいろ言いたいことあるんですけど、今日はもう申し上げませんから、しっかりやっていただきたいと思います。 　もう一点、ガソリンの安売りについてちょっとお聞きしたいと思うんです。 　これは太田房江先生が先進的にやっていらっしゃったものでありまして、何で僕が質問するのかと太田先生からちょっとお叱りを受けているんですけど、是非質問させていただきたいと思います。 　ひどい安売りがあるんですね。僕の地元の土浦でもやっぱりありまして、これ公取さんが警告を出してくれました。注意というのは逆効果かもしれない、白だっていうことなんで。注意ではあんまり聞いてくれなくて、まあ警告ということになったので、一定の効果はあるんだというふうに思ってはおります。 　資料をお配りをさせていただきました。 　これは浜松市のＳＳの状況です。大手の小売量販店に附属するＳＳがこの真ん中の黄色いところに出てきたんです。そうしたら、六年で周辺の七十店がなくなっちゃったということです。これは全国でＳＳはなくなってきているんですけど、減少率が倍程度になっていて、これ、物すごく大変なことです。 　ここで価格統制の在り方というのが問題になるわけですが、大量に売るところは、原価は、物すごく事務費が薄くなったりするものだから原価割れじゃないということになって、安く売ってもまあいいということになっちゃったりして、公取としては取り締まれませんとかということになったりするんですけど。 　実は、私、三・一一のときに茨城県でちょうど副知事をやっていて、ガソリン不足ひどかったんです、あのとき。で、もうガソリン担当を自分がやりますからと言ってやったんですけれども、本当に苦しかったんですが、最後助けてくれたのは、地元で根を張って支店をいっぱい出してやってくれている人たちが最後は助けてくれました。そういった方々がいないと、もういても大混乱だったんですよ。もう現場に僕行ったりしたんだけど、もうけんかみたいになっちゃっていて、本当の大混乱だった。これは、ある程度の数がある程度のところにちゃんとないとやっぱり駄目ですよ。 　我々、やっぱり日々財政状況も苦しいし生活も苦しいということもあって、目先安けりゃいいということになっちゃう。なっちゃうことで、トータルのコストが見えなくなっていて、そういうことでもしなくしていて、一店舗だけになっていたりしたら、もうあのとき大混乱ですよ。本当に大混乱が、まあそれでなくても大混乱だったんですけれども、ということがありました。 　私、例えば大規模な小売店舗に附属するＳＳなんかは、計算上ですよ、これはその大きな店舗に行くこと自体の、まあついでにＳＳに入れに来るような形になると。大きな店舗の存在自体がＰＲになっているわけですよ。でも、それはコストとしては何も換算してくれないわけです。それが入っていなくても駄目だとは言われないということになっていましてね。 　やっぱり前とかなり形態が変わってきているんだと思いますので、その形態に合ったような形の規制の方法を考えなきゃいけないというふうに思います。原価要件とか存続要件、継続要件とか地域への影響要件とかあるんですけど、バランスとか内容を考え直すべき時期に来ているんじゃないかと思うんですけど、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ガソリンの安売り問題という観点からは、大規模事業者による原価割れ販売が独占禁止法上の不当廉売規制に当たる場合には公正取引委員会において適切に対処されているものと理解はしております。 　昨年改定されたガソリン不当廉売ガイドラインでは、大規模な給油所による不当廉売事案については、周辺の販売業者の事業活動への影響等についても調査を行い、厳正に対処していくとの方針が打ち出されたと承知しておりまして、経済産業省としても、公正取引委員会の取組に可能な範囲で協力していきたいと考えております。 　また、経済産業省といたしまして、先生今御指摘ございました災害時も含めて、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的また効率的に供給される環境を整えていくということは重要な政策課題だというふうに認識をいたしております。そのためには地域の実情も踏まえながら対応していくことが肝要であると考えておりまして、ＳＳの過疎地対策も含めまして、自治体をしっかりと巻き込んでいく形で取組をしてまいりたいと考えております。

○上月良祐君　まあ取りあえずの御答弁はそういうことになるんだと思います。 　競争させて強い者が勝つんだというのは、まあそれは経済原理かもしれませんけれども、それだけでいいのかということが問われる場面だと思いますので、そういうことをしっかり踏まえて、今後また議論をさせていただきたいと思います。私が頼りにしている太田房江先生もいらっしゃいますので、皆さん方の先輩に当たられる方でもありますので、しっかりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　もう一問本当はあったんですが、物流の二〇二四年問題についてもお聞きしたかったんですが、これについてはもう目前に迫っておりますので、これも国交省さんの方でしっかり対応していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　当委員会では初めての質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最初に里親制度につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　虐待ですとか経済的事情など様々な要因で親と暮らせない子供が国内には約四万二千人いらっしゃるということでありますが、その多くは児童養護施設や乳児院といった施設で養育をされております。 　政府は、二〇一六年に成立いたしました改正児童福祉法で養育の場を施設から里親家庭を優先するという方針を決められまして、翌年の二〇一七年の新しい社会的養育ビジョンでは、未就学児の里親への委託率を、三歳未満は二四年度、三歳以上は二六年度までに七五％以上に引き上げるという目標を掲げて、様々な対策を進めてきていると承知しております。その結果、委託率は少しずつ上向いておりますけれども、対象の子供全体では二一年度末で二三・五％、未就学児では三〇・九％にとどまっているというのが現状でございます。 　そこで、まずは加藤大臣にお伺いしますけれども、里親委託率の引上げ、また目標達成に向けた取組につきまして御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　虐待等を理由として里親等へ委託されている児童の割合、いわゆる里親等委託率は、増加傾向にはあるものの、制度の周知が十分と言えないことや里親と児童の間のマッチングがうまくいかないことなどを背景として、国の掲げる目標と比べ低調となっており、更なる里親等委託の推進が必要であると認識をいたしております。 　これまで、自治体における里親等への委託促進のため、里親のリクルートからマッチング、委託後の養育支援までを包括的に支援するフォスタリング体制を整備するとともに、高い里親等委託率を目指す都道府県等に対しましては、フォスタリング事業の国庫補助率のかさ上げを行う等の対応を行っているところでございます。さらに、昨年の改正児童福祉法におきましては、里親支援体制の更なる強化を図るため、児童福祉施設として里親支援センターを創設するなどの施策を盛り込んだところです。また、令和六年度概算要求におきましては、里親等の質の向上を図ることを目的とし、里親等に対する研修受講費用の支援を拡充するために必要な予算を盛り込んでおります。 　来年四月に予定されている改正児童福祉法の円滑な施行に取り組むなど、引き続き里親等への委託を強力に推進してまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　里親の支援については様々これまでも充実をさせてきているところでございますし、手当なども拡充をしてきていることは承知をしております。 　その支援の一環として、この里親に係る育休制度の特例ということについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、里親に係る育児休業につきましては、養子縁組里親に引き取られた子供の年齢が原則一歳、特例で二歳までの間は育児休業が取得できるようになってございます。しかしながら、実際に里親が引き取る子供は、乳児だけではなくて、あるいは幼児であるとか学齢児も数多くいるように伺っております。 　里親が子供を引き取った当初の親子関係の構築というのは非常に重要であると考えます。その意味におきまして、幼児、学齢児を引き取った際に特例的に育児休業を認めてもらえないかという要望が当事者である里親会から出されているところであります。子供を引き取ってからの親子関係の構築には時間が掛かることもございます。また、共働きで里親をされているという方も増えているということもございます。そうした意味から、この要望は妥当なものではないかと個人的には考えております。 　里親に係る育休制度の特例の実現に向けまして前向きに検討を進めてもらいたいと考えておりますけれども、厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　育児・介護休業法に基づく育児休業は、原則として一歳になるまでの法律上の親子関係がある子のほか、養子縁組里親に委託されている子などを養育する労働者につきまして、その雇用の継続を図り、職業生活と家庭生活の両立を実現することを目的として、全ての事業所で適用されるべき制度として規定されているものでございます。 　育児・介護休業法におけます育児休業は、いわゆる形成権という非常に強い権利でございまして、全ての事業所に必ず適用される最低基準であることから、幼児や学齢児への拡大につきましては慎重であるべきと考えてございます。

○宮崎勝君　全然難しいという御答弁でございますけれども、育児休業制度という枠組みでは、なかなか里親会さんの御要望を実現するのは難しい部分があろうかと思いますけれども、ヨーロッパの主要国なんかでは、やはりその育児休業というのは、親のその福祉、働く親の福祉というんではなくて子供の権利だという捉え方で特例的に受入れの年齢なども広げているということもお伺いしているところでございます。 　幼児、学齢児を引き取られた際の親子関係の構築というのは大変重要だと思っておりますので、何らかの形で後押しや支援をしていくべきではないかというふうに思います。この親子関係構築の重要性と支援の在り方につきまして、加藤大臣、御所見がございましたらちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難となった子供等に温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境での養育を提供する制度であり、委託当初からの里親、里子の関係構築は重要であると考えております。このため、まず新規で里親となる方には、里親になるときに子供を養育するに当たり必要な知識、技術を習得し、その資質の向上を図るための研修を受講していただいているところであります。 　また、児童相談所が里親委託をする際には、子供や保護者等の意向、意見を十分尊重し、子供と里親の交流や関係調整を十分に行った上で委託判断を行うこと、また、子供の人的関係や育った環境との連続性をできるだけ保てる里親に委託するよう努めることなどを児童相談所運営指針に定め、国として求めているところであります。 　加えまして、昨年、先ほど申し上げたとおり、昨年の改正児童福祉法におきましては、里親や里子等に対する相談支援等を行う里親支援センターを児童福祉施設として位置付けるなどの施策を盛り込んでおります。来年度の改正法の施行も見据え、里親支援センターにおいて、日常的な親子、里子支援、失礼しました、日常的な里親、里子支援、必要に応じた心理職によるケア、里親のレスパイトケアなどがしっかりと実施できるよう体制を整えてまいります。 　こうした取組を通じ、引き続き、里親の支援を実施し、子供の健全な育成を図ってまいりたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非前向きな取組をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど上月理事からも御質問がありましたけれども、孤独・孤立対策につきまして御質問をさせてもらいたいと思います。 　この孤独・孤立対策につきましては、公明党といたしましても、二〇二一年の二月に党内に社会的孤立防止対策本部というものを設置をいたしまして、有識者との意見交換であるとか、孤立の実態に関する聞き取り調査を全国で実施をしたりいたしまして、その年の五月には、政府に対しまして、社会的孤立は個人ではなく社会の問題として総合的、継続的な対策を実施するための法整備を提言をさせていただいたところでございます。 　今年五月、その結果、通常国会におきまして孤独・孤立対策推進法というものが成立をいたしまして、その施行が明年四月に控えているところでございます。政府においては、有識者会議におきまして重点計画に盛り込む内容を検討するなど準備を進めているものと承知をしております。 　この法律は、孤独・孤立対策を規定した世界で初めての法律ということでありまして、深刻化する孤独・孤立対策の問題に対して有効な施策が実施されることが期待されているところであります。明年四月の法施行に向けた準備状況につきまして、加藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　孤独、孤立の問題につきましては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により更なる深刻化が懸念されます。これまでも既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていくという方針の下、関係府省の施策を盛り込んだ重点計画を定め、孤独・孤立対策を推進してまいりました。 　こうした中、御指摘のとおり、さきの通常国会では、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備するための孤独・孤立対策推進法が成立し、来年四月から施行されるところであります。また、これも御指摘いただきましたが、本法では、孤独・孤立対策の基本理念などについて定めているほか、国及び地方における官民の連携、協働の促進や、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画の策定等について定めております。 　来年四月の本法の施行に向けて、各地域の実情に応じた官民連携による孤独・孤立対策を推進するため、地方自治体における官民連携プラットフォームのモデル構築を進めるとともに、地方自治体向けの施行通知の検討を進めております。また、本法に基づきまして、来年四月以降に決定される新たな孤独・孤立対策重点計画についても、現行の重点計画の方針を踏襲しつつも、内容の充実を含め、施策の実効性を高めていくものとなるよう、有識者会議において論点整理を開始したところでございます。 　引き続き、本法の円滑な施行に向けて、関係者の御意見を伺いながら、地方自治体に丁寧に説明を行うとともに、新たな重点計画に関する検討を進めるなど、施行準備に万全を期してまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　続きまして、国家公務員制度につきまして、人事院総裁、川本総裁にお伺いしたいと思います。 　国家公務員の在り方について議論する人事行政諮問会議というものが二十五年ぶりに設置をされたというふうに伺っております。この会議は九月に設置をされまして、既に二回開かれて活発な意見交換が行われているというものと承知をしております。 　今年の国家公務員総合職試験への申込者数は過去三番目に低くて、一般職試験については過去最低というふうになっております。このような状況を背景に今回の諮問会議の設置に至ったものと考えておりますが、改めまして、この会議の設置目的や現在までの検討状況、また公務員人事管理の見直しに向けた総裁の御見解をお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　公務における優れた人材の確保は最優先の課題だと考えております。優れた人材を公務に誘致するためには、社会や経済の情勢や国際情勢が急激に変化する中で、新たな時代を見据えた人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっています。そのため、公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げました。 　これまで会議を二回開催したところですけれども、テーマとしては、国家公務員の在り方と規律、処遇も含めた戦略的人材確保、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる環境整備、エンゲージメント向上につながる評価、育成などを軸に議論を進め、令和六年春頃に中間報告を、同年中をめどに最終答申をいただく予定でございます。 　私といたしましては、この国を支える公務組織をより良いものにする、課題を先送りせずに果敢に取り組んで解決し、新たな時代にふさわしい公務の世界を実現したい、そういう思いを強く持っております。日本の国家公務員がこの先も使命を果たしていくためにはどうすればよいのか、この最優先の課題に人事院として真正面から取り組んでまいりたいと思っております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非成果に期待をしたいと思います。 　続きまして、サイバー犯罪対策についてお伺いしたいと思います。 　社会のデジタル化の進展に伴いまして、いわゆるサイバー犯罪が非常に増えてきていると承知をしております。サイバー犯罪は目に見えないため具体的なイメージが付きにくいところがございますが、最近では、病院のシステムに侵入され、診療に支障を来すなど、直接的に国民に対するサービスに影響が出ているような事案も数多く発生をしていると承知しております。 　そこで、昨今のまずサイバー犯罪の現状と課題につきまして、件数等も含めて警察庁の御説明をお願いをしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　サイバー犯罪につきましては、委員御指摘のとおり、令和四年の十月に、大阪府内の医療機関において、ランサムウエアによって電子カルテシステムに障害が発生し、外来診療等の受入れが一時停止するなど、国民生活に深刻な影響が生じる事案も発生しております。 　このようなランサムウエアの被害につきましては、令和五年上半期における報告件数は百三件であり、高水準で推移しているところでございます。 　また、令和五年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、上半期の時点で被害件数が二千三百二十二件であり、年間の数値と比較しましても既に過去最多、被害総額も約三十億円であり、同じく過去最多に迫る状況にあります。 　このほか、令和五年上半期のクレジットカード不正利用の被害額は約二百六十二億円であり、過去最多であった令和四年の上半期の被害額を超えていると承知しております。 　これらを踏まえまして、警察庁としては、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が継続していると認識しているところでございます。

○宮崎勝君　大変深刻な状況になっているということであります。 　サイバー犯罪は、技術の進展とともに幅広く深刻な脅威となってきていると思っております。特に、インターネットが生活の一部として広く国民生活に定着している現在、国民の誰しもがその被害者となる可能性があるものと認識しなければなりません。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　このような環境の変化を踏まえて、警察庁は、令和四年にサイバー警察局、サイバー特別捜査隊を創設をしてサイバー犯罪対策を強化しておりますが、警察庁におけるサイバー犯罪対策、また被害を防止するための企業、個人の取組について見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察におきましては、企業や個人に対し、サイバー事案の被害や手口の内容等に合わせた被害防止対策を講じるように働きかけております。 　具体的には、企業等を対象としたランサムウエア被害に関しては、その被害実態を分析した上で、未然防止や拡大防止対策について、関係機関、団体等と連携し、注意喚起するほか、医療機関に対しては、日本医師会と覚書を締結し、連携を強化するなど、各種対策を実施しているところでございます。 　また、被害が深刻となっているインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカード不正利用の被害防止対策としましては、企業向けには成り済ましメール対策の強化や認証手続に係るセキュリティー強化等の対策の働きかけを、また、個人向けにはフィッシング被害に係る手口やその対策を内容とする注意喚起を関係機関、団体等と連携し、実施しております。 　今後も、情勢に応じて、時機を逸することなく、総合的な被害防止対策を推進してまいる所存でございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、松村国家公安委員長の御決意を伺いたいと思いますけれども、大変、このサイバー犯罪対策については、所信でも言及がございましたとおり、警察庁として力を入れて取り組まれていることということでございます。このサイバー犯罪対策、撲滅に向けた国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今委員と政府参考人のやり取りがございましたけれども、サイバー空間における犯罪の現状でありますとか犯罪の内容、そしてその後の取組等ございましたけれども、この脅威というのは極めて深刻な情勢が続いていると私も認識をしております。このような情勢には速やかに的確に対処する必要があると、このように考えているところでございます。 　警察におきましては、専門的な技術や知見を有する職員の採用、官民の人材交流の促進等を通じて、まずは人的基盤の更なる強化に努めているところでございます。 　また、サイバー事案につきましては、安易に国境を越えて行われることから、国際共同捜査の推進に向け、外国捜査機関等との連携の強化に取り組んでいるところでもございます。 　今後とも、必要な体制整備を図りながら、サイバー事案の厳正な取締り、実態の解明を強力に推進しますとともに、来月開催されるＧ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合の機会を活用するなどいたしまして、国内外の関係機関や民間企業との連携協力体制を更に強化を図りまして、サイバー空間における安全、安心を確保できるように警察を指導してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、自動二輪車の駐車場問題ということでお伺いをしたいと思います。 　二〇二一年の自動車工業会による二輪車ユーザーの調査におきましては、二輪車の駐車場が不足しているとの声が寄せられております。特に、駅周辺や繁華街、また東京都内におきましてはオフィス街での不足を訴える声もございまして、声もあるということでございます。また、今年八月の民間の調査におきましても、二輪車での移動の際に困っていることとして、バイク駐車場を探すのが手間であると、あるいは目的地にバイク駐車場がないという回答が多くあったとのことであります。 　二輪車を改めて移動手段の一つとして活用していくためには、駐車場の整備というのは重要な課題であると考えております。当然のことながら、駐車場の整備というのは所管は国土交通省でありまして、その整備は各自治体が担っておりますけれども、警察庁においても取組を進めているというふうに承知をしております。 　そこで、まず警察庁の取組状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　御指摘のとおり、警察庁としても、自動二輪車の駐車場が四輪車と比べて少ない水準にあると承知しておりまして、自動二輪車の駐車需要への対応は重要であると認識しています。 　これまでも、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の整備の自治体等への働きかけや、一般に四輪車と比べて車体が小さいことを踏まえつつ、自動二輪車を駐車禁止規制の対象から除外するなどの見直しの検討を都道府県警察に対して指示しています。なお、令和五年三月末現在、駐車禁止規制を行っている道路のうち約二万キロにおいて、自動二輪車や原動機付自転車等については駐車を可能としているものと承知しています。 　警察としては、引き続き、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者を始めとする関係機関と連携しながら、自動二輪車にも配慮した駐車対策を推進してまいります。

○宮崎勝君　これは是非お願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、特定原付の安全対策ということでお伺いをしたいと思います。 　この七月から、特定原付、いわゆる電動キックボード等について新たな制度がスタートをいたしました。基本的には自転車と同等という考え方の下、免許なしで運転できることになったものと承知をしております。 　最近、都内におきましてもこの電動キックボードなどを見ることが多くなりましたが、先日、私が都内走っておりましたら、都内の片側一車線の車道の中央を、いわゆるセンターラインの上を電動キックボードで走っているということを目撃をしたことがございます。 　自転車と同等という前提がありつつも、しっかりと安全対策を行うことが重要と考えますけれども、警察庁の取組についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　御指摘のとおり、本年七月一日から、道路交通法の一部を改正する法律のうち、特定小型原動機付自転車の交通ルールに関する規定が施行されたところです。 　この特定小型原動機付自転車は、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めて、この運転には免許を必要としないということとされました。 　この特定小型原動機付自転車は、原則として車道を通行しなければならず、また、その際は左側端に寄って通行しなければならないこととされています。 　警察では、このような新たな交通ルールの周知啓発を図っておりますほか、関係省庁や事業者から成る官民協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策について示したガイドラインを策定し、関係事業者による交通安全教育を支援しています。 　また、飲酒運転、信号無視などの悪質、危険な違反行為のほか、ただいま委員が御指摘になった光景というのもそれかもしれませんけれども、通行区分違反、あるいは横断歩行者妨害などの歩行者に危険を及ぼすおそれの高い違反行為に重点を置いて、交通事故抑止に資する取締りを強化しています。加えて、自転車と同様に、危険な違反行為を繰り返す者に対しては講習の受講を義務付けています。 　引き続き、広報啓発、交通安全教育を実施するとともに、違反に対しては厳正に対処することにより、特定小型原動機付自転車の通行に係る安全対策を図ってまいります。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、二種免許の在り方ということについてもお伺いをしたいと思います。 　先日、報道ですけれども、ある政令市が特定の条件の下で一種免許でタクシーを運転できるようにする特区申請を検討しているという、これ報道がございました。背景には深刻なドライバー不足の問題があるということであります。 　警察庁におかれましても、二種免許の在り方に関する検討会ということを設けて、二種免許の取得条件につきまして、運転経験年数を、特別な教習を修了した場合には三年から一年に短縮するなどの取組を進めてきたものと承知をしております。 　このドライバー不足が深刻なものであることは認識しつつも、交通安全が軽視されるようなことがあってはならないというふうに考えております。 　そこで、まず、改めて、二種免許制度の目的とするところ、また意義について説明をお願いをしたいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　道路交通法におきましては、旅客自動車の運転が一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするなどのため一日の走行距離や輸送人員が多くなること、乗客の指示による急な方向転換等への対応、乗客の動静確認及び安全確保等のため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、そして、旅客自動車による事故は多くの人命を損ないかねないことなどを踏まえ、運転経験や取得要件について第一種免許よりも厳格な第二種免許を求めることとしておりまして、交通の安全を確保する上で重要な意義を有しております。 　ただ、警察庁では、昨今のドライバー不足に対応するため、この第二種免許を取得しやすい環境の整備にも努めてきたところでありまして、引き続き、この制度を適切に運用して、交通の安全確保に努めてまいります。

○宮崎勝君　今意義を御説明いただいたんですけれども、このドライバー、今このライドシェアという問題がいろいろ議論になっているところでございます。 　この、いきなりライドシェアというものを導入する前にまだ、できることがまだあるのではないかというふうに私は思っているところでございまして、例えば、今申し上げましたこの二種免許につきましても、業界の皆様からは、取得に係る費用であるとか日数等の問題も指摘されているというふうに伺っております。 　二種免許のハードルを下げ過ぎることはプロドライバーとしての地位の低下やタクシー事業等の意義を失わせることになるため、余り下げ過ぎることは慎重でなければならないと思いますけれども、引き続き、二種免許の在り方については、やっぱり時代の変化もしておりますし、ＤＸとかいろいろ様々な技術も導入されておりますので、引き続きこの二種免許の在り方の、ついては検討をすべきではないかということを、これはお願いベースでしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、重点支援交付金につきまして御見解をお伺いしたいと思います。 　今般の十一月二日に閣議決定をいたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましても、重点支援交付金につきましては、引き続き地域の実情に応じて困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため同交付金の追加を行うということで、積み増すということで、その方向が示されたところでございます。 　同交付金の推奨事業メニューの一つに医療あるいは介護・保育施設、学校施設等に対する物価高対策ということが挙げられておりますが、中でも、高齢者施設だとか障害者施設であるとかの経営が物価高や人手不足によって非常に苦しいものとなっているというふうに、私にも関係団体の皆様から様々な声が届いているところでございます。 　経済対策の中では、これらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行うというふうにされているところでございます。現在、医療、介護、障害福祉の報酬改定の検討が行われておりますが、それを待つことなく早急な支援が必要だと考えております。 　そこで、障害者・高齢者施設等に対する交付金の活用状況と、更なる支援に向けまして、古賀大臣政務官の御決意をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この重点支援地方交付金のお尋ねでございますけれども、これは、各自治体におきまして地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけるように、去る二日の閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策として約一・六兆円を追加する措置を盛り込んだというところでございまして、このうち、その御指摘の障害者施設や高齢者施設等への支援にも活用可能な推奨事業メニュー分、これは〇・五兆円ということでございます。 　これまでも全ての都道府県におきましてこの交付金を活用して障害者施設や高齢者施設等への支援が行われてきていると、こういった状況でございますけれども、今後の執行につきましては、各行政分野を所管する省庁からそれぞれの自治体に対しまして、優良な活用事例等の必要な情報の提供、あるいは活用状況のフォローアップ、こうしたきめ細かな対応が必要であると認識をいたしております。 　既に、今週は、厚生労働省におきましても、介護サービスと障害福祉サービスの事業所、施設等への支援、これを働きかける事務連絡を発出させていただいているということでございまして、御指摘の点につきましては、厚生労働省とも連携をいたしまして、しっかり対応させていただきたいと思います。 　以上です。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。内閣委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、免許取消処分の見直し規定について伺います。資料一を御覧ください。 　交通事故をめぐる刑事裁判で無罪が確定したにもかかわらず取り消された運転免許が戻ってこないため、免許取消処分の無効確認を求めて起こした裁判についての記事でございます。 　これ、訴えたのは運送の仕事をしていた女性で、シングルマザーとして二人のお子さんを育てている方です。交通事故での裁判で無罪となったにもかかわらず免許が戻ってこないということで、慣れた仕事を失って非常に御苦労されたとの内容が記事になっています。 　ここで、松村国家公安委員長にお尋ねいたしますけれども、一般的に、これ、免許取消処分の根拠とされた事実が裁判でひっくり返った、すなわち根拠となる事実が否定された場合に、行政処分、免許取消しの根拠を失うということになるわけですので、免許の取消処分も連動して見直されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、一般に、運転免許の取消し等の行政処分を行った後、刑事裁判でのその理由となった交通違反の事実が確認されず、無罪判決となった場合には、改めて当該行政処分の当否を検討し、処分当時、違反事実が存在しなかったと認められる場合や事実誤認があったと認められる場合には、処分を行った都道府県公安委員会がその行政処分を取り消すという対応をしているものと承知をいたしております。 　引き続き、このような措置が適切に行われるよう警察庁を指導してまいりたいと考えておりますし、御指摘の福岡の件につきましては、私といたしても、本件のような事案が生じることがないよう警察を適切に指導してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　既に、平成三十年もそれ以前もということなんですが、十月三十日付けの点数制度による行政処分事務に関する事務処理要綱の改定についてという通知に交通事故に関する登録除外理由というのがありまして、その件に該当する案件なのではないかというふうに私としては捉えておりました。新聞のようなケースでも、本来であれば、裁判で無罪が確定したので公安委員会による免許取消しも見直されて、免許は戻ってしかるべきということになると考えられると思います。今、国家公安委員長の御発言にあったとおりと思います。 　にもかかわらず、免許も戻ってこない。免許取消しの行政処分を見直すよう求めた裁判で処分は無効と判断されたにもかかわらず福岡県側が控訴しているということで、こういう事態になったと。これは、資料二の、クラウドファンディングでその訴訟費用を集めて是非とも免許を取り返したいという、皆さんの御賛同を得るような活動につながったということになります。 　今お話しいただきましたように、もう通知は出しているけれども、必ずしもこの現場に浸透しているか否かというところで、かなりこういう事例が発生してしまったというのは問題があると思います。是非、こういった事例も具体的な事例として提示していただきまして、分かりやすく通知を再度行っていただきますようにお願いを申し上げます。一言だけお願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の福岡県警におきましては、刑事裁判において無罪判決後も、証拠によって違反事実が認定できると総合的に判断したものと承知をしております。その後、行政訴訟において事実誤認として行政処分が無効と判断されたことについては真摯に受け止めているものと承知をしているところでございます。 　先生の御指摘のとおり、私といたしましても、本件のような事案が生じないようにしっかりと警察を適切に指導してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　しっかりよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、関東大震災における朝鮮人等虐殺に関する資料について伺います。 　今年は皆様も御承知のとおり関東大震災から百年の年ということで、朝鮮人等虐殺事件に対する政府の受け止めに対しまして、松野官房長官が今年八月三十日の記者会見におきましても、政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと答えていらっしゃいます。また、今日、委員でもあります杉尾議員の質問に対しても同様の回答をされているものと承知しております。これまでの国会審議及び質問主意書等でも、政府内に記録がないという答弁を基に、政府としてこの朝鮮人等虐殺の事実認定を避けているというのが現状です。 　でも、国立国会図書館ですとか国立公文書館には該当すると考えられる資料が探すとたくさん出てくるんですけれども、そこで伺います。例えば、国立公文書館の所蔵する資料というのは政府内の文書ではないんでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　石垣先生にお答えをさせていただきます。 　国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。また、その所蔵する資料は、行政文書や法人文書が保存期間が満了した後に国立公文書館に移管された特定歴史公文書等であります。 　国立文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるか、当たるのかについては、組織に関し独立行政法人まで含むのか、また文書に関し特定歴史公文書等まで含むのかなどによると考えられますため、一概にお答えすることは困難であります。

○石垣のりこ君　むちゃくちゃな理屈だと思うんですね、それ。 　国立公文書館は、じゃ、政府内の機関ではないと言い切れますか。長官、お答えください。

○国務大臣（松野博一君）　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、組織に関し独立行政法人まで含むのかどうかということは、関しましては、これ一概にお答えすることは困難であるということでございます。

○石垣のりこ君　政府内を調べたところで、その政府内で、内閣が所管をしている国立公文書館を含めないということの理由が全く分からないんですけれども。 　例えば、資料三、御覧いただきたいと思うんですが、大正十三年一月二十一日付けの閣議決定文書、これ清浦奎吾内閣の時代の閣議決定文書です。これは政府内の文書であるというふうにお考えですか。官房長官、お願いします。

○国務大臣（松野博一君）　記者会見において記者から質問があったため、これまで調査した限りでは政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとお答えをしたところでありますが、これは、政府として従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたところ、ことをお答えしたところであります。 　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったのかという、より踏み込んだ内容についてのお尋ねであり、担当大臣である国家公安、国家、失礼しました、国家公安委員会委員長から答弁をいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の文書につきましては、内閣府所管の独立行政法人国立公文書館において所蔵されているものと承知をしており、国家公安委員会委員長としてその内容についてお答えする立場にはないと考えております。

○石垣のりこ君　責任のなすりつけ合いみたいなことをされるというのは、本当に非常に苦しいと思うんですね。内閣の閣議決定文書として残っているものに対して、それの事実を認められないということは、これ本当にゆゆしき御答弁だと私は思います。 　これ、内閣総理大臣、中身読んでいきますと、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者というふうに書かれておりまして、これは恩赦に関する閣議決定なんですけれども、これ、風説を信じて朝鮮人を、犯行に及んでしまったと、殺害してしまった、殺傷してしまったということに関して、これ、そのことの事実があったかないかを問うものではなく、もうそのことが前提になっている、これ閣議決定文書です。 　それを判断する立場にないということはちょっとあり得ないと思うんですけど、もう一度御答弁いただいてよろしいですか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、所管外であるため、お答えすることは困難であります。

○石垣のりこ君　国立公文書館は、独立行政法人とはいえ、その予算に関しても、これも内閣ですよね。じゃ、政府の中に入っていないという、いないとも言えないし、これ、内閣がこの公文書を、関して何の判断もできなかったら、これ国家として成り立たなくないですか。この委員会すら成り立たない、国として成り立たないという話になるんじゃないでしょうか。官房長官、ちょっとそれ、重大な問題だと思いますけど。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　まず、先ほど申し上げましたとおり、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。 　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったかというお尋ねであり、担当大臣である国家公安委員会委員長から答弁をいたします。（発言する者あり）

○委員長（大野泰正君）　御静粛にお願いします。

○石垣のりこ君　その保存されているところは国立公文書館で、所管が違う違うとおっしゃいますけれども、閣議決定された文書に関してそれの判断ができないってどういうことなのかということを伺っているんですけど、もう一度御答弁お願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　これまで質問主意書に対する答弁をするに際しましては、その都度、各府省においてそれぞれが管理する文書について必要な確認を行い、その結果を踏まえて、これまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないことを申し上げているところでございます。 　国立公文書館は独立行政法人でございますが、各府省から移管された行政文書等を所蔵していることから、これまで各府省内において必要な確認を行うに当たって国立公文書館の文書も確認の対象としてきたところでございます。

○石垣のりこ君　国立公文書館の文書も調査の対象としていらっしゃるということでよろしいですか。

○国務大臣（松村祥史君）　そのとおりでございます。

○石垣のりこ君　で、その結果、見当たらなかったということになって、その見解を松野官房長官が述べられたということでよろしいんですか。

○国務大臣（松村祥史君）　そのとおりでございます。

○石垣のりこ君　じゃ、私がお示ししました資料三のこの閣議決定の文書は、調査した範囲で見当たらなかった、これは、事実として書かれている内容は朝鮮人虐殺に関しての文書として該当しなかったということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘いただいた記載のある閣議決定文書はございますが、当該記載以上の内容を把握することはできず、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると思っております。

○石垣のりこ君　繰り返しになりますけれども、ここに書いてあるんですよね。先ほど、もう繰り返しませんが、朝鮮人の犯行の風説を信じという、実際に殺された人がいるということが書かれていて、いや、このシンプルな事実について確定的なことが言えないと言ったら、閣議決定文書に対して疑義を生じているということになっちゃ大変なことになりますよね。これ以上きっとお答えする気持ちがないということだと思うんですけれども。 　いや、感情、認めたいとか認めたくないとかの感情以前の問題で、もうこの内閣の閣議決定した文書の中身すら認められないとか、いや、事実について何も言えないということは、もうこれ本当に大問題だと思いますけれども。 　よろしいですか。御答弁お願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げたのは、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げたところでございます。

○石垣のりこ君　その事実関係というのは、この文書があるかないかの事実関係ですか。それとも、この中に書かれていることの事実関係ですか。どちらですか。

○国務大臣（松村祥史君）　中に書かれていることの事実関係でございます。

○石垣のりこ君　大正時代に閣議決定をされた文書の中身に関しての事実が分からないという御答弁、本当にこれ、大問題の御答弁を私は今発せられたというふうに捉えておりますけど、いつまでたってもこの水掛け問答みたいになるので、ちょっと先に違う問いに進みますけれども、松野官房長官、御自らですね、平成二十三年七月二十七日の文部科学委員会の質問に立たれた際に、関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたというふうに、これを事実として質問をなさっておられます。そして、この件の質疑の最後には、しっかりと政府として、被害者が何名であったと認定しているのかということを、是非、まずは理事会の方に報告していただきたいと思いますと要求されていらっしゃるんですよ。 　だから、この事実は事実としてもう既に、もう問うべきの話ではないと、何人の被害者があったのかと、その辺のところについて精査をしてくださいと御要求されていますけれども、今の御答弁と矛盾されるんじゃないですか。

○国務大臣（松野博一君）　先生から御指摘をいただきました平成二十三年七月の文部科学委員会における私の質問に関しては、もう先生御案内かと思いますが、教科書検定制度の趣旨に対するものが機能しているのかどうかということに対する質問でございます。 　日本の教科書検定制度において、その内容の責任は一義的には著者と出版社にあるわけでありますけれども、検定制度において、書かれていることが事実か否かということに関して検定にかけるということでございます。その上におきまして、この当該事案に関する各教科書の記述が、多数という表現であったり、六千人以上という表現であったり、それぞればらばらなんですね。で、ばらばらであることに関して、これは事実としてこれだけ大きな様々な違いがあるということはいかがなものかという趣旨の質問でございました。 　その中で、先生から御指摘いただきました私の発言というのは、その教科書に書いてあった内容を引用して私の方から扱ったものであります。 　当該、失礼しました。私の質問に対して、当時の政府の見解でありますけれども、当時私は野党でありましたが、当時の政府の見解は、御指摘をいただきましたとおり、そうした統計資料がございませんので分からないというところが事実でございます。また、現時点では、やはり裁判記録等がないものが多数でございますので、現時点で、現時点からそれを把握しようとしても困難である、このような状況でございますとのことであったと承知をしております。 　平成二十三年当時の政府見解と私が記者会見で申し上げた従前からの国会質問や質問主意書に対してお答えしている見解は、矛盾するものではないと考えております。

○石垣のりこ君　あったかないことかについては問われていませんよ。この、先ほど申し上げたように、関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたは、引用ではありません。松野官房長官、当時はこの質疑した委員の一員としてですけれども、の御発言として、その認識を示されたものです。 　そのことに対してはお認めになりますか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほどお答えをしたとおり、委員が御覧をいただいた質問の中にもあるとおり、各教科書の中にそういった引用があると、また、その教科書の注書きでありますとか、その教科書の元の引用先になっている文書に関してそういったものがあると、こういったことがある中においてという前提の質問でございます。

○石垣のりこ君　議事録読んでいただきたいんですけれども、そのようにはお話しされていらっしゃいません。この事実を基に、教科書には確かに人数の表記がこうあるけれども、事実を基に人数はどうなんだということを問うていらっしゃる質問ですので、今のお答えは全く内容が異なるものと私の方としては受け止めておりますし、実際読んでいただければそのとおりに書いてありますので、御確認いただきたいと思います。 　その上で、資料の十一ですね。これ、当時、大正十二年十二月十六日の議事録でございます。 　大正十二年の九月一日に関東大震災が発生しておりますので、その年末に行われた国会の質疑におきまして、当時の国務大臣、後藤新平国務大臣が、この飛語流言そのものが非常な害を加えたることについては申すまでもないことでありますがと答弁されて、さらに、不幸にして犯罪人でなき者、害を被った者が絶対にないということはもちろん言うあたわざることでありますと。結局は被害を被った人がいると。犯行を犯してもいないのに、犯罪を犯していないのに害を被った人がいないなんて言えない。これは二重否定。つまり言うと、これは強い肯定です。無辜の人が、無辜の人が、朝鮮人等が殺害をされてしまった、無辜の朝鮮人等が殺害をされたということについて国会答弁として認められているものがあるわけです。こういう事実もあるわけです。 　その上で、当時内閣総理大臣でありました山本権兵衛内閣総理大臣が、次のページですね、資料十二になりますが、政府は起こりました事柄について目下取調べ進行中でござります、最後に至りましてその事柄を当議場に訴えたるときもござりましょう、本日はまだそのときにあらざるものと御承知を願いますということで、当時調査中であるので、調査が終了したらということなんでしょうが、またこの議会の中でお話しすることもありますということで、総理大臣がそのとおり答弁されていらっしゃると。これ、国会答弁なわけですよ。 　このまま百年越しの宿題を私たちは持ち越しをしていると。ここちゃんと、松野長官が、その教科書の記述に関してもそうですが、訴えていらっしゃったように、政府内だ、政府外だというような詭弁を弄さずに、ありとあらゆる資料を検討して、この事実の、事実関係に関してはもうこれ認められているわけですから、この精査も含めてちゃんと改めて確認される、検証される作業を政府としてなさった方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。松野官房長官、お願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　政府といたしましては、これまで、質問主意書に対する答弁をする際に、その都度各府省において必要な確認を行い、その結果を踏まえてこれまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであることを申し上げているところでございます。 　いずれにせよ、災害発生時において全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。

○石垣のりこ君　だから、見当たらないって、こういう文書があるということを目の前にしてそれを言うことの、何でしょうか、もう情けなさというか、皆さんも分かっていらっしゃってあえてやっていると思うんですけれども、ちょっと本当に行政が崩壊するというか、国家が崩壊するような御答弁を今日ちょっといただいて驚いております。引き続き、この件に関しては政府の姿勢をただしていきたいと思います。 　続いて、電動キックボードの歩道通行について伺います。 　先ほど質問の中にも出ていた件でございますが、今年七月から改正道路交通法の一部の規定が施行されました。十六歳以上が免許なしで乗れる電動キックボード、特定小型原動機付自転車の事故、違反件数、これ七、八、九と三か月分まで出ているかと思うんですが、これについて教えてください。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答え申し上げます。 　本年九月末までの特定小型原動機付自転車に係る人身交通事故の発生件数は計三十八件であり、これを月別に見ると、七月中は七件、八月中は十件、九月中は二十一件であります。 　また、本年九月末までの特定小型原動機付自転車に係る道路交通法違反事件の検挙件数は計二千二十一件であり、これを月別に見ると、七月中は四百六件、八月中は六百九十二件、九月中は九百二十三件であります。 　これらの交通違反の主な内訳としては、時速六キロメートルを超える速度で歩道を通行するなどの通行区分違反が八百七十九件で約四三％、次いで信号無視が八百十一件で約四〇％となっております。

○委員長（大野泰正君）　松野官房長官は御退席いただいて結構です。

○石垣のりこ君　今、この改正道路交通法の一部の規定が施行された七月以降のこの特定小型原動機付自転車の事故の件数についてお話をいただきました。これ、七、八、九と、まあ利用者が増えているということもあると思うんですけれども、どんどん増えているというのが現状です。 　この事故が増えている現状について、違反が増えている現状について、松村国家公安委員長、いかが受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　私も、就任以来、このキックボードについては今答弁をいただいた局長ともいろんな話をしてきたところでもございます。 　改正法が施行されてからまだ三か月でございます。いろんな状況を把握をし、今後どんな対応が必要なのかということを、四か月、四か月でございますけれども、今後どんな対応が必要かということを検討いたしておるところでございます。

○石垣のりこ君　これ、審議をされた委員会ですかね、等でも、この社会資本整備審議会道路分科会等の議論を見ましても、実際乗ってみた方が相当やっぱり危険を感じたということもお話しされていて、当初から、やはり無免許で、速度規制はされるとはいえ、歩道も含めて走ることに対してのやっぱり懸念は表されておりました。 　にもかかわらず、七月から無免許で電動キックボード解禁になったということで、これ自転車とスピードは同じだということ、理屈は分かるんですが、その構造上、やはり同じスピードでぶつかったときに身体がどういうふうな衝撃を受けるかということに関しても、やはりちょっと、今後、かなり検討した上で、しっかりと対応が必要だと私は考えます。 　特に、やはり最低限ヘルメットの着用、これを、今努力義務になっていますが、もう義務化をしないと、本当に大きな事故が起きてしまってから、事故が増えてから後手後手にやるのではなくて、やはり予防の観点からしっかりと安全対策をすべきだと思います。 　その点について一言御答弁いただければと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　特定小型原動機付自転車、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めることとしており、乗車用ヘルメットの着用についても同様に取り扱っております。 　令和五年四月一日以降、全ての自転車乗用者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すこととしているところでありまして、これを踏まえて、特定小型原動機付自転車についても全ての運転者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すことといたしました。 　自転車と同様、特定小型原動機付自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、頭部を保護する乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識をしております。その着用を義務化するかどうかについては、今後の交通事故の発生状況などを踏まえながら検討すべき必要がありますことから、まずは努力義務としての着用の促進を図ってまいります。

○石垣のりこ君　事前のやはり安全対策の強化ということをしっかりとお願い申し上げて、質問終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（大野泰正君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を再開させていただきます。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　本日、中田宏君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大野泰正君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、いわゆる経済的威圧への対抗策についてお聞きをします。 　改めて言うまでもありませんが、この経済的威圧とは、ある国がほかの国に対して重要物資の輸入制限や輸入産品への関税率引上げ、あるいは強制的な技術移転により圧力を掛ける行為と、ことでありますが、御存じのように、近年、中国によるこの経済的威圧が大変顕著なものになっております。 　お手元に資料がございますが、例えばカナダに対しては、二〇一八年十二月、ファーウェイの幹部を拘束をしたということに対してカナダ産の食肉の輸入を一時停止をしましたし、オーストラリアに対しては、新型コロナの発生源などについて調査要求をしたということを受けて、ワインであったり大麦であったりの関税の引上げや、あるいは石炭、食肉の輸入制限などをするということがございました。また、台湾に対しては、副総統がアメリカを訪問したことを受けてマンゴー輸入を停止をしたということもございましたし、日本に対しても、御承知のとおり、原発処理水の海洋放出を受けて、日本の水産物の輸入全面停止ということをしているわけであります。 　このドイツのシンクタンクのデータによれば、二〇一〇年から二〇二三年の間に中国のこのような経済的威圧の事例というのは約百三十ぐらいあると言われているわけで、この巨大なマーケットや供給力を武器に相手国を威嚇をして政策変更を迫る、この経済の武器化が常態化していると言っても過言ではありません。 　このため、昨年末の国家安全保障戦略で中国に対する懸念やこの経済安保を含めての対応の必要性が打ち出されて、今年六月の広島サミットでは共同文書の中にも盛り込まれましたし、先般行われた貿易大臣会合でもこの議論となったところでありまして、経済安全保障政策上、この経済的威圧への対応が非常に重要性を増していると言ってもいいと思っておりますし、これからもまたいろんな形でこの日本も巻き込まれる、あるいは対象にされるということが十二分にあり得るということですから、しっかり対応を整備をするというのが大事だと思っています。 　この経済的威圧は非常に多岐にわたるというか、人、物、サービスなどなど非常に幅広い、広範囲のものになりますから、その対応には、一つの省や庁を超えて、縦割りを排してやっぱり迅速かつ効果的に対応していくということが大事なんだろうと思います。 　そこで、この経済的威圧に対抗していくべく、国家安全保障局が中心になるべきではないかと私自身は思いますが、この政府の体制や国内の制度の整備を急いでいくべきだと思いますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをいたします。 　政府としては、特定の国家による経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害されることは認められないと考えています。本年五月のＧ７広島サミットを始め、様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確に示しています。 　こうした考えの下、国家安全保障戦略も踏まえ、国家安全保障局を中心に、外国からの経済的な威圧に対する効果的な取組を政府一丸となって進めていきたいと考えております。

○柴田巧君　単に意思を示すだけではなくて、日本はいざという場合、いざとなった場合は効果的にこういうふうな体制でやるんだというのをやっぱり示しておくというのはある意味抑止につながるんではないかと思いますので、国家安全保障局を中心に、より効果的に、より迅速に対応できる状況、環境をしっかりつくっていただきたいと思っております。 　そういう中で、やはりこの経済的威圧に対抗していくには、それを行おうとする国に対して抑止力を持つというのは極めて重要なことだと考えます。この対抗措置をいつでも打てるようにしておくというのが大事なところであって、ＷＴＯの機能が十分に今果たされていないこの現状を踏まえれば、この経済的威圧が国策上の手段としてこのように頻繁に用いられるという現実を踏まえてやっぱり対抗措置を備えることは極めて重要なことだと思っています。 　安全保障になぞらえると、いわゆる反撃能力を持つと言ってもいいかもしれませんが、こういう考え方を持つべきだと思うんですけれども、アメリカやＥＵはそういう法的措置を既に準備をしているわけですが、残念ながら我が国は現段階ではそういう法制度がないということになるわけですけれども、そこで、経済的威圧への対抗措置を念頭に置いた法制度を我が国でも整備をしていくべきではないかと思いますが、これは高市大臣にお尋ねをいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　経済的威圧に関しましては、平素からこの自律性の向上、また優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの形成、また産業界の連携といった観点から取組を進めることが必要だと考えております。例えば、経済安全保障推進法に基づいて、重要物資について安定供給確保に向けた取組を進めております。 　その上ででございますが、我が国が経済的威圧を受けた場合には、我が国産業界などへのこの影響を緩和するための措置をとること、また、先ほど官房長官おっしゃいましたが、Ｇ７広島サミットで立ち上がることとなった経済的威圧に関する、対するプラットフォーム、ここを十分に活用するといった同志国との連携も重要だと思います。さらに、国際ルールにのっとった対応もしていかなければなりません。また、第三国が経済的威圧を受けた場合には、必要に応じて同志国等と協調して対応するということを目指す必要がございます。 　委員がおっしゃるとおり、経済的威圧をまず思いとどまらせるということは大変重要だと思っております。先ほど欧米で法整備の準備ができてきているというお話でございました。ヨーロッパにおきましては、ＥＵで今月にも一定の法制度整備ができる、実行される見通しでございます。アメリカの方は議員立法で出たんですが、まだ可決、成立はしていないと承知をしております。 　官房長官の方からたった今、国家安全保障局を中心に効果的な対応を考えていくということでございますので、具体的にどういうことが効果的な対応かというのはまた官房長官の御指導も仰ぎながら考えてまいりたいと思います。

○柴田巧君　この経済的威圧に対抗するには、この後またお聞きをしますし、今、高市大臣もおっしゃいましたように、この国際協調をしっかり保っていくと、あるいは日本自身がやっぱり不可欠性を持っていくということなどなどももちろん必要なんですが、やはり、この威圧を受けた場合に単独でこういう法的措置を持っているということが相手を思いとどまらせる一つの大きなものになると思っていますので、今、年内にまとめる経済安全保障の行動計画の中にはこの対抗措置が含まれていないというふうに認識をしていますが、この必要性も十分にやっぱり議論をしていただきたいものだと思っておりますので、まず日本の国として、こういう場合に至ったときは、経済的威圧を受けるという場合になったらこういう対抗措置があるということを示していく、これは最終手段ではありますが、そういったものを持っているということ自体が抑止をさせていく一つのきっかけになると思いますので、十分に政府内でも検討していただきたいと思います。 　今もちょっと触れましたが、今もお話ありましたが、この経済的威圧に対抗していくためにはこの同志国との連携が不可欠であるのは言うまでもありません。やはり国際協調によってこそ、この抑止の実効を上げるということもできると。言わばこの経済分野での集団安全保障ということにもつながっていくのではないかと思いますが、この経済的威圧に対抗するために同志国、有志国などとの連携、どのように取り組んでいくのか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　経済的威圧は国際社会共通の懸念事項であり、我が国は、広く他国に対する経済的威圧を未然に防ぐとともに、経済的威圧によって受ける被害を低減させることが重要です。こうした取組は、委員御指摘のとおり、同盟国、同志国と連携して足並みをそろえながら進めていくことが重要となっております。 　具体的な取組といたしましては、既に御紹介ございましたが、例えば本年のＧ７広島サミットで、経済的威圧に対する共同の評価、準備、抑止及び対応を強化するため、経済的威圧に対する調整プラットフォームを立ち上げ、連携を強化していくことを表明しております。 　また、先月開催されましたＧ７の大阪・堺貿易大臣会合におきましても、同プラットフォームを通じた取組の進展を歓迎し、Ｇ７として更なる前進を図っていくことで一致したところでございます。 　こういったＧ７を始めとした同志国の枠組みや二国間会談の機会も有効に活用しながら、同盟国、同志国との連携を引き続き積極的に推し進めていきたいと考えております。

○柴田巧君　そのいわゆる同志国、有志国のみならず、グローバルサウスの皆さんとも連携をする必要があると思いますし、仲間の国が威圧を受けた場合にどうそれをフォローしていくか、助けていくかということなども、そんなメカニズムというか、つくっていくことが大事だと思いますが、今答弁あったように、足並みをそろえていくというのは極めて重要なことだと思いますと、先ほども触れました、この法的措置を日本も持っているというのが、ＥＵやあるいはアメリカなどとも足並みをそろえていくことになると思っていますので、改めてこのことも申し上げ、さっき冒頭に言いましたように、この経済的威圧、まず国、政府を挙げて取り組んでいかなきゃならない大変重要な課題だと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。 　次に、セキュリティークリアランス等の制度についてお尋ねをします。 　諸外国においては、この特に秘密にすべき情報を扱う組織の職員に対しては、国家安全保障上の観点から、信頼性確認、クリアランスを行うことが一般的なわけでありますけれども、我が国はＧ７ではただ一つ未整備のままにあったわけですが、これがやっぱり整備されていないがゆえに、日本の研究者は国際的な共同研究にもなかなか入らせてもらえなかった、あるいは科学技術の発展にも大きなマイナスとなる状態が続いたと思っていまして、今、御存じのとおり、国際競争力どんどんどんどん落ちてきていますが、今三十五位というところまで落ちてきますが、今申し上げたこのセキュリティークリアランス制度がないということも一つ影響しているのではないかと推察をするところであります。 　これが導入されれば、日本の企業は海外企業といろんな共同開発も参加しやすくなるし、また、このセキュリティークリアランスの資格保持を条件とした公共調達の入札にも参加できるなどのメリットがあるんですが、問題は、ただ導入すればうまくいくという問題では決してないわけでありまして、やはり欧米並みの中身のものにしていくと、水準のものにしていくと、そういうものでなければ、結局その目的を達することができないと思っています。 　そうだとすると、まずこの身辺調査に特化した組織の必要性というものがこれ非常に大きなテーマになってくると思いますが、このセキュリティークリアランスの導入に当たっては、適性評価のための調査、つまり身辺調査に特化した組織が必要だと、アメリカなどにもあるわけですが、この点について、高市大臣は七月二十一日の記者会見で、それなりの人員と規模感を持った組織が必要だと、こう述べていらっしゃいますし、今年の十月十一日にこの経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議で示した新しい制度の基本的な骨格においても、信頼性確認のための一元的調査機関というのは明記されていますが、そのことだと、調査機関のことだと認識をしておりますが、こう明記されているわけです。 　そこで、このいわゆる身辺調査に特化した組織が、どんな組織をつくろうとしているのか、また、この規模感も含め、どういうふうに今考えていらっしゃるのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まだ法律案として国会にお示しをしておりませんので、あくまでも見通し、そしてまた、私の方から担当職員に指示をしている内容などの範囲内でお答えをさせていただきます。 　六月に公表させていただいた有識者会議の中間論点整理におきまして、調査の機能を一元的に集約する可能性も含め検討するよう指摘がなされました。これを踏まえる必要があると考えております。 　また、柴田委員おっしゃっていただきましたとおり、先月の有識者会議においても、事務局から信頼性確認のための一元的調査機関を新しい制度の基本的な骨格の一つとしてお示しをいたしました。 　それから、仮にこの調査の機能を一元的に集約するということになりますと、政府部内の一つの部局がこれを担うということが想定されますが、その具体的なありようについては、また現在有識者会議を再開しておりますので、年末までにしっかりと議論を進めて、法律案の段階でお示しができるようにしてまいりたいと存じます。

○柴田巧君　このセキュリティークリアランスを導入した際に、この身辺調査の組織というのは非常に大きい意味を持つと思っていますし、アメリカなどでは、ちょっと日本と規模が違うんであれで、一概に比較できません、数千人規模の専門職員がいると聞いていますので。それでも一年、場合によっては二年ぐらい掛かるらしいということですから、しっかりとした規模感のものを、必要があると思っておりますので、是非しっかり考えていただきたいと思います。 　あわせて、これも途中段階なのでどこまで答えていただけるかあれですが、罰則に関する制度設計についてお尋ねをします。 　先ほどの申し上げた有識者会議において内閣官房が示した資料では、経済安全保障上の機密情報を扱う人物の身辺を国が調べるこのセキュリティークリアランス制度について、保全対象となる情報を重要度に応じて二段階に分ける骨格案が既に示されております。 　そしてまた、その資料には機密情報の漏えいや不正取得に関して罰則を設けることも明記をされたということですけれども、この罰則については、先ほど申し上げましたが、やはり国際社会の中で通用するような厳しい制度設計が必要だと考えていますが、大臣はどのように考えていらっしゃるのか。今申し上げたように、保全対象の情報を二段階に重要度に応じて分けるとすると、罰則もその情報の重要度に応じて二種類に分けるのか。そこら辺も含めて、現段階の大臣のお考えをお聞きをできればと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、有識者会議で六月に公表しました中間論点整理におきましては、諸外国にも通用する制度を目指していく観点からは、単層構造から複層構造になるようにしていくことも検討すべきという御指摘をいただいております。つまり、アメリカのようにトップシークレット、シークレットといったこの複層構造ですね、こういった御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘や、今再開しました有識者会議における更なる議論も踏まえて検討を進めてまいります。 　罰則についてでございますが、これも更に有識者会議で御議論いただくということになりますけれども、私といたしましては、国際社会で通用し、日本の情報保全への信頼が得られるレベルということが重要だと思っております。 　要は、その罰則を二段階に分けるか分けないかも含めて、まだ確定したことは申し上げられない段階にございますけれども、既存の制度との整合性もしっかり考慮しながら検討してまいります。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　大臣、先ほどからもおっしゃっているように、やっぱりせっかくつくるからには、一番遅くＧ７の中ではできるわけですが、つくるからには、やはり主要国と足並みがそろって、そして情報共有もできて、しっかり通用する制度にしていくというのが必要だと思っています。 　これから法案に向けて最終段階に入っていくんだろうと思いますが、今申し上げたことなどをしっかり勘案していただいて、やるからには、つくるからにはいいセキュリティークリアランスをつくっていただきたいということを申し上げて、高市大臣への質問はこれでございませんので、御退席いただいて結構です。 　委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（大野泰正君）　高市大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　続いて、偽情報対策についてお聞きをしたいと思います。 　このいわゆる偽情報の拡散は、民主社会に対する脅威であるばかりではなくて、安全保障上も悪影響を及ぼし得るものであって、この偽情報対策、我が国としてもしっかり対応すべき課題だと思っています。 　これも今まで他の国に比べると対応が非常に遅いところがあったんですが、まあ少しずつ今エンジンが掛かりつつあると認識をしていますが、いろんなことを想定をして、しっかり政府として対応していかなければなりません。 　まずは、この偽情報の早期探知と迅速な反論というのが必要なことだと思っています。近年、インターネットを介してＳＮＳなどのツールが急速に普及をして多くの情報にアクセスができるようになっていますが、インターネット上では、正確な情報だけではなくてこの偽情報などが混然一体としていて、情報の利用には危険やリスクが隣り合わせになっているのが現実です。 　このような状況を受けて、この偽情報の探知、ファクトチェックを早期に行うとともに、この訂正や反論を迅速にやっていくというのが、それを発信していくというのが極めてこれは重要なことだと思っていますが、こうした対応をどのようにこれからはやっていこうとしているのか、官房長官にお尋ねをします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　本年四月、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備したところであります。偽情報への対処に当たっては早期に検知すること等が重要であり、内閣情報調査室では、関係省庁に対し迅速な関係情報の共有について働きかけているとともに、収集、集約、分析した情報を国家安全保障局、官邸国際広報室を始めとする関係部局、関係省庁に提供をしています。 　また、官邸国際広報室においては、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、外国からの偽情報等に対する迅速かつ正確な情報発信等を実施することとしています。 　今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や迅速な対外発信等に取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　今のより早期に探知をして迅速な反論をしていくというためにも、このＡＩを活用した方策というのは非常に重要なことだと思います。 　令和六年度予算概算要求においては、この偽情報、誤情報対策技術等の開発、展開等に七億七千万の要求が行われているところでもありますが、このＡＩの活用による偽情報対策について政府全体としてはどのような戦略を描いているのか、官房長官にお聞きをします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　ＡＩの利用には、生産性向上等の大きなメリットがある一方で、偽情報の拡散など様々なリスクがあります。先般取りまとめられたＡＩに関する暫定的な論点整理においても、偽情報は重要なリスクとして位置付けています。このため、広島ＡＩプロセスにおいて、安心、安全で信頼できるＡＩの普及に向けた国際的な指針や行動規範、偽情報対策に関するプロジェクトベースの協力等の議論を主導しています。 　我が国としても、このような国際的な議論やＡＩ戦略会議での有識者の意見等も踏まえ、関係省庁とも連携して、偽・誤情報、失礼しました、偽・誤情報対策技術の開発など、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　このＡＩなど最新技術を用いて偽情報対策にやっていくというのは大事なことでありますが、それとともに、この偽情報を検知して拡散を防止するためには、実際に事に当たるその専門知識や技術を有する人材の育成や確保というのも大事なことだと考えますが、政府としてはそのような人材の育成や確保にどのように取り組んでいくおつもりなのか、官房長官にお尋ねをいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、偽情報対策に係る人材の確保、育成や専門性の向上を図ることは極めて重要であると認識しています。 　こうした認識の下、今後、有為な人材の採用や各種研修、人材交流等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成することなどに努め、偽情報等の拡散への対処能力の強化を図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　それから、偽情報対策をやっていく上では、政府がもちろん一体として、一丸となっていくのはもちろんですけれども、民間企業やメディアやあるいは大学、シンクタンク、ＮＧＯ、そしてさらにはファクトチェック団体など、多様な関係者による努力というか協力というのはこれまた不可欠なんだと思っていますが、このような企業や団体などとの連携の強化に向けてどのように政府としては取り組んでいくお考えか、これも官房長官にお聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、偽情報への対応に当たっては、政府のみならず、民間企業、団体や海外機関等と適切に連携して、様々な知見を活用することが取組を効果的に進める上で重要であると認識しています。 　このような認識の下、企業や団体等との連携に留意して、偽情報対策に効果的に取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　この政府以外の関係の皆さんともいろんな連携を深めて、効果的な対応が取れるようにしていただきたいと思います。 　官房長官への質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（大野泰正君）　松野官房長官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この偽情報対策についての最後の質問になりますが、国内のみならず、海外機関との連携協力というのも偽情報対策の上で非常に重要なところだと思いますが、特にこの数年、台湾有事であったり、ロシア、ウクライナの戦争においてこの情報戦というのは非常に戦局を大きく左右しているということがあって、この情報戦対策の重要性について認識が非常に高まってきていると思います。 　世界に目を向ければ、Ｇ７諸国やその他のＮＡＴＯ諸国においても積極的な情報戦対策が講じられている状況にあって、これらの諸国と協調して日本における偽情報対策に関する体制を整備することが極めて肝要なことだと思います。やっぱり何といっても民主主義の価値を共有する国や地域と連携をして偽情報対策における協力の仕組みやメカニズムを構築していくことが求められると思っていますが、この海外機関との協力について、今後どのように進めていくのか、これは外務省にお尋ねをします。

○政府参考人（金子万里子君）　お答えいたします。 　偽情報は安全保障上の課題であり、悪意のある偽情報等の拡散は民主主義に対する脅威であると認識しております。委員御指摘のとおり、偽情報等の拡散に対しては同志国が一致して対処していくべきものと考えており、こうした認識はＧ７や日米豪印、ＮＡＴＯなどの同志国とも共有しているところでございます。 　この観点から、多国間の枠組みでは、例えばＧ７においてＧ７即応メカニズムという枠組みが設けられているほか、その他、二国間協議におきましても偽情報に関する協議を行ってきております。 　外務省としましては、このような取組を通じて、引き続き価値観を共有する国や地域機関との協力を進めつつ、偽情報の拡散に対して効果的に対応していく考えでございます。

○柴田巧君　今も御答弁ありましたが、この国際連携、協調、しっかりこれから取り組んでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　時間が少なくなってまいりましたが、サイバー犯罪対策についてお尋ねをしたいと思います。 　その前に、松村大臣、御就任おめでとうございます。松村大臣とは、大臣が初めて全国比例区に出馬された際に、私は富山で県議会議員をしておりましたが、担当県議の一人で一生懸命応援をさせていただいた経緯がございまして、本当に個人的にもうれしく思っていますが、まさか私も参議院になって質問する立場になるとはそのときは思ってもいませんでしたが、いずれにしても、世界一安全な国をつくるために御活躍いただきますことを御祈念申し上げたいと思います。 　それで、サイバー犯罪対策についての基本方針をお尋ねをしようと思っていましたが、まず最初に、先ほど宮崎先生からもあったので、これはちょっと割愛をさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、先ほどの大臣の認識に基づいてお尋ねをしていきたいと思います。 　大臣も先ほどの中でお述べになっていましたが、このサイバー犯罪に対応していくためにはやっぱりその人的基盤をしっかり強化していくというのが大事なことだと思っていますが、ただ、現実、深刻化するサイバー空間の脅威に対する対処能力の向上って非常に難しい、図るのは難しいところがあるんですね。 　お手元の資料に、これ警察庁の令和五年度行政事業レビューですが、これを見ると、サイバー事案対処能力検定上級の取得者数は、令和二年度で九十三人、令和三年度では百八人、四年度では百二十三人と、年々増加はしているんですが、目標値の三百人というのはいずれも達してはいないんですね。 　なかなかこの想定どおりには人材育成というのは進んでいない状況が見受けられるわけですが、この人材育成体制の現状と目標未達などの課題どのように認識をしているのか、そして、今後の人材育成の強化どのように考えているのか、これは警察庁にお尋ねをします。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察におきましては、職員にサイバー事案対処に必要となる能力を習得させるため、サイバー事案対処能力検定を実施しておりますものの、委員御指摘のとおり、令和四年度までに千五百人の警察官に上級を取得させるという目標については達成できなかったところでございます。 　上級検定は、サイバー事案対処に関する高度な専門技術、技能に加え、失礼しました、専門知識、技能に加え、他の職員に対して助言を行うことのできる能力を測るものであります、ありますところ、取得に必要な能力の習得には相当程度の時間を要することから、目標の達成に至らなかったものと認識しております。 　このような現状を真摯に踏まえ、特にサイバー事案対処に係る業務に専従する職員や素養のある職員を中心に、職員の能力に応じた学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業等への派遣を推進し、高度な知識、技能を持った人材の育成を一層強化してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　是非、大変サイバー犯罪が巧妙化する、また手口もいろんな悪質化する中で、警察としてこの基盤となる人材をしっかり育てていっていただきたいと、課題などをしっかり乗り越えてやっていただきたいと思います。 　その警察内部の人材をしっかり強固なものに、いいものにしていくのはもちろんですが、やはり、これだけサイバーの世界はどんどんどんどん変化が目まぐるしいので、外部からの人材を入れていくというのも大事なことだと思います。 　本年九月に、警察庁は、民間の警備会社から技術者をサイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の兼務で受け入れることを明らかにいたしました。この背景には、今申し上げたように、サイバー攻撃の手法が目まぐるしく変化をしてきていると、民間の最新の知見が捜査に不可欠となっているということがあろうかと思っていますが、そこで、このサイバー特別捜査隊への民間人人材登用及び警視正という高い階級での採用は初めてだということでありますけれども、今後この中途採用や民間人人材登用によるサイバー人材確保をやっぱり積極的に取り組んでいくという考え方でいいのか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員にお答えいたします前に、光栄なお言葉をいただきましてありがとうございました。引き続き御指導を賜ればと思うところでございます。 　警察におきましては、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、民間での勤務経験を有する方々の中途採用や任期付きの採用等に積極的に今現在登用を進めているところでございます。 　警察庁のサイバー部門においても、御指摘のものも含め、平成二十七年から官民人事交流制度にもよる採用を推進しております。また、都道府県警においても、民間企業での経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有を条件といたしまして、中途採用、特別採用を行っておるところでございます。ちなみに、令和五年四月一日現在で四百五十名の方々に在籍をいただいております。 　今後とも、サイバー空間の脅威に的確に対処するために、民間人材の積極的な登用を始め、多様な人材の確保を推進してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　時間がなくなったのでこれは最後の質問にしますが、サイバーの方はまた次回、残りやらせていただくとして、ＡＩを活用した犯罪予防について国家公安委員長にお尋ねして、最後にしたいと思います。 　今日、特殊詐欺やストーカー、ＤＶ、児童虐待など、いろんな多くの事件が発生していますが、そんな中で警察に課された役割や仕事量も非常に増加をしているわけで、警察官や警察職員の人材不足も懸念されるという状況もあります。 　そんな中でこの山積する課題に的確に対応するためには、ＡＩなどの先端技術を積極的に活用して、警察活動の高度化、合理化を図ることが求められていますが、どのように取り組むかお尋ねをして、最後にしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のとおり、先端技術の、失礼しました、ＡＩを活用した警察活動の合理化、また高度化を図ることについては御指摘のとおりであろうと思っております。 　科学技術が急速に進展する中で、社会に大きな変革をもたらしている中、先端科学技術等の導入により警察業務を高度化、そして合理化していくことは、今後の警察にとって極めて重要な取組であると思っております。 　警察庁におきましては、これまでも、ＡＩを活用した情報分析の高度化を始め、先端技術を活用した施策の推進に取り組んでいるものと承知をいたしております。例えば、これはＡＩを活用した情報分析の高度化の例でございますが、マネロン対策といたしまして、金融機関等から届出いただいた疑わしい取引に関する膨大な情報につきまして、優先的に分析をすべき情報の順位付けをＡＩを用いて行っておる、こういった取組をやっているところでございます。 　引き続き、科学技術の活用を通じた警察活動の高度化、合理化を図っていくよう警察を指導してまいりたいと、このように考えております。

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　まず、高市特命担当大臣にお尋ねしたいと思います。 　エネルギーと食料の安全保障についてまず伺いたいと思いますが、御案内のとおり、経済安全保障ということで、レアメタルの確保、あるいは半導体を中心とする先端産業のために、政府としても様々な支援をしているところでございますが、日本国として、鉱物資源や食料の安全保障についても気を掛けなくちゃいけないと。まあ農水省と経産省が主管官庁ではありますが、やっぱり経済安全保障という枠組みの中で、是非特命担当大臣にグリップもしていただきたいという思いがありますので、あえて質問をさせていただいております。 　御案内のとおり、原油は百六十日の備蓄、ＬＮＧに関しては二、三週間分という備蓄だというふうに伺っておりますが、諸外国と比較して、この備蓄状況について、大臣としては、十分なのか、もう少し増やすべきなのか、あるいはほかに何か違うありようがあるのかなどについて御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　石油に関しましては、これは石油の備蓄の確保等に関する法律にも定められております。これはもう官民合わせてでございますけど、約二百四十日分の備蓄と承知をいたしております。 　また、ＬＮＧなんですけれども、これは油と違って長期間の保存には適していないということで、今調達先の多様化というものを経済産業省中心に進めていただいていると承知をいたしております。

○上田清司君　韓国などは、韓国などはですね、二百三十八日分の備蓄と。人口は日本の半分強というんでしょうか、そういう実態でもあります。ドイツは比較的少ない百二十九日分で、しかし、ＬＮＧに関してはもう一〇〇％というんでしょうか、一年分ぐらい確保しておる。 　それぞれの国のありようによってこの考え方もあるかと思いますが、いささか少ないのではないかと私は思ったりしているんですが、この点については大丈夫なんでしょうか。原油の方です。

○国務大臣（高市早苗君）　これは経済産業省にお尋ねをいただいた方がいいかと存じます。 　私の所管では、経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資を指定いたしております。現在は、去年の十二月に政令で決定をした十一物資がその対象でございます。 　この指定をするときの要件といたしまして、法律にも書いてございますが、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、それから、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、それから、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性で、四つ目が大事なんですが、安定供給確保のための措置を講ずる必要性、この四つの条件を満たす物資について、私の所管の中で特定重要物資として指定をいたしております。 　そういたしますと、先ほど来、食料安全保障の重要性、またエネルギー安全保障の重要性についてお話をいただきまして、もうその思いは私も一緒ですが、例えば食料品でしたら食糧法というまたほかの法律で措置ができる、つまり、必要性の要件、これ基本指針に、他制度により措置が講じられている場合は本制度で措置する必要性は小さいとなっておりますので、食糧法で対応できるもの、また、先ほど申し上げました石油備蓄確保法で措置できるものについては対象にいたしておりません。 　ただ、ＬＮＧ、それから肥料といった物資については特定重要物資に指定をしているところでございます。

○上田清司君　食料に関しても、実際、原油等々がなければどうにもならない部分がありますが、この食料の自給率が、カロリーベースでこの二十年、上げる努力を常に目標として掲げておられるんですが、三八％から全然増えないと。いささかこれも問題だなというふうに思っております。 　一九六五年を起点にしますと、カロリーベースでは七六％、生産額ベースでは九〇％、穀物用の飼料も含めた食料ということでは六五％、現在、例えば穀物も含めたこの食料の自給率は二九％で、一九九七年に二九％になって以来、下がることはあっても上がったことがないという。これはやっぱり穀物も含めた部分にしていかないと、現実には牛や豚も鳥も食べ物を食べるわけでありまして、そういうことも考えて、非常に脆弱だなというふうに私は思っているんですが、この点についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　食料自給率の質問でございます。 　カロリーベースということで例えば御説明させていただきますと、長期的には、特に食生活の変化が進みまして、日本の国内で自給可能な米の消費の減少と、こういったことで、自給率、減少してきております。 　したがいまして、この自給率を向上ということでやっていくためには、まず、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中では、例えば麦でございますとか、大豆でございますとか、加工原料用野菜でございますとか、こういった輸入依存度の高い品目の国産転換ということを推進しております。 　また、米につきましても、米粉の特徴を生かした新商品開発、こういったことの利用拡大や、米の輸出促進ということで米の消費拡大、販売促進を図ることが重要というふうに考えております。 　さらには、小麦、大豆の生産拡大といった生産面の取組だけではなくて、我が国の食と農について国民の理解が深まり、国産の農林水産物を積極的に選択していただくといった消費面での行動変容につなげていくことも重要と考えております。 　以上でございます。

○上田清司君　農水省に聞くんではなくて、経済安保ということで、高市大臣に一定程度のグリップをお願いしたいということで最初に申し上げました。毎年のように同じようなことを言っているんです、農水省は、毎年のように。で、増えないんです。それだけは確認していただきたいと思います。 　もう一つ、高市大臣、このエネルギーと食料の部分に関しては、パーセンテージも大事なんですが、備蓄なども大事なんですが、輸入国とのこの配分というんでしょうかバランス。つまり、原油に関しては、中東で九四％、中東地域から入れていますよね。でも、天然ガスも含めた鉱物性資源ということでいえば、実は中東での枠組みは多分二十数％だと思います。だから、そういうふうにして、バランスを取ってこの経済の安全保障を取っていくということに関して、高市大臣はこうした問題についてやっぱり考えていただければ大変有り難いと思っております。 　今申し上げた鉱物性燃料の、これは値段だけで申し上げればオーストラリアで二七％。つまり、原油やＬＮＧを含めた部分を申し上げたら二七％のシェアだと。で、中東諸国ではざっくり言えば四〇パーぐらいですね。あとその他ということになります。だから、原油では九四になりますけれども、実際、鉱物性資源ということになってくると中東依存度は四〇％になって、少しならされていくという形になっていきます。 　食料も同じような形で、アメリカが圧倒的一位、二位が中国ということでありますが、こうした部分もならしていく必要があるんではないかということで、こういう戦略は、農水省だけではなくて、まさに経済安全保障という形で考えていただきたいということを申し上げて、お考えを聞きたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げました法律の基本指針がございますので、他の制度で対応できるものについてはこの特定重要物資の指定の対象にはならないということでございます。そこで、肥料を指定させていただきました。ただ、食料安全保障というのは非常に重要で、農林水産省ともしっかり連携をしていきたいと考えております。 　サプライチェーン調査というのを去年の九月に行いまして、各省から、これはちょっと、一つの、幾つかの国に頼り過ぎていて供給途絶の可能性が高いなと思われるものとか、そういったものを洗い出していただいた上で指定をいたしておりますので、追加的に食糧法で対応できないものに関して農水省からお申出がありましたら検討をさせていただきます。 　また、別途、科学技術政策の担当大臣として、これから非常に厳しい気候にも耐え得るような農業というのをつくっていかなきゃいけませんので、そういった方向で食料安全保障に取り組みたいと考えております。 　また、クールジャパン戦略も新たに担当になりましたので、先ほど農林水産省からお話もありましたけれども、米粉製品の、特に小麦アレルギーに悩んでいらっしゃる各国の方々に向けた米粉製品の海外展開などもそういう中で、私の所掌でしたらクールジャパン戦略の中で扱っていければいいなと今考えております。

○上田清司君　ありがとうございます。 　次に、二百十九か所の指定地域における外国資本による土地所有の実態について伺いたいと思います。 　二〇二三年の二月にまず五十八か所施行して、体制が三十人体制だと伺っておりますが、八か月経過したわけですが、この間に何か所、誰の所有で、外国人の所有物が判明したのかどうかとかですね、それが分かっていれば教えていただきたいし、そもそも私はすごく体制が弱いんじゃないかと思っております。 　来年の八月に百六十一か所施行すると、残りですね。で、実際、五十八か所に加えて百六十一か所で残ってくるんですが、体制三十人でずっと続けるということであれば、いつこれが終わるのか、実際。土地所有の実態が、いつ終わるのか。私は、これはやっぱり、安全保障上ですね、もうやるんだったら二年以内ぐらいに終わらなくちゃいけないんじゃないかと思っておりますが、いつまでに終える予定なのかということを事務方に聞いても分かっておりませんので、大臣はいつまでにやれと指示をされたのかを伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　重要土地等調査法に基づく調査なんですけれども、これは法律に基づいて内閣府が一元的に調査すると、実施するものとされております。 　この土地や建物の所有者ですとか、あと利用状況というのは常に変わり得るものですから、一回調査したらそれで終わりというわけではございません。継続的に調査をしなきゃいけないということでございますので、いつまでに全部終わるということを決めているわけではございません。 　委員からその体制についてお話がありました。御心配いただき、本当ありがとうございます。業務量は確かに相当程度多いわけでございますけれども、システムの開発、導入ですとか、あとこの調査に当たって公簿を収集する、そういった業務については一部民間委託もさせていただいておりますので、しっかり着実に実施できるように努めてまいりたいと思います。 　なお、外国人がどれぐらい持っているのかと冒頭にお話がございましたが、今年の二月に五十八か所、八月に百六十一か所、合計で二百十九か所施行しましたけれども、今、これ一個ずつ順番にやっているわけではなくて、並行して調査を進めています。だから、二月に決めた方を先にやっているとか八月に決めた方を後にやっているということではなくて、様々な地方自治体とのやり取りもございますので、そういったやり取りの中で順次調査に入れるところから入っております。 　ただ、外国人が、じゃ、幾つ持っているのかということは、現時点でまだ調査内容とか分析結果をお示しできる段階にはございません。この調査の概要については何らかの形で公表する方向で検討はいたしておりますが、各指定地域で調査を進めている最中だということを御理解いただきたく存じます。

○上田清司君　確かにおっしゃることも分かるんですが、物事はやっぱり最後を決めて、そのスケジュール感でやっていかないとなかなかできないと思いますし、中間報告でも国会の方に出していただければこうした問題についてももっと速やかに進むものだと思いますので、その点をお願いしたいと思います。 　委員長、大臣は、高市大臣はこのまま。それから、河野大臣におかれましては、どう考えても時間が間に合いませんので、束縛するのは大変恐縮でございますので、お許しいただきたいと思います。

○委員長（大野泰正君）　それでは、高市大臣、河野大臣は御退席いただいて結構でございます。

○上田清司君　新藤大臣、ありがとうございます。 　早速ですが、総理の所信表明演説の中から幾つか見ていると、どうも違うなという話が多いもので、幾つか経済財政担当特命大臣としてお伺いをさせていただきます。 　例えば、コストカット型の経済の三十年で、低物価、低賃金、低成長、そういう傾向があったというふうに思っておりますが、そうすると、アベノミクスの約八年というのは何だったのか、成果がなかったのかと、そんなこともないだろうと思うんですが、額面どおり見ていくとそういうふうになってしまうんですが、どのようにこのつじつまを合わせられるんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　御質問ありがとうございます。とても重要な指摘だと、このように思います。 　私たちは、トータルとしてのこれまでのコスト型経済、これはあえてそれを志向したんではなくて、結果としてそういう形になってしまったということを申し上げております。 　その上で、何よりも、今三十年ぶりの新しいチャンスを迎えていると申し上げているわけでありますが、この中で、何よりも、まずはアベノミクスによって、二〇一三年、一二年の末からですね、ここにおいて大きな取組、三本の矢によってまずは経済の立て直しを図った。これはやはり事実として申し上げなきゃいけないと思います。 　すなわち、アベノミクス始まる、政権交代直前ですね、あの自民党の前の政権から変わるとき、そのときは一ドルが八十円ですよ。そして、株価は八千円台半ばです。今三万円を超えています。ですから、そういうデフレと低成長の厳しい状況がある中で、まずは三本の矢によってデフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高めて雇用を拡大したと。その間、労働力人口は減りましたが、就業者は増えております。ですから、そういう構造改革があり、女性や高齢者、こういった者の就労参加というのも進んでいるわけであります。 　しかし、その後に、何といいましてもこのコロナは、本当に厳しい中で、私たちは、国全体が経済活動も社会も縮小せざるを得なかった、そういうことを乗り越えた上で、今回、私どもは岸田内閣として、この新しい資本主義の取組、これを二年間継続し、その結果として今三十年ぶりの賃上げや過去最大規模の投資、そして、五十兆円もございましたけれども、ＧＤＰギャップ、こういったものの解消を図られつつあるということでございまして、まずは、これまでの様々な取組の下に、そしてこの新しいチャンスのための経済に移行していこうと。しかし、一方で、結果としての三十年間は厳しいそうした状況が続いたと、こういう総括をしているところでございます。

○上田清司君　お言葉ですが、コロナの影響、やはり二一年、二二年が一番大きくて、まさに安倍総理の期間は二〇一二年から二〇二〇年、この間の現金給与総額は全産業でプラスの〇・九七、消費者物価がプラスの五・六％、消費支出は全世帯でマイナスの二・八、これが現実ですね。株価が上がった。株式を持っている企業と、あるいは株式を持っている非常に豊かな人たちにはメリットがあったかもしれませんが、御案内のとおり、一人一人の個人所得は下がっております。二百万以下の人たちが三一％もいるという現状です。百万ほど、百万ずつの分離帯で分けていくと、それぞれ百万ずつ下がっています、層が。それは申し上げます。 　あるいは、今、総理は成長による税収の増収分の一部を還元と言われましたが、まさに成長していないんです。三十年間、〇・六です。アベノミクスでも〇・九ぐらいです。ほとんどしていないんですね。もう成長による増収という言葉は最近使っておられません、増収と言っておられますが、この増収を財務大臣が、還元と言うけれども、還元する元種はもうなくなっとるよと言っておられますが、主要閣僚である財務大臣がこんなこと言われると総理が言っていることがうそなのかということになってしまうんですが、どちらが本当でしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今の御指摘はしっかり受け止めたいと思います。しかし、では、アベノミクスをやっていなかったらどうなったんでしょうかということも考えるべきだと思います。 　政策が正しかったかではなくて打った結果で、みんなが、国民の皆さんが努力をして維持をし、頑張ってきた。そして、成長であるか否かは別にして、税収はここのところで上がっていることは間違いありません。税率を上げたわけではありません。 　ですから、そういう中で、今の事象を捉まえて次にどう転換させていくか。それは、少子高齢化、人口減少にあって、生産人口が減りながらも、それでも成長していく経済をつくらなければならない。そのために様々努力をしていきたいと思いますし、引き続きそういった建設的な分析とともに御意見は頂戴したいと、このように思います。 　その上で、昨日の財務大臣の答弁は、これは予算編成上の構造の観点から発言されたものと承知をしています。他方で、今般の定額減税は、そうした財政の仕組みの話からは離れて、日本経済を新たなステージに押し上げるスタートダッシュに向けて、物価高に苦しむ国民をどのように支援し、可処分所得を向上させて経済の前向きな動きを後押しできるのかという観点に基づく政策判断です。ですから、予算編成上の構造の観点からの説明と今回の政策判断に矛盾はない、これが私の考えでございます。

○上田清司君　それは苦しいですね、相当。 　いやいや、総理は、税収分、成長の税収分を還元すると言われたんです、はっきり。議事録を読めば分かります。全く言っていらっしゃることは違います。 　まあ、でも、これはやっているとね、時間がなくなってしまいますし、私の持ち時間もなくなったみたいです。 　ただ、言えることは、安倍総理は安倍総理で大変努力をされた。しかし、一方で、財政の債務は九百九十二兆から一千二百十六兆、もう三百兆増やしてこの程度かいという世界にもなります、ある意味では。あるいは、この株高に関しても外国人投資家の買い越しが圧倒的に多いと。また、日本企業の業績の言わば膨張の部分も、円安に安住して、どうかすれば競争力のハードルを低くして、日本企業が良くなる可能性だってゼロではないと。こういうことに関してもやっぱり注視していかなくちゃいけないというふうに思います。 　あるいは……

○委員長（大野泰正君）　上田さん、時間が過ぎております。おまとめください。

○上田清司君　はい、分かりました。 　公的債務の残高はもう申し上げたとおりですが、国債の格付は世界で二十五位まで落ちています。これも日本国としてなかなか情けない話でありますので、この議論はなかなか終わらないところですが、また機会がありましたらよろしくお願いいたします。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、加藤大臣に関わる政治団体の政治資金規正法違反の疑いについてお聞きいたします。 　大臣の資金管理団体である加藤鮎子地域政策研究会が二〇二一年の十月に開いた政治資金パーティー、だだちゃ豆セミナー二〇二一について、大臣の関係政治団体鮎友会から同年十月一日に二百五十万円分のパーティー券代を受け取っていたことが明らかになりました。これは、政治資金規正法が禁止をする、同一の者が百五十万円を超えるパーティー券の支払や支出を受けたとして、山形地検に刑事告発をされております。 　告発後、両団体は、これはパーティー券でなく寄附だったとして、お手元の資料にありますように、政治資金収支報告書を訂正し、添付された領収書も差し替えました。しかし、これも虚偽の報告、虚偽の訂正を行ったとして、新たに刑事告発をされております。 　しんぶん赤旗日曜版は、情報公開請求で、この加藤鮎子地域政策研究会が鮎友会に発行した二百五十万円の領収書を入手をいたしました。領収書のただし書には、だだちゃ豆二〇二一セミナー券代とはっきりと明記をされております。 　大臣は九月十五日の記者会見で、本来寄附として処理すべきものをパーティー券収入として処理をする形で受領記載をしてしまったと言われました。しかし、このパーティーは東京のホテルで開かれたものなんですね。二百五十万円という金額は、一人二万円としますと百二十五人分ですよ。それだけの人が山形から東京に来る。当然、普通だったら名簿もあります。それをですね、この支出の目的を間違うということがあり得るのかということなんですね。逆に、実態もないままにこのパーティー券代というふうに記載をしたということになれば、両者が示し合わして虚偽の領収書を発行したということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の件につきましては、本来は寄附として記載すべきものをパーティー券収入として記載してしまったものであります。具体的には、加藤鮎子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日と開催日が近い政治資金パーティーの領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書を基に収支報告書にも誤記をしてしまったものであります。また、鮎友会の事務局も、誤った領収書を基に収支報告書に誤記をしてしまったものです。 　なお、令和三年の前後も同じく、この原資となる鮎友会セミナーのパーティー券収入から二百五十万円を鮎友会から地域政策研究会へ寄附しているところであります。

○井上哲士君　当時、十月三十一日投開票の総選挙があったという中での事態なんですね。 　これね、先ほど言いましたように、本来パーティー券であれば大量の参加者の実態があるわけですから、それがないのに書いたとすれば虚偽だということになるわけですけど、しかも、これ、鮎友会のあれこれの記載の一つじゃないんですよ。鮎友会の年間の支出の約七割なんです、二百五十万というのは。それだけのお金の目的の記載を間違うということは、普通考えにくいんですね。 　領収書は、発行後の九月十九日に、ただし書をセミナー券代としてから寄附金としてに書き換えて再発行されて差し替えられております。 　しかし、領収書は、これは本来取引の証明書ですから、一般企業なら、額面二百五十万円もの領収書を書き換えてそれを後から差し替えるなんというのは、到底税務署は認めません。一般社会で通用しないようなことなんですね。 　そもそも、これ、差し替えで済む問題ではないと思うんですよ。パーティー券の参加代でないことを分かりながらセミナー券代と記載したならば虚偽記載でありますし、逆に、実際はパーティー券代金なのに規正法違反が発覚をして寄附金ということに書き換えたのだとすれば、これはもう虚偽の訂正だと思うんですね。 　いずれにしても、虚偽の記入ということになると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、加藤鮎子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日、令和三年十月一日と本当に開催日が近い政治資金パーティー、これ、だだちゃ豆セミナーというものが十月十三日に開催されたわけですが、その領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書を基に収支報告書に誤記をしてしまったものであります。 　本来は寄附として記載すべきものをパーティー券収入として記載してしまったことを踏まえまして、収支報告書の訂正と併せて領収書の訂正を行ったものであります。事実に即して訂正させていただいたところであり、問題はないと考えております。

○井上哲士君　規正法は、領収書に虚偽の記入をした者は三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処するとしているんです。 　先ほど言っていますように、本来、パーティー券であれば、実際に参加する人が百二十五人来れるだろうということ、実態があるはずでありますし、それがないのに書いたとしたらまさに虚偽でありますし、実態があったのに寄附に変えたのならこれも虚偽だということを言わざるを得ません。きちっと私は責任を持って真実を明らかにすべきだと思うんですね。 　そして、後からつじつまを合わせて訂正をしたことが新たな矛盾を広げております。あの鮎友会の収支報告書を見ますと、二〇二一年の十月時点で資金残高は約三十五万円程度なんですね。ところが、十月一日、二百五十万円寄附しているんですよ。どうやって捻出したのかと。 　これに対して大臣は、九月二十二日の会見で、鮎友会に確認したところ、九月頭に政治資金パーティーの販売をスタートして、寄附日の十月一日までに相当金額の収入があったとのことだったと、こういうふうに述べられました。しかし、あの鮎友会が主催した政治資金パーティーは、この二百五十万円が支出された一か月以上後の十一月七日に開催をされたんです。 　政治資金規正法の第八条の二では、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に係る経費を差し引いた金額を、当該催物を開催した者、それ以外の者の政治活動に関し支出すること、こう書いているんですね。つまり、差し引いた残額を支出するというのがこの法律の規定なんですよ。だから、パーティーをまだ開催する前の収支の確定をする前に政治活動に支出するということは、法律はそもそも許容しておりません。 　もしパーティーが中止になれば、これ返金しなくちゃいけないんですよ。鮎友会には残額三十五万しか元々ない。どうするつもりだったんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　せんだって御説明を申し上げたとおり、鮎友会セミナー二〇二一、これ十一月七日開催のものでしたが、これにつきましては、七月の総会で開催を決め、九月頃から漸次的にパーティー券を販売しており、寄附日には既に一定額以上の収入があったところでございます。 　また、政治資金規正法は私の所管ではございませんが、同法上、政治資金パーティーの収支が確定する前にその収入の一部を支出することを禁止する規定は設けられていないものと承知をしております。

○井上哲士君　確かに禁止規定は書いていません。しかし、先ほどのように、残額を支出すると、これが基本的な考え方なんですね。しかも、聞いたことに答えていないのですけれども、もし中止になった場合、例えば、私も質問したことありますけど、稲田朋美さんのパーティーが中止になったことありました。全額返金していますよ。もしそうなったらどうするつもりだったんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　いずれにしましても、政治資金規正法上では、政治資金パーティーの収支が確定する前にその収入の一部を支出することを禁止する規定は設けられていないと承知しております。

○井上哲士君　あのね、本当に私、無責任だと思うんですよね。中止になったら返すことが必要なんです。そういうことができないようなことがあってはならないから、こういうそもそもの規定があるわけでありまして、これに全く私は反する答弁だと思います。 　いずれにしても、先ほど来大臣が述べられていることは会見でこの間説明をされてきたことでありますが、事実関係を証明する関係資料は一切出ていないんですね。その中で今述べたように様々な矛盾があるわけです。あのパーティー券販売の領収書の控えであるとか、会計帳簿、金融機関の口座の写しなどを提出をして説明責任を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本来公開することを予定していない帳簿や通帳などを公開するということは考えておりません。

○井上哲士君　これだけ様々な疑惑が掛けられて、刑事告発もされているんです。まして、子供たちに範を示すべきこども政策の担当大臣なわけですよ。私は、自らきちっと説明責任を果たすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、男女共同参画・女性活躍担当大臣としての加藤大臣にお聞きをいたします。 　社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合は少なくとも三〇％程度という、いわゆる三〇％目標が二〇〇三年に掲げられましたけれども、十七年後の二〇二〇年までにその目標は達成されませんでした。その年の十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画で、目標を二〇二〇年代の可能な限り早い時期に先送りをいたしました。にもかかわらず、この基本計画では、指導的地位に占める女性割合の向上に向けた道筋を付けてきた、土壌が形成されてきたと、こういうふうにしているんですね。 　しかし、この後、世界経済フォーラムが発表した二〇二三年版のジェンダーギャップ指数の総合順位で、日本は百四十六か国、百二十五位に後退をいたしました。発表以来最低の順位に後退しているんですね。 　この道筋を付けてきた、土壌が形成されてきたと評価をしながらも、なぜジェンダーギャップ指数の順位が更に後退しているとお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　政府は、二〇三〇年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指し、その通過点として、二〇二〇年代の可能な限り早い時期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度となることを目指しております。 　世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数において日本は、二〇二二年は百十六位でございましたが、二〇二三年は百二十五位となっております。今回の順位の背景といたしましては、経済分野と政治分野のスコアが低調だったことが影響していると考えられます。 　いずれにしましても、我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。

○井上哲士君　政治、経済分野で順位が落ちているのは、まさにこの指導的地位に占める女性の割合が少ないと、女性議員の数など、それが大きな問題なんですよ。その目標を先送りにしておいて、土壌ができたといって、順位が下がっていると。第五次基本計画はこの道筋を一層強化しなければならないといっている。従来の取組だけなんですね。これでは、私は、世界からもっと遅れると思うんです。 　ジェンダーギャップ指数ランキングで、二〇〇九年から十四年連続で一位を獲得しているのがアイスランドです。それでも、女性の賃金が男性よりも二一％低い、女性の四割が性暴力を経験しているという実態に、これのどこが平等なのかというスローガンを掲げて、十月二十四日に、女性とノンバイナリーによる全日ストライキ、四十八年ぶりにやっているんですね。 　このストは、女性たちが家事や子育てを含むあらゆる仕事を放棄するように呼びかけるものでした。小中学校の教師の八割から九割が女性のために学校が全部休校になって、病院や図書館など多くの公共施設も開館時間を短縮し、ストにはヤコブスドッティル首相も、これ女性ですけれども、参加をしました。閣僚が女性半数占めますから、閣議も開けなかった。 　そして、これだって、このように一位で十四年という国が更にこういう踏み込んだ努力をしているときに、日本がのんきに土壌ができたとかいってこれまでの延長線の取組を強化する程度ではますます私は順位下がっていくと思いますけれども、大臣の認識いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　私自身も、今回のジェンダーギャップ指数において日本が更に順位を落としてしまったことについて重く受け止めてございます。 　我が国の男女間の格差が少しでも縮まるようにしっかり、男女共同参画の担当大臣としてもしっかり努めていきたいと思っております。

○井上哲士君　ジェンダー平等を進める上で男女間の賃金格差の是正は待ったなしだと思うんですね。 　ジャニーズ問題で注目された国連ビジネスと人権の作業部会の訪日調査、ミッション終了ステートメントには、リスクにさらされているステークホルダー集団として女性について言及をして、日本の男女の賃金格差が大きいことを指摘をしております。 　二〇二二年の賃金構造基本統計調査によりますと、民間企業の場合は、男性の賃金を一〇〇とすると女性の賃金は全労働者で七五・七％、このうち正規雇用の男女格差は七八・二％、非正規雇用間の男女格差は八〇・四％になっているんですね。 　男女間の賃金格差の是正というのは、ジェンダー平等社会をつくる上での土台中の土台だと私は考えますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　男女間賃金格差の存在は、女性の技能形成、キャリア形成を阻害し、性別役割分担を後押しする要因となる可能性があるものと認識をいたしております。希望する女性の更なる労働参加を支援することは重要な政策課題であり、その際、女性がその能力を最大限発揮できる就労環境を整備するとともに、そのような環境の整備を進めることで、労働時間、時給、管理職割合など、様々な面で男女間格差の縮小を目指していくことが必要であると考えております。

○井上哲士君　我が党は男女間の賃金格差の公表を求めてきましたけども、政府がようやく民間企業に義務付けまして、公務員に関しても公表が始まったということでありますが、今回のこの男女の賃金格差の公表を踏まえて、今後、男女共同参画担当大臣としてどのように取組を進めていくお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回の公表に伴いまして、内閣府におきましては、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて見える化を図るとともに、各機関では、課題の把握、分析を行い、女性の職業選択における活躍推進のための取組を進めることとしており、女性の採用、登用を進める等、必要な課題の解消に努めていくものと考えております。

○井上哲士君　見える化を進めるというふうに言われましたけれども、お手元に各府省が公表している男女間の賃金格差の実態を一覧表にまとめております。男性を一〇〇とした場合の女性の賃金割合で、職員全体で見ると民間企業の七五・七％を下回っているのが総務省、人事院、文部科学省などありまして、内閣府の本省が一番格差が大きいということになっているんですね。 　各府省の男女間のこういう賃金格差について、昨日の衆議院の議論で大臣は、職員の採用、登用や勤続勤務年数によるもの、また、相対的に賃金の低い若手の女性職員の登用を増やしているという答弁をされました。 　内閣府に聞きますと、内閣府の場合は、幹部職員や他省庁からの出向職員に男性が多いと、こういうこともあるんだということも言われました。そうした要因は私否定はしませんけど、しかし、下に横グラフがありますように、内閣府の本府の職員に占める非常勤職員の割合は四七・一％になります。そのうち五一・五％を占めるのが女性なんですね。職員全体のやっぱり男女間の格差が内閣府が府省庁で最も大きい要因の一つにこういう非正規職員の問題、中でも女性の非正規職員が多いと、非常勤の職員が多いということがあるのではないかと考えます。 　この非常勤の女性職員の処遇をどう改善していくのかということでありますが、この点で、女性活躍推進法に基づく内閣府の特定事業主行動計画、これを見ましたけども、ここには非正規職員の処遇に関する記述が何もないんですね。この計画は、そもそも常勤職員だけが対象にした計画なんでしょうか。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　御指摘の内閣府本府女性職員活躍と職員のワークライフバランスのための取組計画は、一つは国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づく取組計画であること、もう一点が、今ほど御指摘ありました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきます特定事業主行動計画と、この二点でもって策定したものでございます。令和七年度末までの内閣府のワーク・ライフ・バランスの推進のための働き方改革のための取組や、女性の活躍推進のための取組について記載したものでございます。 　この取組計画における記述のうち、例えばデジタルツールを活用した定型業務の効率化、テレワークの推進、オフィス改革などは非常勤の職員も裨益をいたします。 　このように、本計画が非常勤職員を対象から除外しているというものではございません。

○井上哲士君　除外はされていないとおっしゃいますが、しかし、非常勤職員の処遇に関する記述はないんですよ。まあ、そういうふうに読めるというだけのお話だと思うんですね。 　やはり女性の期間業務職員などは、社会全体の風潮がそうであるように、子育てとか介護といったケア労働を男性以上に負わされている存在なんですね。ですから、フルタイムで働きたくても働けないというような事情もあります。こういうことが男女間の賃金格差の背景にあると思うんですね。 　これらの課題をどう解決していくかというのは、勤務形態のいかんにかかわらず重要な問題だと思うんです。だからこそ、非常勤の場合も読めるんではなくて、雇用形態の異なる期間業務職員を職員一般に含めるということではなくて、期間業務職員に固有の問題、それに対する取組というのを私は特記をする必要があると思うんですね。 　ただ、内閣府にいろいろ聞いていますと、結局各府省の取組計画は、内閣人事局が策定をした国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針と、これに沿って横並びで事実上策定されているという状況なわけですね。ですから、そもそも内閣人事局が作ったこの指針に期間業務職員に関する記述が何もないということなんです。やっぱり省庁はこれに、各それぞれの省庁ではやっぱり対応が難しいと、やっぱり全体でやる必要があるということも言われておりました。 　各府省の行動計画にこの非常勤職員の処遇改善がしっかり明記されるように取組計画を改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　御指摘の特定事業主行動計画につきましては、今内閣府の方からも答弁ございましたが、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づく取組計画と、大変複雑で恐縮でございますが、いわゆる女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画が一体的に作成されていることはございますが、一応それぞれ異なる枠組みに基づくものでございます。 　非常勤職員の処遇改善に取り組んでいくということは重要なことであり、これまでも随時取り組んできておりますが、どのような枠組みにおいてどのようなことを記載すべきかにつきましては、内閣府を始め関係省庁とも連携の上整理をしたい、してまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　結果としてやっぱり書かれていないんです。これまでやってきたと言いますけど、やっぱり遅れているんです。是非強化をしていただきたいと思います。 　最後に、ジェンダー平等が国の経済発展に大きく貢献していくということは様々この間政府からも答弁があるんですが、十一月二日に閣議決定されたこの総合経済対策の女性活躍に関する記述は、七十五ページもある対策のうち一ページにも満たないんですよ。男女の賃金格差の是正という言葉も一言もありません。 　私はやっぱり、ジェンダー平等の推進が経済発展にも貢献するというのであれば、しっかりこの経済対策にもそういう視点を入れる必要があると思いますけれども、担当大臣として各方面に働きかけるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましては、女性活躍の推進と題して、女性の所得向上、経済的自立に資する施策を広く盛り込んでいるところでございます。 　これらのうち、地域における女性活躍を推進する交付金による地方公共団体への支援、非正規雇用労働者の正社員化の促進、同一労働同一賃金の更なる遵守の徹底、賃上げ促進税制の強化などは男女間賃金格差の是正につながるものであり、男女間賃金格差の是正が重要であるという基本的な認識は経済対策の前提として反映されているものと考えております。 　委員御指摘のとおり、経済政策にジェンダーの視点を取り入れることは大変重要であり、本年六月に策定をした女性版骨太の方針二〇二三においても、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組や、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を打ち出しているところであり、男女間賃金格差の是正に資する取組も広く盛り込んでいるところであります。 　お尋ねの総合経済対策も含めまして、様々な政策のフェーズにおいてジェンダーの視点を取り入れていただくことは重要であり、男女間賃金格差の是正も含め、女性が生き生きと活躍できる社会の実現に向けて担当大臣として引き続き努力をしてまいります。

○委員長（大野泰正君）　時間が来ております。

○井上哲士君　終わりますが、一読してもなかなかそのようには見えません。やはりジェンダー平等ということが経済対策の大きな柱だということが誰の目にも分かるような、そういうものにしていくべきだということを強く求めまして、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は、加藤大臣、こども家庭庁を所管する大臣として元気よく御答弁をいただきたいということで、まず二つ、今日は質問させてもらいますけれども。 　まず、こども家庭庁というところの役割、私の認識としては、子供の健やかな成長、そういったものをしっかりと支えていく、それぞれの各省庁をまとめていく、そしてそれを推進していくような、新たにできた家庭庁と。 　その中で、まずは加藤国務大臣の所信的挨拶において発言のあった日本版ＤＢＳについて御質問させていただきますけど、子供の性被害を防止するための日本版ＤＢＳについては、元々、今国会への法案提出に向けて、こども家庭庁の有識者会議において検討が進められておったと。で、九月に報告書が取りまとめられたものの、結果として今国会への提出は見送られ、大臣は所信的挨拶において、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みについて、より実効的な制度となるよう検討を進めて早急に制度設計を行ってまいりますというふうに発言されていますが、より実効的な制度となるようにと言うからには、当初検討していた制度設計では実効性が足りなかったというふうな認識だったのかと。 　私もこの国会で質問させていただいた民間の関係とか、いろんな問題があると思うんですね。特に性犯罪歴等の確認を義務付ける事業者の範囲について、有識者会議報告書では認定制度の対象として例示された学習塾協会なんかの件も資料一に付けておりますけれども、学習塾は早く実現をと、任意利用を検討していると。 　いろんな観点があると思うんですけれども、こういった範囲の関係とか、いろんな問題があると思うんですけれど、加藤大臣は、こども家庭庁として、この日本版ＤＢＳのより実効的な制度構築に向けてどのようなお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みにつきましては、様々な御意見をいただいている中で、子供の安全を確保するためにその仕組みが社会の中で具体的な制度としてしっかりと機能するようにしていくことが重要であるとの趣旨で、より実効的な制度となるようと申し上げました。 　具体的には、子供に対する教育、保育等を提供する事業者について、必要性や合理性が認められることを前提に、できるだけ広く対象に含めることとして規制を掛けることができる仕組みとすること、犯罪歴の確認義務を事業者に課すこととする場合には義務違反に対して制裁を科すなど、その義務を実効的に担保することができる仕組みとすること、子供の安全を確保するという責務を事業者が実効的に果たすために数年ごとに又は一定の時期に性犯罪歴を確認するといった仕組みとすることといった制度の内容について議論を深め、より具体的な内容であり、かつしっかりと機能する制度を示し、関係者の御理解を得られるよう努めてまいります。 　このような制度の具体的な内容がお示しできるよう、引き続き必要な検討を進めてまいります。

○大島九州男君　そうですね、まだ法案をこれから詰めていく段階でありますから、いろんな声を聞いていただきたいと思うんですね。 　まず、ここに、新聞に出ている、「学習塾「早く実現を」」という、ここに中学進学大手ということで名前が出ていますけど、こういう大手っていうのは、当然、上場していたりとかしていますからコンプライアンスの関係とかこういったものについて非常に敏感でありますし、指導する先生というのがまあ最大の売りでございますので、その講師の質というのがその学習塾の評価になるわけですね。そうすると、当然大手はそこをしっかりとやっていく。 　ただ、まあ学習塾というのは、もう御存じのように、小さい町の学習塾からいろんなものがあるわけですよね。これ、業界団体の皆さんの中にもいろんな懸念があった。例えば、私学とか公教育に就職しようとするそういった教師はそういうフィルターが掛かっていると。もしそういうのがなかったとしたら、そこのフィルターに引っかかるような人はみんな民間の学習塾へ来てしまう。いや、これは駄目だよねと。だから、やはりそういったフィルターを掛ける必要があるよね。 　ところが、じゃ、この制度を構築するに当たって、認定をする制度になりました。じゃ、その認定の事務作業が大変だったりとか費用が掛かったりとかすると、小さい学習塾とかいうのはそういうのはできなくなる。当然、大手のフィルターは掛かりましたけれども、じゃ、町の小さい学習塾には掛からなくなると、実はそういうところにそういう人材が流入するというおそれがあるということなんですね。 　だから、いかに、そういう制度をつくるときに、全ての、まあ今言うなら学習塾とかそういう民間スポーツ、いろんなところに網が掛かるような制度設計をしていかなければならないし、また、それのハードルが高いと、なかなか中小零細はそこのハードルを越えることができないということにもなっていくわけですよね。 　だから、そこら辺の細かい配慮、まあ大臣も女性の視点としてそういった細かなところを見ていただいてそういう制度設計をつくっていただきたいという、そういう願いを持っているんですけれども、お考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　子供の安全を確保するということからすれば、なるべく多くの事業者が性犯罪歴等の確認の仕組みを利用するようにすべきであると考えております。この点、有識者会議の報告書におきましても、認定を受けた事業者はそのことが利用者に分かるよう国が公表することとし、また、事業者自身が認定されていることを表示することができる仕組みとすることや、利用者に対して認定事業者の公表、表示について十分に周知をし、こども家庭庁と事業分野の所管省庁等が連携して事業者に対して認定を受けることを促進するといった取組を併せて行うべきとされたところでございます。 　今後、このような報告書の内容を踏まえつつ、実効的な制度となるよう必要な検討を進めてまいります。

○大島九州男君　基本的な考え方の方向はそれでいいと思うんですね。ただ、実際にそれを運用していくときに、先ほど言いましたように、ハードルが高くて越えられないというふうな事業者が出てこないようにする配慮というものを是非していただくことを要望をしておきます。 　引き続き、法案が出てくる前に、やっぱりそういったところが伝わっているかどうかということが我々にも漏れ伝わってくるような形で、しっかりとした法案を作ってもらいたいということを重ねて要望しておきます。 　次に、不登校の関係の部分をちょっとしっかりと議論をしたいというふうに思っているんですが、不登校という概念は、学校に年間三十日以上行かない、そういう子供を不登校というふうに認定していると思うんですね。 　今回、小中学校における不登校児童生徒数は十年連続で増加していると。令和四年度の不登校児童生徒数は約三十万人となり、前年度の二十四・五万人から二二・一％も増加して、過去最高となったというんですね。 　このような状況の下、不登校児童と保護者を孤立させないためにも、多様な教育機会を確保するための取組を充実させることが急務であると。当然、文科省を中心にこういった部分のことを考えながらやっているんでしょうけれども、こども家庭庁は、この不登校の問題について、この対策について、文科省とどういう連携を想定してやろうとしているのかというのをお答えください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　不登校対策につきましては、子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省との連携が不可欠であり、両省庁がお互いの取組を認識し、進むべき方向性を共有しながら取り組んでいくことが重要だと考えております。 　このため、本年三月に文部科学省において取りまとめられた不登校対策についてのＣＯＣＯＬＯプランでは、民間団体とも連携しながら、多様な居場所づくりの推進や、子供や家庭の支援につなげるための福祉部局、教育部局におけるデータ連携など、こども家庭庁の取組も盛り込まれており、プランの策定段階から文部科学省とも連携して取組を進めてきたところでございます。また、プランを踏まえた取組の進捗状況を確認し、取組の改善を図るため、本年四月に文部科学省に設置をされた誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部には、こども家庭庁も参画し、文部科学省との連携体制を整備をしております。 　今後とも、学びの視点の観点から取組を進める文部科学省と連携し、育ちの視点の観点から取組を進めるこども家庭庁としても、子供が安心して学べる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。

○大島九州男君　今大臣がおっしゃった、文部科学省といろいろそういう連携をしていくという取組をしている、まあこれからしていこうですよね。じゃ、文部科学省が今まで取り組んでいる不登校対策、十年連続で増えていくと。それは原因があるから結果があるわけでしょうから、その原因は何だというふうにお考えですか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しておりまして、当該調査におきまして、一年間に三十日以上欠席した児童生徒のうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいは、したくともできない不登校児童数、不登校児童数及びその要因等を調査をしてきたところでございます。 　当該調査における不登校の要因の記入に当たりましては、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見も踏まえまして、スクールカウンセラー等の専門家を交えたアセスメントを行った上で記入するとしております。 　先月公表した令和四年度の調査結果におきましては、小中学校における不登校児童生徒の要因といたしましては、無気力、不安が最も多く五一・八％、続いて、生活リズムの乱れ、遊び、非行が一一・四％、いじめを除く友人関係をめぐる問題が九・二％となっております。

○大島九州男君　今の御説明、ちょうど資料の二なんですね。皆さん、資料の二を見ていただきまして、ここに項目がずらっと書いてあるんですよ。 　今、一番多い無気力、不安、五〇・九％、小学校ではと。五割超えているんですね、全てが。教職員との関係をめぐる問題というのが一・八％とか〇・九％と、感じなんですけど。 　これ、子供もやっぱり場を読むんですよね。これ、アンケートするときに、例えば自分の先生、この人嫌いだけどといっても、この教職員との関係をめぐる問題に丸付けるというのは、よっぽどれいわに関係するような何かそういう思いが強い子はすっと書けるかもしれませんけど、普通、普通のと言ったらおかしいですね、一般的な考え方をすると、無気力、不安というところに丸付けやすいですよね。私はそう思います、私自身は。だから、この問題、この取り方の問題もちょっといかがなものかというのが一つ。 　それに、今後こういうアンケートを取るに当たって、これ、学校の先生がやるというのは、当事者ですから。私も現場で大体、私も塾をずっとやっていましたし、子供たちが学校行きたくない理由は何、先生嫌いだからと。先生嫌いだからですよ。先生好きだったら学校行きたいんですよ。私も学生時代、嫌いな先生の授業は寝ていましたからね。いや、だからそれが現実なんですよ。だから、こういうものを見て、それで対策を立てても、実効性がないから毎年増えるんですよ。 　だから、私は何を主張してきたかというと、民間の学習塾とかそういうスポーツとか子供を仕事で触れる人は、子供たちに嫌われると仕事にならないから、やっぱりそういうノウハウ、そういう研修を受けて、いかに子供たちが楽しく、そして結果が上がるように努力をしているかということなんですよ。 　これ、文科省とやり取りすると、当然そういったいろんな民間を使う、そういったこともやっていますと言うんだけど、補助金も付けていますと言うんですけど、じゃ、どれだけそれが活用されているかというと、補助金もらっても二年で終わりだとか、補助金付けますよと言っても、その各地方の自治体がそこに予算掛けようと思えばそれを活用するけど、そういう意識のないところは駄目だから、どんどんそういう地域間格差が広がっているというのが現状。 　そして、これ、総務省がちゃんとこの不登校支援に関する政策評価を出しているんですよね。ここでどういうことを総務省がちゃんと言っているかというと、この調査した不登校児童への支援の流れの中に、相談体制を整備する、公的支援施設の情報提供、フォローアップを実施というその支援策の中で、そこの関わる保護者やそういう当事者は何と言っているかというと、相談しづらいんだと、そして、民間支援施設の情報も欲しいと、学校が登校を前提としていると、教職員によってフォローアップの対応に差があると。学校による支援とその受け止め方、これ何かと。だから、文科省がやろうとしているその具体的政策と現場で受ける保護者や子供たちの受け止めにギャップがあるという、これ、総務省がこういったものを出しているわけですよ。これ、文科省がこれをちゃんと受け止めなきゃいけない。 　そして、私がそこで期待するのは、こども家庭庁が、文科省、今の答弁にもあるように、何か学びを中心とする文科省と、だから、学校に不登校だから来させろと、行かせようとするから余計行かない。いかに子供たちが自分たちから率先して行きたくなるような、そういうことをする。どうするかと。これはやっぱり先生をスキルアップさせるしかないんですよ。 　だから、そのために、当然お金まで払ってでも行きたいというそういう民間の支援というよりは、民間のノウハウをその教職員の先生たちに学んでもらっていくというのが、これが一番手っ取り早いんですよ。で、その先生たちがそういったことを学んでスキルアップすることによって、公的、その学校の能力が上がっていくと。 　だから、民間施設、民間のところに補助金を出すというよりは、人に投資をして、その先生たちがスキルアップをすることによって日本の国力を上げていくという、こういう発想が僕は必要だと。それを今まで文科省というのは、自分たちの枠の中ではできないから、当然、今回こども家庭庁というのができて、いろんな立場からそういった民間、そしてまた児童相談所、いろんなところ、厚労省だとかいうところをうまくワンストップの中のフィールドに上げて、引きこもり、それからまた不登校対策をやるためにこども家庭庁があるんだとか言われると少しは夢と希望が何か見えてくるんだけど、さっきの答弁じゃないけど、学びの観点からの文科省と連携してとかいうことじゃなくて、もっと俯瞰的な、そういう家庭庁のやり方もやってもらいたいし、文部科学省としては、今言ったいろんな制度の、こういうことはやっています、仕組みやっていますと言っても、結果が出ていないんだから。だから、それはもう改めるべきなんですよ。 　だから、そこら辺、文科省、どういう考え方ですか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　大島議員にお答えをいたします。 　委員の御指摘、問題意識、非常に全くそのとおりだなというふうに受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、不登校児童生徒やその保護者への支援に当たっては、教育委員会や学校が責任を持って子供たちが安心して学ぶことができる学校づくりを進めるとともに、子供の状況によっては、支援の実績を有する民間団体などとの緊密な連携の下、多様な学びの場を確保していくことが重要であると考えております。 　そのため、令和六年度の概算要求におきましては、子供の状況に応じた学びの場の確保の観点から、教育委員会が主体となった教職員の研修や民間機関との連携のための協議会の設置、民間機関への業務委託も含めた教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化等に必要な経費を要求をしているところでございまして、引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるよう、必要な支援を進めてまいりたいというふうに思っております。

○大島九州男君　そういったことをやろうとすると。ただ、今言った教育委員会が中心となってとか主導するとかいうところが、もうはっきり言ってそこからもうこぼれ落ちるんですよ。それは制度として、仕組みは教育委員会というふうなものでいかなくちゃいけないかもしれないけれども、教育委員会が民間のそういった学習塾とかから学ぶ、民間教育からね。そういうふうな転換をしなければ、私の経験からいうと、大体、教育委員会の人は、学校の先生たちのＯＢとか、まあそういう地域の偉い人が入ってうんうんと言っているだけの、だけのと言ったら失礼ですけどね、何かそういうような、実効性がない、本当の教育に特化した民間の新たな取組とかができるような部分の人たちは何か決して多くないというふうな認識なんです、私の認識はね。 　だから、もっともっと私学の先生たちを入れるとか、やっぱりそういう教育委員会の在り方が変わればまた違うかもしれませんけど、まずはそういったところの指導を国がやっぱり出してあげないと、こういう補助金がありますからどうぞとかいうんじゃなくて、強制的、半ば強制は無理にしても、それぐらいの強い意思でやらなければ駄目だと。 　ただ、今回私が一番言いたいのは、こども家庭庁というものができたから、だから文科省が今まで取り組めなかったことをこども家庭庁を主導にして、そしてそこのリーダーシップの下に、今まで民間との連携が余りできませんでした、それから児童相談所とか、また、あとは警察関係の部分のところとの連携もできなかったことがこういう形でできるようになったのでといって枠を踏み出せるような、そういうきっかけにしてもらいたいわけですよ。 　加藤大臣、是非、今私が言いたいことは伝わったと思うんで、そういう連携、横広がりをこども家庭庁がやって、一省庁ではなくて、いろんな子供に関係する省庁が連携してやっていくというのを、それを、強い決意をちょっと述べていただきたい。

○国務大臣（加藤鮎子君）　不登校対策等につきまして、こども家庭庁は、子供の育ち支援、子育て支援の観点から、子供の多様な居場所づくりの推進、子供に係るデータ連携を通じた教育部局、福祉部局の連携強化などの取組を進めております。子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省ともしっかり連携協力して、子供が安心して学べる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、文部科学省における不登校対策の取組状況などもお伺いしながら、こども家庭庁としての考えを伝えていく必要が生じれば、私としてもしっかりと対応してまいりたいと思います。

○大島九州男君　この問題は引き続きしっかりとやっていきますけど、何が言いたいかというと、子供の未来がこの日本の未来につながるわけですから、是非、こども家庭庁を中心として、子供たちの健やかな学び、そしてまた民間教育との連携をしっかり念頭にした、そういう政策をつくっていただくことを要望して、終わります。

○委員長（大野泰正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十七分散会