経済産業委員会 第2号

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房総括審議官藤井宣明君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず武藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。

○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。 　令和七年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。 　日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 　特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。 　このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆四千二十二億円、特許特別会計一千五百四十四億円、さらに、ＡＩ・半導体産業基盤フレームに係わる予算のうち、ＧＸ推進対策費などを除いた一千四百三十三億円も含め、合計二兆五百二十四億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災災害、失礼しました、東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。 　次に、具体的な内容について申し述べます。 　第一に、国内投資の拡大などに向けた取組です。 　省エネ投資を推進するとともに、ペロブスカイト太陽光の設備投資や洋上風力など、次世代の脱炭素技術の製造基盤を強化します。 　また、革新的なＡＩ、半導体の研究開発や次世代半導体の量産に向けた金融支援などの強化により、ＡＩ、半導体産業の国内生産拠点を整備します。 　第二に、イノベーションを加速させる取組です。 　リスクの高い技術領域への挑戦支援、グローバルに活躍するスタートアップの創出に向けた海外拠点の活用、フェムテックを活用した働く女性の就業継続を後押しします。 　加えて、バイオ、ヘルスケアなど成長分野の研究開発支援、コンテンツ産業の振興に向けた取組も進めます。 　さらに、グローバル市場の形成、獲得に向けて、ＡＺＥＣの更なる具体化やサーキュラーエコノミーの実現に取り組みます。 　第三に、国民の所得向上に向けた取組として、賃上げや良質な雇用を実現できる中堅・中小企業・小規模事業者の更なる成長を後押しします。 　中小企業の技術開発の支援や海外展開を促進するとともに、資金繰り支援や価格転嫁の強化策を推進します。 　こうした三つの好循環を生み出す取組を支えるために、ＧＸの実現とエネルギーの安定供給をしっかりと進めていくとともに、経済安全保障の確保のため、サイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行います。 　このほか、今年四月から開催される大阪・関西万博については、各国、国際機関の参加及び出展を支援します。 　そして、経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、処理水対策と福島の復興です。福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施に向けて、難易度の高い技術の研究開発や、ＡＬＰＳ処理水の処分における安全性確保と風評対策、また、帰還困難区域の避難指示解除となりわい再建や新産業の創出に向けた支援などを着実に実施します。 　以上が令和七年度経済産業省関係予算の概要でございます。 　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（牧山ひろえ君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百五十三億七千万円となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十四億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として七億七千八百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な価格転嫁の実現に向けた優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する積極的な執行等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億八千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導機能の実効性強化、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争促進に関する法律の実効的な運用等のための経費であります。 　以上、令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。

○委員長（牧山ひろえ君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中昌史君　おはようございます。自由民主党全国比例区の田中昌史でございます。 　経済産業委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。 　地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の当たりにしてきました。 　この地域の住民の健康もそうですけれども、経済をいかに支えていくのかという部分では経済産業省の御活躍に私も大変期待をしているところでありまして、是非そういった観点も踏まえて質問をしていきたいなというふうに思っております。 　最初、賃上げについてのお話であります。武藤大臣の所信にも書いてありました。 　春闘の報道を最初見ましたら、満額回答という、いや、本当にいい言葉だなと私思うんですよね、つくづく。この満額回答を日本全国にいかに広げていくのかという、考え方というか、こういった部分を政治としては大事にしていかなきゃいけないというふうに思った次第であります。 　連合が三月二十一日に公表した春闘の第二回集計では、この平均賃金方式で回答を引き出した千三百八十八組合の加重平均が一万七千四百八十六円、五・四％、昨年同時期を上回っている様子。三百人未満の中小組合、これは四・九二％、こちらも上回っているということで、昨年に比べて伸びが加速しているということは、もう本当大変喜ばしいことだなというふうに思っております。 　一方で、大企業と中小企業における差もかねてから指摘されているところであります。二〇二二年から二〇二四年までの年度における中小企業の賃上げ動向を見ますと、賃上げに取り組む企業は着実に増加している一方で、業績の改善が見られない、賃上げを実施予定とするいわゆる防衛的な賃上げ、これが二〇二四年度三六・九％、三分の一が防衛的賃上げをせざるを得ない状況になってきているというわけであります。 　各種の調査を見ますと、業績が上向けば賃上げをしたいという企業の方々は多数いらっしゃる中で、この三六・九％というのは業績が伸びていないということを表す大きな指標ではないかなというふうに思っております。人材の採用強化、定着率向上のために賃上げの必要を迫られる状況にありながらも、その原資獲得に苦慮している企業が、こういう三六・九％あるんではないかなというふうに考えております。 　企業規模間の賃上げ格差が縮小するということ、それから、物価が高まる中で実質賃金がしっかり伸びていくということが求められているところでありまして、この持続性をいかに今後つないでいくかと、物価高にいかに対応していくかということが今後の焦点と考えますが、この物価高に対抗できる賃上げの政策、大臣の所信にも挙げておられましたけれども、今後どう取り組まれていくのか、政府参考人に伺います。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　本年の春季労使交渉においては、今のところ、大手企業を中心に昨年を上回る賃上げ額が回答されるなど、力強い賃上げの動きが見られているところと承知しております。こうした中、委員御指摘のとおり、物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、今後、賃上げの流れが地方の企業や中小企業にも波及することが重要と考えております。 　このため、経済産業省としては、取引適正化の推進に取り組むとともに、企業が賃上げの原資を確保できるよう、生産性の向上や省力化の支援、成長分野への国内投資の促進などに取り組んでまいりたいと考えております。 　三月十二日に開催されました政労使の意見交換での議論も踏まえ、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　今、生産性の向上というお話がありました。この取組については大きく期待したいというところであります。この中小企業でも四・九二という、私、医療職でありまして、医療職は今年、確約されているのは二％であります。賃上げ税制入れて三・五％、これ全然及ばないですよね。本当に、この置いていかれている感が非常に強い状況の中で、やはり、この大企業とは言いませんけれども、中小企業の賃上げ基準も含めた国の施策を、やっぱり労働者は、もうみんな労働者ですからね、全員のやっぱり賃金、物価上昇は全員に影響しているわけですから、全員のしっかりとしたこの賃上げ率を把握していく必要が政府全体として私はあるというふうに考えているところであります。 　是非、満額回答、広く、公定価格で生きている皆さん方はこれ国ができるわけですので、是非そういった部分を政府を挙げてやっていただきたいなと思っています。実質賃金がもうマイナス二・七という数字も出ておりまして、購買力が低下すると、これ企業業績にも大きく今後影響してくるんじゃないかなということを私も危惧をしているところであります。 　ちょっと一点気になるのは、二〇二四年の勤労世帯の家計貯蓄率が大きく上がっているデータが出ていまして、これは二〇二三年から賃上げ率がぐっと上がってきますので、所得が増えているんだと思います。でも、その中でこの家計貯蓄率が上がっているというのは、もう得られた賃金を消費に回っていないんじゃないかということが想定されるんじゃないかなと私は思っていまして、これ、果たして本当にこれ企業業績が上がっていくのかなと。 　何かニュースを、ちまたでニュースを見ますと、美容業を営んでいる方々の倒産が大変相次いでいて、もう最近は若い人は自分で自分の髪切ると、こういう方々がどんどん増えて、美容師の方も理容師の免許取ろうかなみたいな、私の知っているところも皆さんそう言っていました。 　やっぱりこの消費に回していくという、賃金を上げるということを今、政府一生懸命取り組んでいただいていますが、一方で確実に消費に回していくということをしないと、これ、中小企業を含めて企業業績も上がっていかないということになると、長期的にはやっぱり賃上げをブロックしていくような力になりかねないんじゃないかなというふうに正直思っているところでありまして、先ほど武藤大臣が最後の方に申し上げた新産業の創出に向けて、若い方々の消費に向かう方向性がもし変わっているんだとすれば、こういったものをちゃんと分析をした上で地域における新産業の創出というのを、起業支援金という仕組みを十分使いながら、是非柔軟にやっていただきたいと。 　その上で、高齢者の地域支援に関するプロジェクトチーム、検討会をもう経産省で立ち上げたという話も伺っております。地域の人材をいかに有効に活用しながら、起業して稼ぐ力は地域の持続性を長期的に担保していくという意味では非常に重要な取組だと思いますから、そういった取組も含めて広くお願いをできればということでありまして、私が一番大事にしていたところをしっかりと説明させていただきまして、ありがとうございました。 　続きまして、これも賃上げに関係するものですが、帝国データバンクによりますと、本年二月の倒産件数七百六十八件、三十四か月連続前年を上回っているという状況だと。物価高、賃上げ、人手不足、追加利上げ、価格転嫁難、企業にとってはコスト増につながる懸念材料が山積していまして、小規模企業を中心に厳しい先行きが懸念されているという報道もあります。 　一部の大企業ではこの物価高、物価上昇分程度のベアがされていますけれども、多くの中小企業、小規模企業、とりわけこの小規模企業は大変厳しい状況かと思いますが、賃上げ原資がなくてなかなか賃上げも難しいと。この下請事業者も含めてサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を図っていく必要があるということは、これ言うまでもないと思います。 　多重下請というこの構造も含めて、価格転嫁、取引適正化の強化に向けては、業種ごとに原価、労務費、利益率などを加えた販売価格指標を提示するなど、元請、下請が、皆さんが同じ指標をベースにこの議論ができる、あるいはその代金の協議ができる土台をつくる必要があるというふうにも私は考えているところであります。この下請法と下請振興法の改正を予定しているというふうに認識していますが、こういった要素は含まれているのか、伺います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　御指摘のように、価格転嫁、取引適正化の取組強化のために、発注者、受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。 　そのため、事業者間で価格協議を行いやすい環境の整備が重要と考えております。下請振興法に基づき、事業者間の望ましい取引関係を定める振興基準におきましては、発注者及び受注者が十分に協議した上で取引対価を決定するよう定められているところでございます。 　また、中小企業庁のホームページにおきましては、労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇等の根拠となる公表資料、これを掲載しておりまして、発注者、受注者間で御参照いただけるような取組も行っているところでございます。 　さらに、御指摘のありました下請法におきましては、個別の事案に応じて判断されるものでありまして、三月十一日に閣議決定がなされ国会に提出された改正法案におきまして、協議に応じない一方的な価格決定を禁止し、価格交渉を行いやすい環境を整備していくものと承知をしております。 　こうした考え方につきまして、先ほど申し上げました振興基準にも反映いたしまして、下請法の対象取引に限らず、サプライチェーン全体での価格交渉を更に促してまいる所存でございます。

○田中昌史君　ありがとうございました。 　なかなか一概には難しいというお話でありました。その上で、振興基準を設けられて、昨年の十一月にも振興基準を改正されて、買いたたきに関する指標を出されたというふうに承知をしております。 　今年の、今月ですか、十四日、公正取引委員会が下請企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業三社を公表したということであります。違反行為には認定したわけではないということでありますけれども、この賃上げの機運が高まっていく中で、この企業間取引での価格転嫁に向けて積極的な協議を促す上では、これ何か、あえて十一月にやって三月というのは、この下請法の前に何かしっかり弾みを付けられたのかなというふうには思うところでありますけれども。 　こういった部分が全体によく周知をされて、買いたたき、価格交渉をしっかりやらなきゃいけないという機運を、発注者側も大事ですけど、受注者側も余り配慮せずに、しっかりとやっぱり協議を求めていくという姿勢を、私聞くとですね、運搬業者の方々に発注すると、受注者側は最初からもう驚くほど低価格の金額を出してくる。本当にこれでいいんですかと心配になるぐらいの状況になっているという状況では、受注者側の考え方、姿勢というのも大きく変えていく商習慣が必要だなというふうに考えておりまして、是非力強く進めていただきたい。 　とりわけ、もう運搬業界は転嫁率が非常に低い状況です。これは、本当に運搬業界なければ、日本の生命線ですので、是非こういった皆さん方へのメッセージとしても、この下請法、振興法、共に大きく期待されているところでありますので、是非しっかりお願いをしたいと思っております。 　次に参りまして、この下請企業間の過度な低価格競争が常態化しているというのは今お話であります。 　そこで、もうこれはずっとかねてから言われていますこの我が国のデフレマインド、これをどうやって克服していくのかということで、もうここが正念場だというふうに思っています。経団連の会長と武藤大臣が懇談されたときも、経団連の会長から、まさに、今このときこそこのデフレマインドを払拭していく絶好の好機であるというお話があって、大臣からもその取組をしっかり支援していくという御回答があったと、お話があったというふうに承知をしているところであります。 　この商習慣の改善とともに、最終的に負担を受け止める消費者がちゃんと理解をしていくということと、価格上昇を受けられるような政府としての周知、広報も非常に重要になってくるというふうに考えておりまして、こうした課題に対して経済産業省としてどのような政策を講じていかれるのか、企業や消費者の意識改革を促す上でどのような対策を講じていかれるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、持続的な経済成長や持続的な賃上げの実現に向けては、価格競争一辺倒のコストカット型の経済ではなく、高付加価値化を重視した経済産業構造への転換が重要でございます。 　経済産業省では、ＧＸやＤＸなど、社会課題解決、これを成長の源泉と捉えまして、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指していくということで、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいるところでございます。 　コスト型の経済から高付加価値型の経済への移行に向けて、社会課題を起点とする高付加価値な製品、サービスの創出を需要面、供給面、両面から後押しをしていくということで、政策を総動員し、企業の予見可能性を高め、国内投資を引き出していくということを主眼としているものでございます。 　その一環として、現在、高付加価値型の産業構造への転換を踏まえた将来の絵姿をお示しをしたいということで検討しているところでございまして、持続的な賃上げを通じて消費者の将来期待も高めるような方向で、これを実現するための施策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　高付加価値化という部分は、これ、いずれの産業にも今後求められていくものだというふうに思っております。 　やっぱり、私も日頃から買物して自分で料理を作ったりをすることもあるので、やっぱり高品質で低価格な、スーパーの名前言えませんけれども、非常に多くのお客さんが早朝から詰めかけていらっしゃって、本当に国民の皆さん方の物の価値に対しての考え方というのは非常に高くなってきているんだろうと思います。これ、年代問わず、そう日頃から実感をするんですよね。 　そういう部分では、先ほど、この将来の姿ということをお話、今検討されているということでありますので、是非、こういった幅広い業種の皆さん方にもう今そういう時代なんだということをきちんと知らしめていただきまして、日本全体として、高付加価値のものを適正価格でしっかりと求めていかなければならぬということを是非しっかり知らしめていただきたいなというふうに思っております。 　良いものをより安くという、昔スーパーの宣伝で出ていました。これは日本のすばらしい習慣だとは思うんですけど、良いものを提供している事業者が経営できないんじゃもうどうしようもないという話なので、是非そういった部分も踏まえて国民の理解の醸成についてしっかりお取組をいただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、燃料費の高騰対策について伺います。 　これ、食料品、日用品も上がっておりますが、電気、ガス、光熱費、それから何よりもやっぱりガソリン代の高騰、これがもう家計を直撃しているというところであります。 　私自身ももう全国を回っていて、極めて地方においては厳しい状況。私、地元が北海道でありまして、通勤片道三十キロという人は普通にいるんですよね。よくいます。高速道路がそれで使われているわけです。また、北海道は冬は豪雪で閉じ込められる危険性があるので、閉じ込められると電気自動車だと死んじゃうということもありますけれども。 　やっぱり、これは運送業とか一次産業の方も含めて、このガソリン代の高騰によって運搬費が高騰して、それが結局消費者に転嫁されていくという仕組みがなっているという部分です。その転嫁されたお金が国内に循環するんだったらいいんですけど、もう外国に支払われるということになってきますので、こういう部分ではなかなか納得し難いところは正直あるなというふうに思っております。 　医療・福祉施設というか、病院や介護施設回っても、燃料費の高騰による経費の増額が数千万単位という病院も結構あったりしながら、この燃料費対策というのは本当に喫緊の課題だと私は思っています。 　その上で、二〇二四年度に物価高で倒産した八百四十一件のうち百十六件が道路貨物運送業者、これ全体の一三・八％を占めていまして、その九割が燃料費の高騰を原因にしているということでありまして、私としては、この予備費の使用とか、あるいは当初予算成立後に緊急で補正予算を編成するなどして、ガソリン暫定税率の廃止あるいは臨時交付金の創出など、こういったものが早急に必要なのではないのかなというふうに考えております。 　エネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援についてお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施をしてきてまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 　ガソリンにつきましては、激変緩和事業によりまして、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しているところでございます。また、これら全国一律的な支援に加えまして、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金などを合わせた総合的な対策を講じておりまして、引き続き万全を期してまいります。 　なお、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要でございます。徹底した省エネや再エネ、原子力など、燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めてまいります。

○田中昌史君　本当に、国民の皆さん方はこの暫定税率の一日も早い廃止を望んでいるんではないのかなというふうに思っております。 　様々な代替手段をしっかり講じていくということも、それはそれで私は大事だというふうに思っておりますけれども、やはり、もう倒産の危機に瀕している産業、事業者の方々がこれだけ多くなっている状況の中で、是非、引き続き御検討いただきたいなというふうに思うところであります。 　電気も、これ多分夏期も、夏も、暑い時期も恐らく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の自宅に行きますと、電気代が、補助していただいても、電気代が高くて暖房を付けていないとか、これ、東京なんかでも、冷房を節約、電気代払えないので冷房を節約して、室温が三十二度とかですね、熱中症で亡くなる方も結構いらっしゃるということでありまして、こういう部分では、この低所得の皆さん方への支援の拡充なりしっかりとした活用も、是非経産省としても御考慮をいただきたいなというふうに思っております。 　とりわけ、先ほどから何回も言っていますが、もう物流が途絶えると、日本というのは海外から依存している国でありますので、これ、港湾に入ってきた後、全国津々浦々に物流で届けるという体制が崩壊しますと、もう国民の生活に非常に大きな打撃を被ると。そういう状況にならないように、是非このガソリンの高騰対策も含めてお願いをしたいなというふうに思っております。 　続きまして、武藤大臣の訪米についてのことについてお伺いしたいと思います。 　先日の大臣の訪米におきましては、ラトニック商務長官らと会談されまして、その評価、分析についてお伺いをさせていただきます。 　大臣からは、日米両国における投資、雇用の拡大や産業強化に向けた協力などを通じて、日米の経済関係の更なる発展を図っていきたいという表明をしっかりとされたというふうに認識しております。 　米国政府がこれまでに発表してきた鉄鋼、アルミ関税、相互関税、自動車関税について、我が国が対象になるべきではないという旨を申されたと承知しております。特に、我が国の経済構造を考慮したときには、この自動車関税の影響、これかなり大きなＧＤＰに対する影響が生じるというふうになっています。三菱総研の発表されたものですが、全ての自動車、同部品に二五％の追加関税が課された場合は、自動車価格がプラス九・八％、需要がマイナス一四％と、極めて深刻な数字だというふうに思っております。 　これまでも我が国としては、この米国内での投資について、私は多大な貢献をしてきたというふうに思っているところであります。現地雇用経済への波及効果も相当なものだろうと。たしか経団連の、じゃなくて、自工会の方が、これ米国内で十一万人雇用しているというふうにおっしゃっていましたが、これ、米国内においても日本の貢献というのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。 　こういった点も含めて、米国側がどのように評価されたのか。また、会談後の十四日には、この自動車関税の対象国から日本を除外しないというふうに明確に明言されているという話であります。 　我が国の国益の観点から、この一連の経過について、大臣の評価を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　今、先般の訪米の件について御質問をいただきました。 　先般、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったところであります。率直なやり取りができたというふうに私は思っていますし、個人的な信頼関係の構築に、今回初対面でしたので、できましたということを御報告申し上げたいと思います。 　私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績があると。これは今委員がおっしゃったとおりですけれども、全く、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明しながら、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなくて米国の投資、貢献にも好ましくない影響がこれはもう生じることを説明したところであります。また、その上で、米国の関税措置について我が国が対象になるべきではないという旨を申し入れたところであります。 　各閣僚からは、いずれもこうした日本の貢献を非常に重く受け止めると。これはもう予算委員会でも衆議院でも言ってまいりましたけれども、今先生おっしゃられたような日本の雇用ですとか投資とか、そういうものはよく分かりますと、そういうことについて非常に重く受け止めているという御発言があったところであります。首脳レベルを含めて、これまで日本の貢献などを説明したこともあり、日本に一定の評価を得られているということを感じたところであります。 　しかし、そのような理解をいただきつつも、米側からは、この関税措置というものが米国内における製造業あるいは雇用の復活を目指すものだと、そのための措置である、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明もあったところです。 　今回の会談では、我が国の関税措置からの除外を、鉄、アルミは三月十二日、発動されました、除外を確認するに至らなかったというわけであります。自動車は四月の二日というふうに言われておりますけれども、引き続いて、お互いの立場を理解をした上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにできるのか、まさに引き続き緊密に協議をしていることをそのときに確認をし、現在にも至っているところだと思います。 　事務レベルで協議をすることになっておりますが、しっかりと私どもも一丸となって対応していきたいというふうに思っております。

○田中昌史君　大臣、ありがとうございました。 　大臣が力強くそのようにおっしゃっていただいて、しっかりとした理解を得られているというところまではよかったなと思っております。 　私、米国の国内生産基盤体制強化していくというのはニュースでも伺っております。ただ、日本のこの優秀な生産部品あるいは製造物等を輸入あって、輸入してですね、米国が輸入をして、その上で米国内で販売するからこそ高い付加価値を付くいい商品が米国内で売れていて、産業が振興しているんだと思うんです。逆に、高付加価値の製品が海外から入ってこないと、少なくとも短中期的には米国内での物の売行きが一定期間僕は落ちるんじゃないかなというふうに思っています。 　そういう部分では、米国経済がドラスチックに大きく変わるという方針なのかもしれませんけれども、やっぱり短中期的に見ても、米国経済にとっては、日本との交易が停滞しないような取組というのは、米国経済がそういう方向に、自国産業を加速させていくという方向に動くにしても、私は、やっぱり日本との物のやり取りというのが米国経済の発展を継続させていく上でも重要なんだということは、是非何かの機会があればお伝えをいただけたらば有り難いなというふうに思っております。ありがとうございました。 　それから、エネルギー政策について伺いたいと思います。 　この天然ガス、あるいは石油、天然ガスの可採年数が約五十年程度と言われていまして、日本は化石燃料のほとんどを海外に依存しているということであります。エネルギー自給率の観点からも、脱炭素エネルギーへの転換というのは、私は一定程度大事だというふうに考えております。 　生成ＡＩの利活用、進展に伴って、このデータセンターで、あるいは半導体工場の新設による電力需要増が今後見込まれるということで、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画、これ脱炭素電源の供給力を抜本的に強化することとなっております。一方で、火力電源を半減するということでありました。 　この化石燃料については、今の我が国における産業の、あるいは電源供給の主力ということで、これ半減していくということでありますが、この半減することの意義や今後の方針について伺いたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、化石燃料は我が国のエネルギー供給の大宗を担っておりまして、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。 　例えば、石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠な燃料であるというふうに考えてございます。 　また、ＬＮＧにつきましては、現実的なトランジションの手段としてＬＮＧ火力を活用する必要があることに加えまして、都市ガスの安定供給の観点から重要だと考えてございます。 　今後も、積極的な資源外交による供給源の多角化やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給等を通じまして、上流投資や権益確保の支援などによりまして、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○田中昌史君　ありがとうございました。 　エネルギーの安定供給、これ一番大事なことでありまして、第七次のエネ基でもそういうことがしっかりとうたわれているところであります。 　一方で、この再生エネルギー含めた、あるいは原子力を含めた脱炭素電源への移行については私は別に何ら異存はないわけでありますけれども、その上で、この四月からまた賦課金が上がります。正直、何でしょう、国民感情からすると、例えば、もう国民一人当たりのＣＯ２排出量なんかはアメリカ断トツトップで、掘って掘って掘りまくれって言っているわけであります。ロシア、韓国、これも日本を上回って、日本はどちらかというと中国やドイツと同じレベルだと思います。 　そういった状況にあるにもかかわらず、再エネの振興は分かるにしても、それによって国民負担が増えるということに対して、かなり大多数の国民が内心いろいろ思っているんじゃないかなと私は正直思っています。 　そういう部分で、この第七次エネルギー計画を私は見たときに、恐らく再生エネルギーを含めたこの脱炭素エネルギーを急速に拡張していくと、恐らく国民負担がいっぱい増えるので、ある程度ソフトランディングを考えたエネルギー基本計画なんじゃないのかなというふうには思うところであります。 　ヨーロッパで、農民の方々が再生エネルギーの負担に耐えかねて大規模なデモをヨーロッパ各地で起こしたという事例もあります。再生エネルギー、脱炭素、この趣旨は非常によく国民も理解してくださっていると思いますけれども、一方で、この国民負担が過剰に増えない上での、中でのやっぱり政策というものをしっかりとバランスよく今後取り組んでいただくということが大事でありますので、是非この点も注意しながら今後進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。 　今日は、武藤容治経済産業大臣始め関係各位の皆様方に質問をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。 　私から、まず米国との関税交渉についてお尋ねをいたします。 　御存じのように、三月十二日、米国の東部時間午前零時から、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関して二五％の関税が発効されました。武藤大臣は、渡米をされまして関税の交渉を行ってこられました。お疲れさまでございました。また、この交渉の経過ですね、先ほどもお話をされましたけれども、かいつまんで伺います。また、今後のその鉄鋼、そしてアルミニウムについて、これ対米輸出だけでも我が国は三千億円、それからアルミニウムの対米輸出はおよそ二百五十億円規模と言われております。これに対して二五％の関税が掛けられるというわけで、もちろん関税だけではなくて、気候変動、ＧＸ対策という観点からも、これはやはり、鉄鋼、アルミニウムというのは非常に課題の多い分野でもございます。 　国内対策を含めまして、武藤経済産業大臣は、今後、この二五％の課税に対しましてどのように取り組んでおかれるおつもりなのかも含めて御答弁願います。

○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員から御質問いただきました。 　鉄鋼、アルミ関税に関して、今般の訪米を含めて、これまで様々なレベルでも我が国の懸念を説明をし、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきたところでありますが、それにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税が、今先生おっしゃられた、三月十二日、鉄、アルミ関税、発動されました。まずもって遺憾に思っているところであります。 　日本の鉄鋼、アルミ製品というものは、高品質で代替が難しくて、米国の製造業の競争力強化には不可欠であると。米国の産業や雇用にも多大に貢献をしておりますし、こうした点は私が訪米の際にも御説明をし、日本に一定の評価を得られているということは、先ほども申しましたけど、自動車と同じように感じたところであります。引き続き、米国に対して我が国が対象となるべきではない旨を申し入れるとともに、協議を進めるなど必要な対応を行ってまいります。 　その上で、中長期的に我が国の鉄鋼産業やアルミ産業の国際競争力を維持強化していくことは重要であり、製造プロセスの脱炭素化に向けた技術開発、設備投資の支援やＧＸ市場の創出、リサイクルのための技術開発支援等に取り組んでいるところであります。こうした取組を通じ、日本の鉄鋼、アルミ産業が引き続き国際競争力を保ち、高い付加価値を獲得できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○古賀之士君　鉄、そしてアルミニウムに関しては、もう釈迦に説法でございますけれども、これから先の日本の在り方というのは、週末も日中韓で外務大臣会合が行われて、なおかつこの週末にも、今度は経済産業大臣も含めた、恐らく日中韓の経済でのミーティングが行われるということで、極めてこれもテーマになり得る重要な課題だと思っております。ですので、引き続きしっかりとお取組をお願いしたいと思います。 　ちなみに、三月十二日、これ発効されて、そして訪米をされて帰ってこられました。現時点で、当然外交問題ですのでなかなかつまびらかに御説明はこういう場ではしにくいかもしれませんけれども、現状での最も新しい情報としては、何か突破口になるようなものや、あるいは情報がありましたら、教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　明確な答弁を差し上げたいところですけど、今、事務方でまだ調整をしているということだけしかこれは申し上げられません。

○古賀之士君　確かにおっしゃるとおりの部分もあると思うんですね。今、米国での様々なディールと言ったらいいんでしょうか、こういったものも含めて、日本では、えっ、これ本当のことと思ってしまうようなことが結構発言であったり報道されたりをして、それに対して、恐らく経産省の職員のいわゆる事務方の皆さんたちはもう夜中にずっとお仕事をされて、なかなか家にも帰れないような状況が続いているんじゃないかと拝察いたします。そういった中で、今様々なことが進んでいる中で明確な御答弁がしにくい状況も理解はできます。 　とはいえ、幾つか確認もさせていただきます。 　例えば、次は、米国の大統領は三月三日の記者会見で、日本の円や中国の通貨がドルに対して下落すると米国には非常に不公平で不利な状況をもたらすとしまして、中国の習近平国家主席や日本の指導者に電話をして通貨を下落させ続けることはできないと述べております。 　我が国は、これ、円安誘導政策を本当にこれ取ってきたのかどうか、まずはこれ事実確認からしなきゃいけないというのが大変な作業だと思うんですけれども、今日は財務省にもお越しいただいておりますので、その事実確認からまずさせていただきたいと思いますし、どんなことをやってこられたかも併せて、よければお願いします。

○大臣政務官（土田慎君）　他国の発言について逐一コメントすることは差し控えるところではございますけれども、もう既に委員御承知いただいているとおり、我が国は通貨安政策というのは取っておりません。このいろいろ為替介入してきておりますけれども、昨年、為替介入したことも含めて、我々が通貨安政策を取っていないということは明らかなのではないかなというふうに考えております。

○古賀之士君　そうなんですよね。だから、真逆なんですよね。そういう理解でよろしいですか。

○大臣政務官（土田慎君）　客観的にも為替介入するということは通貨安政策を取っていないということの証明にもなるというふうに思います。

○古賀之士君　ですから、他国の発言に一つ一つ反応するのは避けなければならない部分の理解も分かるんですが、しかしながら、これ真逆の話ですので、ここはやはり日本としては、我が国としてはしっかりと、これ、そんなことやっていないと、むしろ逆に為替介入などをやってきて、むしろそういう対策をやってきたんだというようなことを、事実の列挙だけでも行っていく必要はあるかと思いますが、答弁、もしよければいかがでしょうか。

○大臣政務官（土田慎君）　今委員から為替について懸念いただいておりますけれども、為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しております。 　いずれにせよ、為替については、一月二十九日に加藤財務大臣と米国のベッセント財務長官との間で確認したとおり、両大臣の、両財務大臣の間で引き続き緊密に連携、協議をしてまいります。

○古賀之士君　是非、その引き続きの連携、協議の中でアピールを是非していただければと思います。 　どう取り組み、そして間違った事実や間違った、まあ報道は間違っていないかもしれません、そのように伝えられているというようなことがあった場合に、やはり速やかに対応していく必要が、特にこれからの時代は求められているかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　同様に、レビット大統領報道官は三月十一日の記者会見で、我が国が高関税を設定している代表的な品目として日本の米の関税は七〇〇％もあるという、こういう報道がなされました。この主張に対して伺います。 　これ、今日、農水省もお越しいただいておりますが、この関税率というのは事実なんですか。そして、米国側にこれは説明をされている話なんでしょうか。お尋ねいたします。

○大臣政務官（庄子賢一君）　お答えをいたします。 　御指摘のアメリカ報道官の発言につきましては承知をしてございますが、その上で、国家貿易でありますミニマムアクセス、ＭＡ米につきましては関税は無税でございまして、輸入差益のみを課して輸入をさせていただいております。それ以外の米につきましての輸入にはキロ当たり三百四十一円関税が課されているというのが事実でございます。 　アメリカの政府関係者の発言の一つ一つにコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、引き続き、関係省庁と連携をしながら米国政府と意思の疎通を図ってまいりたいというふうに思っております。

○古賀之士君　そうなんですよ。一つ一つコメントを差し控えたいという気持ちも分かるんですが、と同時に、今お話があったミニマムアクセス米、つまり日本が輸入しているお米の、恐らくミニマムアクセス米の割合というのは相当な割合ですよね。割合だと、今、済みません、口頭ですぐに御答弁できますか、ミニマムアクセス米の割合というのがどれぐらいあるかというのは。お分かりになりますか。私が認識しているのは、はい、どうぞ。

○大臣政務官（庄子賢一君）　確かに一定数ＭＡ米を輸入しておりますけれども、国内の需要から見ればそれはごく一部というふうに認識しています。

○古賀之士君　いや、国内のではなくて、全体の輸入量からしたら割合としては多いんですよね。多いんですよね。しかも、それは無税ですし、基本的にミニマムアクセス米というのは家庭に、いわゆる食卓に上るお米ではないという理解もしております。 　じゃ、逆に言うと、一定数の割合で、ミニマムアクセス米からすれば極めて少量の分に関税が掛けられていますが、これは一般的に、今一キロ当たり三百四十一円掛かっているというふうになっているはずです。このことがいわゆる先ほどの報道にあったような報道官の七〇〇％の関税に当たるのかどうか、事実確認させてください。お願いします。

○大臣政務官（庄子賢一君）　米国側がどのような計算に基づいてこの七〇〇、あるいは七〇〇％という数字を出しているかは不明でございますけれども、したがって、その発言に一つ一つ反論するということは控えたいというふうに思っております。 　今御指摘のとおり、米の関税はキロ三百四十一円であり、外国からの米の輸入にはこの関税が課せられているという、これが事実でございます。

○古賀之士君　ですから、補足させていただきますと、日本に輸入されているお米のほとんどはミニマムアクセス米で、これは無税であると。そして、ほんの一部という言い方をさせていただきますが、に掛かっている関税の割合というのは一キロ当たり三百四十一円、これざっくり計算をしますと二〇〇％ぐらいなんです。 　ですから、例えば、米国から輸入されている、本来は比較的日本に比べたら安い米国米が輸入されたとしても、例えば五キロ千円ぐらいのものに二千円ぐらいの関税が課せられて五キロ三千円ぐらいになっているというような、これざっくりとした考え方なんですけれども、しかもそれがごく少量だという考え方です。 　となると、七〇〇％というのはやはりこれちょっと異常なまでに高い数値なんですね。ですから、そこを反応されないというのは、外交上いろんな問題もあるかもしれませんけれども、しかし、明らかに数倍もの、しかもほとんどが日本の場合輸入されているものはミニマムアクセス米で無税なんです、ということを考えれば、やはりこの事実と異なる部分に関してはやはりきちっとアピールをされることが肝要ではないかと思います。 　御答弁は結構ですので、是非ひとつその辺を御留意いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　さて、さらに、今度は四月の二日、いよいよ来週にも迫っています。鉄鋼とアルミの二十倍規模にもなります。つまり、先ほど申し上げたように、鉄が三千億円あるいはアルミが二百五十億円の規模でいくと、自動車の関連というのはおよそ六兆円という対米の自動車輸出にも関税が二五％、来週の四月の二日、掛けられる見通しでございます。 　これに対して、先ほどからもお話がありましたが、二〇一九年に安倍総理とトランプ大統領の間で締結した日米貿易協定では、自動車関税に関してどのような取決め内容だったんでしょうか。そして、現在、日本が対米輸出、自動車輸出の関税は二・五％で、逆に、日本に入ってくる米国車というのは、関税は無税、〇％でございます。こういう状況をたしかお互いが〇％にするよという方向性を確認をしていたはずだったというふうに思っておりますが、その辺を事実関係として確認させてください。経産省に伺います。失礼、経産省ではなくて、外務省に伺います。済みません。

○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　ありがとうございます。 　自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。 　また、自動車関税につきましては、岩屋大臣からルビオ国務長官に対するもの、武藤経産大臣からラトニック商務長官に対するものを含め、米国政府に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れております。 　ありがとうございます。

○古賀之士君　外務省さんにまずその事実確認を伺いました。 　つまり、こちらの日米貿易協定の中で、これはもう英文しかないのであえてジャパニーズイングリッシュで言わせていただきますと、こんなふうに書いてあるんです。カスタム デューティーズ オン オートモビール アンド オート パーツ ウィル ビー サブジェクト トゥー ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー エリミネーション オブ カスタム デューティーズ。つまり、自動車及び部品の関税は撤廃に関して更なる交渉が必要であるというふうに私は訳しました。 　つまり、これは、お互いが〇％に向けて努力していこうねというような文章にも読み取れるわけですね。だから、かつて国会の中で様々な議論があったのは、これで本当に撤廃になるんですかと、二・五％もゼロになるんですかというような確認事項がなされたかと思っております。 　四月の発動予定のその自動車関税に対する思いというのは、これはやはり六兆円規模の、先ほど申しましたように、大きなやはり日本経済に影響を及ぼす大変な問題でございます。現在の武藤大臣の今後の見通しあるいは状況などを御答弁いただければと思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　今後の見通しということですけれども、まずもって自動車産業というものが、出荷額において製造業の二割、雇用において全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割、まさにこれを占める我が国の基幹産業であります。また、部品メーカーを含めると、また更に広範囲なサプライチェーンをこれ有しているという業界であります。 　二月二十五日に自動車業界と直接意見交換をさせていただきました。仮に自動車への関税措置が発動されれば、完成品メーカー、完成車メーカーだけではなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすことが懸念をされる声を伺ったところでもありました。 　その中で、今回、向こうへ行ってお話を聞いてきたわけですけれども、引き続き米国と協議を進めていくことが、自動車産業の重要性、サプライチェーンの広がりを踏まえ、自動車業界とも緊密に連携しながら我が国を措置の対象から除外するよう粘り強く協議をしていくということであります。

○古賀之士君　それで、二つ質問が更にございます。 　つまり、日米貿易協定でお互いに〇％にしていこうねということがありましたよねということは、訪米された際に経産大臣からもきちんと申し入れ、そしてそれに対してちゃんと向こうは理解を、米国側はしているのかどうかというのが一点。 　それからもう一点は、広範囲なサプライチェーンというお話が今ありました。もちろん、自動車産業というのは我が国の広範なサプライチェーンの中のやはり主要なサプライチェーンを占めているわけですが、海外としても、例えば、米国からしたら隣のメキシコ。メキシコも、例えば、私、一九九〇年代にメキシコに、当時、サラリーマン、テレビ局に勤めていて出張したことがあるんですけれども、当時、日産の車、日産さんの車がいっぱい走っていました。車名も、サムライとかサクラとか、日本語の名前が使われている車が数多くメキシコシティーを走っておりました。そして、今や、それから、失礼、アメリカとメキシコの国境沿いにはそういうパーツの工場が、礒崎委員なんか一番御存じだと思うんですが、そういうパーツのサプライチェーンが構築された、いわゆる工場がやはり国境沿いにあるわけですね、メキシコ側に。そうなると、やはり日本の六兆円産業の中にもそういう、米国の国境にもある、いわゆるパーツやあるいはその工場、こういったものにも大きな影響を及ぼすのはもう周知の事実でございます。 　だからこそ、今現時点で、もうそういった面も含めて、確認が〇％に向けてなされているのかということを米国がどのように今考えているのか、そして今現状で、この一週間、残り一週間の中でどのような取組をこのアメリカ側に求めていくのか、経産大臣の御決意を伺いたいと思っています。

○国務大臣（武藤容治君）　今おっしゃっていただいたメキシコとの、アメリカとの国境地域、保税地区がありますね。あそこには私の地元の方々もやはり出ていらっしゃる方がいらっしゃいまして、そういう話をよく聞くんですよ、やっぱり。 　今、古賀委員から御指摘のあった点にも明確にお答えしたいところなんですけれども、ここは米側に対して、我が国は関税の対象となるべきではないことを申し上げる際にも、日米貿易協定に関する我が国の理解についても、そのことも含めて申し上げたところであります。これ以上の詳細が、これはもう外交上の今やり取りでありますので、議論の詳細については言及を差し控えさせていただきますけれども、しっかりと対応を考えさせていただいて、先ほども申し上げたとおり、ウィン・ウィンの関係はどうあるべきなのか、どうなっていくのかという点を今後とも詰めていきたいというふうに思っています。

○古賀之士君　今、当該の関係者の皆様方、大臣を始め、本当に御苦労されているのは重々拝察をいたします。 　ただ一方で、イメージからすると、米国側からどんどん、いろんな世界中、日本も含めた、いろんなボールが投げかけられていると思うんですね。そのボールをまず受け止める側が、方が、やはり投げ返していってもなかなか向こうがボールを取ってくれないような状況になっているんじゃないだろうかということを感じるわけでございます。 　だからこそ、是非、ボールをこちらから投げることも大事だし、また向こうが受け取っていただいて、文字どおりそれをウィン・ウィンの関係になっていくように、是非引き続き御努力をお願いしたいと思っております。 　さて、ほかにも当初予算案について伺いたいと思いますので、話を次へ移らせていただこうと思っております。また、今後は、自動車税も含めて、鉄鋼、アルミも、まだ現状、発効されたり、これから発効する予定がございますので、ビビッドに動いておりますので、これはまた、機会がありましたらまた意見交換や議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次は、経済産業省の令和七年度当初予算案などについてお尋ねをいたします。 　経産省における当初予算案、そもそもどのような形で作成をされているんでしょうか。特に、一般会計など、六月頃の政府の骨太方針に基づきまして、前年度の内容を基準にシーリング、いわゆる天井ですね、天井が掛かって、財務省と折衝や査定を繰り返しまして、緻密な計画に基づいて毎年作成されていると考えてよろしいんでしょうか。まず、その事実確認だけお願いします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、予算の編成に当たりましては、予算の概算要求に当たっての基本的な方針についての閣議了解を踏まえまして、毎年八月末までに次年度の予算概算要求を取りまとめまして、財務大臣に送付いたしております。その後、財務省との折衝などを経まして、政府予算案として閣議決定をし、国会に提出しておりまして、次年度予算案につきましては、今まさに国会において御審議いただいているところでございます。 　このように、当初予算案の編成に当たりましては、財政法や予算決算及び会計令等に基づきまして対応しているところでございます。

○古賀之士君　つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさせいただいて、また機会がありましたらお話を、あるいは意見交換をさせていただこうと思っております。 　一点、時間が迫ってまいりましたので、公正取引委員会にお尋ねいたします。 　予算案と少しずれますが、この通常国会で審議されるであろういわゆる下請法、下請振興法の改正案についてなんですけれども、これ、法案の狙いとしては、適正な価格転嫁をサプライチェーン全体に定着させることで物価上昇を上回る賃上げというのを、我が国の大きな課題解決を目指しているとも伺っております。 　そこで、後ほどまた村田委員からお話があるかもしれませんが、いわゆる春闘までに改正された下請法が施行されるべきと考えられるんでしょうか。どのようなそれで認識をお持ちなんでしょうか。特に法律案の施行日についてはやはり重要な問題があるかと思いますので、それについて公正取引委員長から御答弁いただければと思います。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘ございましたように、この下請法の改正法案は、適正な取引を通じて価格転嫁を促すということを主眼にいろんな改正項目を盛り込ませていただいております。 　御承知のように、この下請法は発注者側に新たな負担を求めるという面もある法律なものですから、いろんな政令ですとか規則、運用基準など下位法令も整備を行いまして、その上で、取引関係者に対して一定の期間を掛けて周知広報活動を行うなど、丁寧な施行準備が必要であると考えております。こういった事情を踏まえまして、提案しております改正法案では、施行期日について公布の日から起算して一年以内の政令で定める日というふうにしております。 　ただ、公正取引委員会としましては、これから改正法案の審議をお願いする立場でありますので、現時点で施行時期そのものについてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、仮に法案、本法案が可決、成立させていただいた場合には、春闘に間に合うようにという御指摘も踏まえまして、速やかに施行準備の作業を進めていきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　公正取引委員長、ありがとうございます。 　これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。 　時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案もあるようでございますが、これも引き続きしっかりとこの用語の法案が逆に変に利用されないようにやっていきたいと思っておりますので、その辺も、次の恐らく法案審議になるかとは思いますけれども、なった場合はその辺の用語についても深掘りの質問をさせていただきます。 　時間がなくなりました。経産大臣、また特に予算に関して、補正予算ですとかこの辺のやっぱりやり方、取り組み方については問題意識をお互いがやはり持っていくことが大事だと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。 　今日は、まず半導体と経済安全保障について質問をしたいと思います。 　今日の大臣の予算の説明の中にも、経済安全保障の確保のためサイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行いますとありました。この半導体について、今、米国が中国に対して輸出管理規制をしている半導体が日本を通じて中国に輸出をされているのではという懸念がございます。 　今年の一月、東京の秋葉原のパソコンショップで米国エヌビディア製の最新の高性能グラフィックボード、ＧｅＦｏｒｃｅＲＴＸ５０９０が販売をされました。このグラフィックボードというのは、映像をパソコンのディスプレーに出力するためのパーツで、略してグラボ、別名ビデオカードとも呼ばれています。このグラフィックボードには、画面表示や画像処理に特化して計算処理を行う半導体チップ、ＧＰＵが搭載をされています。３Ｄゲームとか３ＤＣＡＤ、動画編集などに使われているパーツです。 　この秋葉原の店舗で国内で最初の店頭での抽せん販売が行われた際、想定されていた百名を大きく上回る数百名以上が押し寄せて、購入希望者同士のトラブルや、また店舗の隣の幼稚園に不法侵入する人が出るなど、大きな騒動となってニュースになりました。また、中国系の転売業者と思われる購入希望者がその場に多数いて、抽せん後には中国語のアカウントで当せん報告や転売の価格交渉が行われていたという報告もございます。 　このＧｅＦｏｒｃｅＲＴＸ５０９０には、このエヌビディアの次世代最上位ＧＰＵが搭載をされており、米国のＡＩ向け半導体の輸出管理規制の対象になっていると言われております。この米国の輸出管理規制においては、日本への輸出は許可をされているんですけれども、中国への輸出が制限をされている中で、今回のグラフィックボードの事例について、日本を通じて中国に輸出をされているのではないかとの懸念が指摘をされております。 　そこで、大臣にお聞きをします。こうしたグラフィックボードを日本から中国に輸出をする際、規制はございますでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　村田委員には御配慮いただきまして、ありがとうございます。 　一般論になりますけれども、半導体や電子計算機はその仕様、性能によっては外為法の規制対象となり、そのような製品を輸出する際には許可の取得が必要となります。 　委員御指摘のグラフィックボードについては、現時点では外為法の輸出規制の対象にはなっていないところですけれども、今年五月末頃に施行予定の制度改正によりまして、グラフィックボードに搭載されている半導体の性能次第で輸出規制の対象となります。

○村田享子君　今ちょうど外為法の改正が行われようとしているということです。 　このグラフィックボード、今回の製品でいうと、大きさが、幅、高さ、奥行き、これミリメートルで言うと、三百五十九、百五十、七十六ぐらいの大きさなので、旅行かばんとかスーツケースに入れて運ぶこともできるんです。今後、五月末をめどに外為法で規制の対象にするといったお話ありましたが、個人がハンドキャリーで例えば中国に持ち込むなど、最新のグラフィックボードが本当に日本から中国に輸出されていないのか、法規制の実効性を高めることも重要だと思います。この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　外為法の規制対象となる貨物につきましては、個人が手荷物に入れて持ち出す場合においても輸出者に該当し、輸出許可が必要になります。法規制を知らずに規制対象品を持ち出すことを防ぐため、輸出者に対する説明会等を通じて十分な説明を行うとともに、輸出者からの相談にも丁寧に対応していくところです。 　その上で、意図的に規制を逃れようとする者に対して、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでおります。

○村田享子君　今大臣からも言及ございましたが、やっぱり、意図を持って、悪意を持って国外に持ち出そうとする方であったり、また、今闇バイトというのもあります。そうしたものを日本で購入して輸出をさせるようなバイトというのももしかしたら起き得るかもしれないとなったときに、説明会と同時にいかにその水際でチェックをするのか、税関と連携しながらというのが私も重要だと思います。 　あわせて、今水際の話をしたんですけれども、購入時に何らかの対策が必要なんじゃないかというような声もございます。例えば、今後このグラフィックボードが外為法の規制対象となった場合に、このグラフィックボードを日本で、例えば今回でいうと秋葉原で販売をされています、そのときに中国の方が購入をする、この点は規制されているでしょうか。

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　我が国の安全保障貿易管理は、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、我が国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等や通常兵器の開発等を行っている国に渡り、軍事転用されるということを未然に防ぐことを目的としてございます。そのため、日本の外為法におきましては、特定の品目を輸出する際に経済産業大臣の許可を取得することを義務付けております。一方で、委員御指摘の事例のような、日本国内において特定の品目を購入すること自体を規制するものではございません。

○村田享子君　今、購入時の規制はないというお話だったんですけれども、やっぱり日本で購入されたグラフィックボードがどう使われるのか。例えば、日本での購入時の本人確認であったり、購入後の追跡、トレーサビリティーなどの対策というのは考えられていないんでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　外為法は対外取引が自由に行われることを基本としておりまして、必要最小限の管理等を行うことは基本的な考え方としているところです。この考え方に照らせば、国内の購入時の規制は、輸出目的ではない購入者も相当数含まれ、必要最小限の管理とは言えないと思います。このため、購入時点での規制は行わず、むしろ輸出の際に許可を必要としている、これが外為法の基本になります。 　このため、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでいるところです。具体的には、水際で貨物を確認する税関において、外為法の規制対象か否かを確認する実効性を高めるため、外為法上注視すべき品目について税関等と定期的に意見交換を行っているところです。 　引き続き、適切な輸出規制を執行できるように税関との緊密な連携体制を構築してまいりたいと思います。

○村田享子君　輸出での規制を強化していくというお話でした。 　今、このエヌビディアの半導体が日本を通じて中国に輸出されるのではという懸念について質問をしてきましたが、今年の一月、アメリカ当局が、中国のディープシーク社について、シンガポール経由でエヌビディアの半導体を入手したのではと調査をしていることが明らかになりました。その後、シンガポールは、半導体を搭載したサーバーが米国からシンガポールに供給をされて、そのサーバーがシンガポール経由でマレーシアに送られたということが分かったと発表をしています。 　シンガポールからマレーシアを経由して米国の半導体が中国に渡ったのではないかといったことが今指摘されているわけなんですけれども、では、日本から、このシンガポールからマレーシアを経由したように、日本から第三国を経由をして安全保障上の懸念がある国への迂回輸出について、この点も規制が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　第三国を経由して懸念国に輸出をされる迂回輸出のリスクを低減するため、これまで主にアジア諸国の輸出管理当局に対して我が国の輸出管理に係るノウハウや個別事例の共有等を行い、これらの国々の対応力を強化をしてきたところであります。 　また、今般予定している制度改正では、これまで輸出許可申請が義務となる対象ではなかった欧米等への輸出についても迂回輸出の懸念が判明したことから、新たに輸出許可申請を義務付ける制度を導入する予定であります。 　引き続き、こうした他国の輸出管理当局との連携を深めることで、第三国を経由した懸念国への貨物や技術の流出を回避できるよう努めてまいりたいと思います。

○村田享子君　ちょっと今の点で政府参考人にお聞きをしたいんですけれども、この第三国を経由をしたこの迂回輸出についても規制を強化していくというお話でした。その改正をする事実として、欧米に対して迂回輸出の懸念があったというようなお話、大臣からありましたけれども、具体的にどのようなことが懸念されていたのか教えてください。

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　例えば、報道などによりましても、特にロシアへのいろいろな日本製品の迂回輸出という観点でこういう例えばヨーロッパの国が使われているというような、そういうような報告などもございました。 　こういう点で、まさに迂回輸出とならないように今般規制の対象を強化した、拡大強化しているというところでございます。

○村田享子君　今回、このシンガポールでこうしたマレーシアを経由してというような事案が出てきたということで、日本としてもこの第三国を経由した迂回輸出、しっかり規制の強化が必要だと私も思っています。 　このエヌビディアの半導体で、日本を経由をして直接中国に入ったり、又は日本から第三国を通じて中国に入ったり、こうしたことが明らかに、仮にこうしたことが起きたということになってしまうと、やはり一番懸念しているのは、じゃ、もう米国から日本に半導体輸出管理規制を掛けますよというような点だというふうに私は思っております。 　今回のこの秋葉原のエヌビディアの件について、日本の防衛や宇宙産業に関わる労働組合の組合員さんから実は御相談がございました。やっぱり、こうした日本にアメリカから入った製品が中国に行っちゃうんじゃないか、このような懸念が持たれると、やはり半導体がアメリカから入ってこずに、それによって日本の産業がやっぱり大きな影響を受けてしまうと、だからこそ引き続き米国から半導体が輸入できる環境を政府としてはつくっていただきたいという声だったんですね。 　この点、やっぱりアメリカと連携を取っていくということも重要だと思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　委員おっしゃるとおりだと思いますけど、問題意識は共有しております。 　経産省では、これまでも米国の輸出管理当局と様々な形で連携を深めてきたところであります。例えば、米国法に基づく輸出規制対象品目を日本に輸入し、その後に日本から海外に輸出する際には米国法の規制が米国によって適用されることになりますが、こうした米国規制を知らずに違反とされることを回避するため、米国当局による日本の産業界向けの説明会を、これはジェトロで開催をし、そして米国の輸出管理制度について周知を行っているところです。また、仮に実際に日本を経由する形での米国制度への違反が認められた場合には、米国当局と情報交換を行うことで違反事例の摘発に協力するといった対応も行っているところです。 　引き続き、日米の輸出管理当局が緊密に連携することで厳格な輸出管理の執行を行ってまいりたいと思っております。

○村田享子君　大臣も問題意識共有いただきまして、ありがとうございます。 　今日、外交の話出ているので、この点もちょっと大臣お話ししづらいのかなと思うんですけれども、米国で現にこの半導体の輸出規制に関して抜け穴があるという声が議会で出ているとの報道がございます。また、先日、大臣がアメリカで会談されたラトニック商務長官も輸出規制を更に強化したいといったお話もされておるようなんですが、先日の会談ではこうした経済安全保障の話というのは特に議題には上らなかったんでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　出てはおりません。経済安全保障という概念のお話について、個別案件は出ておりませんでした。

○村田享子君　今回、シンガポールのこの事案についてはどうなっているかといいますと、今回シンガポールでは、半導体に関する不正に関与したと見られる三人を、警察と税関の共同捜査で、供給者に対して商品の最終利用者を偽った疑いがあるとして詐欺罪で起訴をしています。なので、アメリカから、アメリカのサーバーの供給者から来た製品、じゃ、これを最終的にどう使いますよというのをマレーシアに送るとは書かずにその最終利用者を偽ったと、この詐欺罪で起訴をされているわけです。 　シンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣は、このエヌビディアの半導体問題に関して、他国の輸出規制を回避又は違反するような行為を故意に行う企業を私たちは決して容認しないと国会で質問されたときに述べているそうなんです。先ほど大臣に、米国との連携取れていますかということで、連携も取られているし、産業界への説明もやっているということなんですけど、やっぱり、故意にやはりこれをかいくぐるような方をどう防ぐのかというのが大事で、特に半導体については、日本には輸出はするけれども中国には輸出できないよとなると、よりそのものの価値が中国では上がるわけですから、じゃ、中国で高く売れるんだったら日本から持っていこうかなというような人が出てくるわけなんですよね。 　なので、そういう意味では、このシンガポールの大臣は決して容認しないんだということを強く国会で述べられていますけれども、大臣としては、米国の輸出管理規制を回避又は違反するような行為に対して、どう臨んでいかれるおつもりでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　先ほど申したとおり、税関とやはりしっかりと連携を取りながら、この辺についての今後も協議をしていかなきゃいけないんだろうと思っております。

○村田享子君　一方で、今中国に輸出されたら困るんじゃないかというようなお話をしてきました。この中国と日本の関係というふうに見ていきますと、今後、外為法を改正をして、このグラフィックボードについても規制を強化していくと。こうした規制を強化していく場合に、逆に中国から日本に対して報復される可能性というのも考えなければいけない。その点については、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　日本の輸出管理制度は、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持のために実施するもので、特定の国を念頭に置いて行うものでは基本的にございません。 　その上で、中国を含めた諸外国とは輸出管理に関する対話の機会、これを定期的に設けておりまして、お互いの国の輸出管理制度に対する理解を深めることに努めているところであります。今後も、こうした機会を活用しながら、中国政府と意思疎通を図ってまいりたいと思っております。

○村田享子君　中国の皆さんとも意思疎通を図っていくということで、今、半導体について国内でも作っていこうというような取組、政府も進めていらっしゃいますが、やっぱり米国の先端の半導体を、輸入を日本とアメリカの関係でやっていく、また、もちろん安全保障上懸念のある国に対して、米国から来たものをやっぱり日本から出ないようにしていく、その両方をしっかりしながら、日本の半導体産業、それに関わる産業というのをしっかり伸ばしていっていただきたいなというのは強く思っております。ちょうどシンガポールで同様の事例がやはり出たときに、秋葉原でもそれを懸念するようなことが起きたということで、ここについては引き続きのお取組をお願いをいたします。 　今日、中国の話をしたんですけれども、鉄鋼業についても今中国について懸念されている点がございます。 　今、鉄鋼業の皆さんから、中国から安価な鋼材が日本に流入をしていると。今、政府の方でも価格転嫁をしていこうということを進めていただいていると思うんですが、価格転嫁できていますかというふうに例えば建材メーカーの方にお聞きをすると、それはやっていきたいと思っている、原材料もエネルギーも労務費も上がっている、その分価格転嫁したいけれども、価格転嫁したときに国内のメーカーは、じゃ、政府の方針に応じて転嫁しましょうとなったとしても、中国から安い鋼材が入ってくると、結局、中国の皆さんは価格転嫁とか関係ないわけですから、そこで日本の国内メーカーが負けてしまうので、どうしても今価格転嫁したくてもできないんだというふうに皆さんおっしゃっているんですね。 　この中国から安い鋼材が入っている、これ日本に対しての影響、どう大臣認識されていらっしゃいますか。

○国務大臣（武藤容治君）　中国は世界最大の鉄鋼生産国であります、委員も御承知のとおりで。不動産市況の低迷などで、国内需要の減退によって余剰となった鋼材が大量に海外に輸出をされている、そして我が国への輸出も増加傾向にあると認識をしているところです。 　我が国の鉄鋼業界は、今般の米国の関税措置等により行き場を失った中国製の割安な鋼材の国内への流入が更に増加をし、そして、国内のサプライチェーン維持ですとか、脱炭素化のための投資計画に重大な影響が生じることを危惧しているものと承知をしております。こうした懸念に対して政府としてどういった対応を行うべきかについては、中国の鉄鋼産業の動向をしっかりと注視をしながら、我が国産業界ともよく対話をしながら、二国間対話や多国間の場の活用も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。

○村田享子君　大臣もこの問題については御認識いただいていますけれども、今年の一月末には日本の鉄鋼連盟が政府に対して通商措置などの対応策について文書で要望をしております。 　日本として、大臣も言われましたけれども、やっぱり中国製の安価な鋼材が今入っていること、やっぱりすぐにでも対策していかなければいけないと思うんですが、具体的にどのように今お考えでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の状況を踏まえまして、例えばアンチダンピングなどの措置につきまして、産業界から具体的な措置の要請が行われる場合には、御指摘の中国産鋼材による我が国産業への影響などを丁寧に確認しつつ、ＷＴＯ協定及び関係国内法令にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。

○村田享子君　現段階ではアンチダンピングの措置についての申入れは産業界から受けていないということでよろしいですか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　業界とは緊密なコミュニケーションをしておりますが、現時点ではそのような状況ではございません。

○村田享子君　このアンチダンピングの措置であったり、またセーフガード、また補助金・相殺措置等ございますが、これ調査がやっぱり一年ぐらい掛かるわけなんですよね。今申入れあって、じゃ、調査しますとなったとしても一年掛かっての話になるので、やっぱりこの間をどう対応していくのか、新たな措置も何かしら考えるべきではないかということも最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私からは、まず、大阪・関西万博について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　四月の十三日の開幕までいよいよあと三週間を切りました。まさに準備も最終段階になっております。世界最大の木造建築物としてギネス世界記録にも認定された大屋根リングが完成、またパビリオンやイベントの内容も徐々に明らかになってきております。試験的に来場者を受け入れるテストラン、これの応募も非常に多くの方が応募いただきまして、定員の九倍近い約三十五万人の方がまさに万博の会場を見てみたいという意向を示されたということだと思います。少しずつではありますけれども、様々な課題ありましたが、国民の関心は高まってきているんではないかというふうに感じております。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　つい昨日、大阪ヘルスケアパビリオンの開館式が行われまして、加藤経済大臣政務官にも政府を代表して御来賓としてお越しをいただきました。本当にありがとうございました。三月三日には、我が党としても万博会場を視察をさせていただきました。一周が約二キロの大屋根リング、上にも上がらせていただきましたし、また、最大規模のパビリオンでもございます日本館、この中も見させていただきました。また、大気中の二酸化炭素を取り込んで、そして燃料に変えていくカーボンリサイクルファクトリー、また大阪ヘルスケアパビリオン、こういった中を見させていただいたところでございます。 　準備が進んできていること、評価をしたいと思いますけれども、成功に導くためには更なる機運醸成も、課題に取り組んでいく必要がございます。そういった観点から、今日は何点か御質問させていただきたいと思います。 　まず、機運醸成の観点で、経済産業省は先日、三月五日に日本館の名誉館長に藤原紀香さんの就任を決定をしていただきました。日本館は、「いのちと、いのちの、あいだに」をテーマに、循環型社会の実現に向けた発見を提供することを目指していると承知しておりますけれども、この日本館の名誉館長に藤原紀香さんを起用したこと、この理由、またどういった活動を期待されているのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のとおり、日本政府館の名誉館長として俳優の藤原紀香さんに御就任をいただいたところであります。私の主観は全く入っておりません。 　名誉館長は、大阪・関西万博の開催地である地元関西出身であること、そして老若男女問わず幅広い年齢層から知名度が高いこと、そして国内外の賓客対応の実績が豊富であること等を勘案をして任命をさせていただいているところであります。名誉館長には、日本政府館の顔として、テーマである「いのちと、いのちの、あいだに」ということで、これに関しまして情報発信を行っていただくことになると思います。 　藤原紀香さんには、二十年以上にわたり海外での教育支援に取り組むなど、命に向き合いながらＳＤＧｓに関する様々な活動を行っているものと承知をしており、こうした経験を十分に生かして活動いただけるものと考えているところであります。今後、名誉館長には、世界中から訪れる賓客への接遇や日本館、政府館の魅力を発信していただくことを期待しているところであります。

○石川博崇君　昨日が大阪ヘルスケアパビリオンの開館式でございましたが、この日本館も来週開館式が行われる予定でございまして、是非大きくＰＲに努めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、入場チケットについてもお聞きをしたいと思います。 　チケットについては、購入手続が非常に煩雑だとか、予約の仕方が複雑だとか、どこで販売しているか分からないといったもう様々なお声を頂戴してまいりました。 　我が党としても、昨年四月に我が党の大阪府本部として、当時の齋藤経済産業大臣に対して要望書を提出をさせていただいて、オンライン以外の例えば紙チケットなどの簡便な販売方法を検討することなどを要望させていただいたところでございます。 　その後、昨年の十月からはコンビニなどでも予約なしで入場できる紙チケットの購入ができるようになりましたし、先日、二月からは入場ゲート前で当日チケットの購入もできるということも公表されたところでございます。 　この当日チケットの購入を可能とした狙いと、どの程度の売上げを見込んでいるのかについて伺いたいと思います。またあわせて、この当日チケットは前日に販売開始時間をお知らせする予定ですとされているんですけれども、来場を検討している方からすると、前日に言われてもというのはあると思います。是非、そのよりも前に可能な限り前広に予定を組めるように案内すべきではないかというふうに思いますが、その点についても御答弁をいただきたいと思います。 　さらには、インターネットを余り使わない方に向けても案内すべきと思いますので、例えば駅構内、夢洲駅には非常に大きいデジタルサイネージがございます、あるいはテレビＣＭなどを使って案内を検討いただいてはいかがかと思いますけれども、答弁をよろしくお願いします。

○政府参考人（真鍋英樹君）　当日券につきましては、公式サイトやコンビニにおきまして来場当日でもチケットを購入いただくことができるものを、スマホやコンビニの端末を操作が得意でない方、こうした方も想定されますので、万博会場の入場ゲート前において対面でのチケット購入の選択肢を追加したものでございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　売上げ見込みでございますけれども、当日券はその日の来場日時予約の空き状況によりまして販売数を決定するものでございますので、一概に申し上げることは難しゅうございます。また、博覧会協会におきまして、来場日時予約の状況については定期的に公表する予定でございます。実際の来場日時予約の状況などを踏まえて当日券の販売について決定することとしておりまして、最終的には前日に翌日の公表となると、なってしまうということを御理解いただければと思っております。 　他方、御指摘の当日券の販売有無の公表につきましては、公式ホームページでの公表のほか、公共交通機関等におきまして告知の協力を依頼していくなど、来場者への告知方法につきましては、引き続き地元自治体や博覧会協会と連携いたしまして、来場への支障ができるだけ生じないよう、しっかりと検討していきたいと思っております。

○石川博崇君　ちょっと確認ですが、最終的には前日に案内をするということですけれども、案内できる内容についてはそれよりも前に案内をされるということでよろしいですか。

○政府参考人（真鍋英樹君）　博覧会協会におきまして、来場日時予約の状況につきましては随時公表することとしておりますので、そちらを御覧いただきながら、ある程度御判断いただければというふうに思っております。

○石川博崇君　分かりました。 　続きまして、来場者向けパーソナルエージェント、このＡＩアプリについてお伺いをしたいと思います。 　来場を考えている方々、パビリオンがどこにあるか等、必ずしもつまびらかに承知していない場合もございます。また、効率的にどうやって周遊したらいいのか、あるいはどうすれば混雑をできるだけ避けることができるのか、お一人お一人御予定もありますから、様々な要望に応えていくということが大事ではないかというふうに思っております。 　そういった多様な要望に応えられる来場者向けパーソナルエージェントというＡＩアプリの開発を進められているというふうに伺っております。四月上旬にリリース予定と聞いておりますけれども、このパーソナルエージェントで、ＡＩによる一日のプラン提案、あるいはあなたの嗜好に合わせた体験の提案等、それぞれの方ごとに快適な来場体験をアプリがサポートするということでございます。 　具体的にどういう機能があって、またどういったことを、どういう機能があるのかということを御説明をいただきたいと思いますし、ほとんど知られていないと思いますので、積極的にアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（真鍋英樹君）　委員御指摘のエキスポ二〇二五パーソナルエージェントにつきましては、来場者それぞれの嗜好に合わせて一日の周遊プランや体験の提案をＡＩにより行うアプリとしてリリースされる予定と承知しております。 　具体的な機能でございますが、現時点におきましては、パビリオン、飲食等の施設情報、あるいはイベント情報、混雑情報といった会場の御案内、二点目として、現在地から会場内の目的地までのＡＲ、いわゆる拡張現実を活用したルートの案内、三点目に、アプリへの登録時に任意で入力していただいた個人の嗜好に基づきまして、お勧めのパビリオンやイベント、周遊コースなどのレコメンドをする、こういったものを予定されていると承知しています。 　さらに、来場者が想像する未来社会の絵姿をアプリ上で投稿していただいたものを集積されまして、事後的に集合知として共有されるなどゲーム性も持ち合わせておりまして、文字どおりみんなで未来社会をつくり上げる体験が可能になるというふうに聞いてございます。 　アプリのリリース自体は四月の上旬と、予定と聞いておりますけれども、既に博覧会協会のホームページにおきまして、提供予定機能を明記させていただいております。また、イメージ動画も公開しておりますので、しっかりと引き続き広報を努めてまいりたいと思っております。 　ありがとうございます。

○石川博崇君　全く知られていないと思いますので、是非広報に努めていただきたいと思います。 　また、機運醸成していくためには、子供向けに、子供たち向けに万博の魅力をしっかり発信していくということが極めて重要だと思います。子供たちが万博に行ってみたい、そういうふうに思う希望が、お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも動かして、一緒に行こうかというふうになるんではないかと思います。 　既に子供向けの雑誌、例えば「小学一年生」とか「コロコロコミック」とかでタイアップして特集を組んでおられるということもお聞きをしておりますが、先日、万博協会が作ったアニメ、「はーい！ミャクミャクです」というアニメを作られたそうなんですが、その放送時間が、ＮＨＫで放送されたんですけれども、何と深夜の十一時四十五分から深夜の十一時四十九分と、何でアニメを作ってそんな時間に放送するのかという、もっと早い時間に放送すべきではないかというお声をいただいております。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」、未来社会の実験場とするコンセプトを子供向けに具体的にアピールしていっていただきたいというふうに思っておりますが、その情報発信についてどのように考えるか、お答えいただきます。

○国務大臣（武藤容治君）　たしか夜中にやった理由があったと思うんですけれども、ちょっと今記憶が喪失しまして、ごめんなさい、もし必要でしたら、また後で御連絡させていただきます。 　今の一般論で言う話ですけれども、京都大学の山中伸弥教授は科学者を目指し始めたのが一九七〇年の大阪万博の影響も大きかったと語っておられるように、万博が子供たちにとって学びの多い場になるものと考えておるところであります。 　将来の目標や夢などを発見できる絶好の機会になるものと考えているところで、今回の万博では、ペロブスカイト太陽電池で発電できるスマートウェアですとか、分かります、ここにペロブスカイトが付いている、ここが発電できるというような、そういうスマートウェアですとか、どくどく動くｉＰＳ心臓、また約三十体が並ぶアンドロイド等の世界を変えるような最先端技術が一堂に展示をされるところであります。こうした展示では、将来人類の生活がテクノロジーの力によってどのように変化していくのかを実際に体験することが可能であります。こうしたコンテンツに実際に触れ、体験することは、子供たちが将来の夢を描く上で大いに刺激となるものと確信をしているところであります。 　こうした魅力について、ファミリー層がよく利用するユーチューブを含めたＳＮＳ等様々な媒体を用いて集中的に発信することを通じて、より多くの子供たちに御来場いただけるよう、情報発信の強化をしてまいりたいと思っております。

○石川博崇君　万博関連であと一点お願いをしたいと思います。 　先日、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、おむつを使用していても外出時にトイレに困らない環境づくりに取り組んでいる団体の方とお会いさせていただきました。その際、重度障害者などが利用する大人用おむつの交換が可能な大型ベッド、また安定した状態で安全に昇降、上げ下げ、また移動が可能となる天井走行リフトの両方を備えたトイレが万博会場には設置されていないというお声でございました。前回のドバイの万博では同様なトイレがあった中で、同じような重度障害者の方が来られたときに日本が恥をかくのではないかというような御指摘でございました。大阪・関西万博では、未来のおむつコレクションというイベントが六月二十四日に予定されておりまして、その日だけは設置されるらしいんですけれども、僅か一日のみということで、是非とも常設すべきではないかということでございました。 　私自身も、重度障害者の方が安全に安心してトイレを利用できるようにすべきであるというふうに考えて、早速、竹内経済産業大臣政務官に要望させていただいたところでございます。この整備についてどのようになっているのか、是非現状を御報告をいただきたいと思います。

○大臣政務官（竹内真二君）　お答え申し上げます。 　万博会場内に設置いたしますトイレにつきましては、博覧会協会におきまして個別にトイレ分科会を設置いたしまして、障害当事者や有識者の皆様方から御意見を伺うなどの議論を経た上で、施設整備に関するユニバーサルデザインガイドラインで考え方をお示しし、これに基づき整備を行っております。 　その上で、本年二月下旬に、当事者団体の皆様から大型ベッドと天井歩行リフトの両方を備えたトイレの設置を求める要望をいただきました。そうしたことも踏まえまして、博覧会協会と団体との間で、可動式の床走行リフトなどを一部のトイレに設置することも念頭に、今まさに具体的な検討が行われているところと承知をしております。 　いずれにいたしましても、多くの皆様方に安心して万博会場にお越しをいただけるように、関係者の御意見もよくお伺いをして万全を期して取り組んでまいります。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　天井に付けるとなると、いろいろ工事、また耐久性なども確認が必要ですので、床走行型の検討いただいているということでございます。大変ありがとうございます。是非間に合わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、私からも日米の経済交渉について御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども御質問ございますけれども、トランプ大統領になってから、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対する追加関税あるいは相互関税の導入に向けた話、あるいは輸入自動車に対する追加関税等の話が次々と打ち出されているところでございます。 　こうした中で、武藤経産大臣におかれては、先日訪米をされて、鉄鋼、アルミニウムの製品、あるいは自動車などの輸入品に対する関税措置から日本を除外するよう、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部代表らに直接要請されました。本当に御苦労さまでございました。 　しかしながら、残念ながら、鉄鋼、アルミニウム製品への追加関税については日本を除外するという言質は得られておりませんし、自動車に対する追加関税についてもまだそういった言質は取れていないというふうに報じられているところでございます。ラトニック商務長官との会談を受けて、現在の交渉状況について御答弁をお願いしたいというふうに思います。 　また、こういった話が出てくる前に行われた日米首脳会談では、米国側との非常に緊密な意見交換を石破総理とそしてトランプ大統領の間でやっていただいたということでございました。改めて首脳レベルで直接働きかけを行うことも、時期を見ながらではあると思いますけれども、重要ではないかと考えておりますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　先ほど来、米国へ訪問したときのお話を答弁させていただいておりますけれども、改めてまた申し上げますと、今回の訪米で、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ってきたところです。日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに考えているところであります。我が国が関税の適用除外になるとの確約は得られませんでしたけれども、今後、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認をしたところであります。 　首脳間のやり取りについて予断することは差し控えたいと思いますけれども、総理にも米国との議論状況を随時御報告を申し上げながら、引き続き、米国に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れるとともに、協議を進めるなど必要な対応をしっかりと行っていきたいと思っております。 　以上です。

○石川博崇君　また、是非機会見て首脳レベルでのやり取りというものも検討いただきたいというふうに思います。 　関連して、先ほど古賀先生の質問にもありましたけれども、アメリカの大統領報道官、レビット報道官が日本の米に対する関税が七〇〇％の関税を課していると名指しで批判をされました。この七〇〇％というものが何を指すかというのは必ずしも判然といたしませんけれども、かつて政府がウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスを超える輸入について高い二次税率を、七七八％という数字を使用された経緯があるというふうに承知をしております。 　これと関連するかどうかも含めて判然としないわけですが、政府、今日農水省来ていただいておりますけれども、この七七八％という数字の算出根拠は何だったのか。また、現在は当時に比べて米の国際価格上昇しております。直近で算定した場合に、これは仮定です、仮に算定した場合には、枠外税率、先ほど話がありました一キロ当たり三百四十一円というのは関税率にすると何％になるのか。また、ミニマムアクセスの一定量が無関税であるということを踏まえれば、単純にこれを使うというのは適当ではないということは明らかでございます。仮にこの七〇〇％というのがこの昔使った七七八％ということと関連するのであった場合、どのように反論していくべきなのか、国民に分かりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました米国ラビット大統領報道官の発言については承知をしておるところでございます。 　委員御指摘のありましたミニマムアクセス米を含む米の輸入関税でございます。国家貿易で輸入する場合は関税は課さずに輸入差益のみを課して輸入しているところでございまして、それ以外の米の輸入につきましては、何％という従価税の形ではなくて、先ほど御指摘いただきましたキログラム当たり三百四十一円という定額を課す従量税の形で関税を課しているところでございます。 　先ほど御指摘いただきました七七八％という数字でございますけれども、これにつきましては、過去のＷＴＯドーハ・ラウンド農業交渉の際の交渉の一過程におきまして、一九九九年から二〇〇一年当時の国際価格を基に計算して、この三百四十一円という従量税の関税率が七七八％に相当すると公表した経緯が過去にございます。この数字につきまして現在算定することにつきましては、ミニマムアクセスを含めて輸入しております我が国の米につきましては生産国、品種等によって価格が様々でございますので、現段階で従価税に換算して水準をお示しすることは非常に困難というふうに考えております。 　この関税水準について今後問われた場合につきましては、必要に応じて事実に基づいて丁寧に説明してまいりたいと思いますが、引き続き、関係省庁と連携しつつ、米国政府と意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

○石川博崇君　当時使われたのは、相手の仮定を置いてといいますか、そのミニマムアクセス米以外の枠外税率を全部従価税とした場合の仮定の話だったということも含めて国民に伝わっていないというふうに思いますので、しっかりとした御説明をお願いをしたいと思います。 　アメリカ側は、鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税した場合、アメリカはこの消費財、工業部品、二十二兆円相当が打撃を受けるというふうに分析もされております。こうしたアメリカ経済への負の影響についても、先ほども御議論ありましたけれども、しっかり伝えていっていただきたいと思いますし、今後、日米両政府間で事務レベルで協議を続けるというふうにお聞きしておりますけれども、最後に改めて武藤大臣の今後の決意をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　いずれにしましても、日米は、互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出するなど、緊密な経済パートナーであります。また、自動車産業、また鉄鋼、アルミ産業の日本経済における重要性は論をまちません。したがって、日本経済にとって米国との協議の重要性については十分に理解をしているところでありまして、日米が互いの立場を理解した上でどのように両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、米側と引き続き緊密に協議をしてまいります。全力で取り組んでまいります。 　以上です。

○石川博崇君　ちょっと時間の関係でテーマを変えさせていただきます。 　ウクライナについて触れさせていただきたいと思います。 　我が国は、これまでカンボジアなどへの支援を通じて、高い地雷除去技術を有する企業がたくさんあります。ウクライナにおいては、侵略から三年が経過した中、ロシアが一時占領した東部や南部を中心に国土の四分の一に当たる十五万平方キロメートルが地雷や不発弾の危険がある汚染地域になったとされております。また、ウクライナの非常事態庁によりますと、本年の二月の時点で、侵攻開始以降、地雷による死者は三百二十九名、うち子供が十七名、負傷者は八百一名、うち子供が九十一名とされております。 　我が党はこれまで、党を挙げてカンボジアを始めとした各国の地雷除去やあるいは地雷のリスクを軽減するための教育支援の推進に取り組んでまいりました。昨年の七月には、山口那津男元代表を団長とした訪問団がカンボジアを視察をいたしまして、日本が機材提供した状況あるいは人材育成の状況、これらに貢献してきたカンボジア地雷対策センター、ＣＭＡＣの長官との意見交換等を行っております。その際、山口代表から、ＣＭＡＣの蓄積した技術、また経験を生かして、ウクライナなど第三国で貢献していく重要性を意見交換もさせていただいております。 　政府におかれましては、昨年七月に地雷対策を支援する際の政策パッケージも発表していただいているところでございますが、今年度予算案の中に、この地雷支援対策に関する包括的パッケージに係る予算、どの程度盛り込まれているのか、御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。 　まず初めに、この問題に関しましては、委員の方から長年にわたりいろんな取組に御指導いただいていまして、いただいていることに感謝申し上げます。 　この地雷対策支援に関する包括的パッケージですけれども、昨年七月に上川当時の外務大臣がカンボジアを訪問した際に発表したものでございます。その内容としては、ＯＤＡを触媒にいたしまして多様なパートナーと連携して、リスク回避教育、啓発から地雷の探査、除去、さらには地雷被害者支援に対するサポートまで、段階に応じた包括的な支援を実施するとの考えを示したものであります。 　その上で、令和七年度でございますけれども、ウクライナに対する地雷対策支援を含めまして、開発協力予算の個別具体的な支援国、分野、案件等につきましては年度の開始以降に決定することになっているところ、ウクライナ側のニーズも踏まえながら検討させていただければと思っております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今年の九月には、我が国でウクライナに対する地雷支援の国際会議を開催する予定とも伺っておりますし、また、今年はオタワ条約の議長国を我が国が務めるという、まさに節目の年でもございます。この地雷除去支援、今年、まさにこの節目の年に更に力を入れていただきたいというふうに思っております。 　そんな中で、我が国の先進的な科学技術をしっかり生かしていくということも重要だと思っております。特に地雷対策の分野においては、最近、ある日本企業は、ＡＩを活用して地雷が埋まった場所を予測する、こういった技術も開発し、既に赤十字国際委員会あるいはカンボジアのＣＭＡＣとの実証実験も行っておられるというふうに伺っております。 　政府としても、こうした我が国の優れた地雷除去技術を生かして積極的に貢献をしていただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（今西靖治君）　我が国の優れた科学技術をＯＤＡを通じて活用していくことは開発途上国の課題解決にとっても重要と考えているところでございます。委員御指摘のＡＩも含めまして、地雷対策分野におけるＯＤＡの実施に際しても、本邦企業が開発した地雷探知機、それから今御指摘のあったＡＩを活用した地雷埋没位置予測システム等の活用を進めているところでございます。 　今後とも、我が国の科学技術を積極的に活用しつつ、地雷対策を含む対途上国支援を進めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　ちょっと時間残しておりますが、以上で終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。 　　　　─────────────

○梅村みずほ君　よろしくお願いします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 　私の万博ピンバッジコレクションに新たなものが追加されまして、これはちょっと重量感があるんですが、昨日開館しました大阪ヘルスケアパビリオンのピンバッジでございます。加藤政務官にもお越しいただきまして、ありがとうございました。 　もう実際に行くと本当に気分が高まってきて、特に大阪のヘルスケアパビリオンというのは、未来のヘルスケアについての技術、そして、ああ、未来はこういうふうになるんだなって、福祉に関しても医療に関しても新たな知見に期待が膨らむわけなんですけれども、ｉＰＳ細胞から作られた心筋細胞シート、あれが個人的には非常に感動したところだったんですね。やはり、シャーレの中でぴくぴくと元気に動くこの心筋シートというものが、これ単体で見ても生物のようで本当に神秘的だったんです。実物を見るともっと見たい、パビリオン一つ外へ出るとあのパビリオンは何だろうとなるんですが、まだまだその現場に行かれたことのない国民の皆様にとってはもう少し先の話、抽象度の高い話になっているのではないかなと思っております。 　ここで、大臣にお伺いしたいと思います。 　万博へ向けた機運醸成というのは経産大臣の重要な任務でいらっしゃいますけれども、目下狙いどおりに醸成できていらっしゃるでしょうか。開幕までの三週間、また開幕後に行うべき具体的な機運醸成のためのアプローチについてお伺いいたします。

○国務大臣（武藤容治君）　まさに開幕まで三週間ということですけれども、万博で体験できるコンテンツが明らかになってきていることから、この魅力等の発信をいかに強化をしていくことが大事なのかなと、この機運醸成の重要さを考えているところであります。 　昨日もヘルスの関係がまたオープンしたということで、一つ一つ広がってきているというのは実感をしているところでありますけれども、具体的に申しますと、国内外のパビリオンで見ることのできる、今おっしゃっていただいたｉＰＳ心臓、またアンドロイド、これらの最先端技術、我が国では初めて見ることのできる芸術の数々、また全国各地のお祭り、また大相撲、毎日開催される水上ショーなどのイベントについて、公式ガイドブック、あるいは「ぴあ」などの雑誌、ＳＮＳなどを活用しながら情報の露出拡大について取り組んできたところであります。 　大阪・関西万博の機運醸成につきましては、来場万博の魅力等の発信の量と質を第三者からの拡散も含めて強化をすること、また関西圏のリピーター拡大などを方針とし、取組を進めているところであります。 　まさに、これから開幕に向けては、博覧会協会においてテレビ局と連携をした特番の放映等を行うとともに、開幕後も含めインフルエンサーを活用した積極的な魅力発信、また、私自身も出演し、済みません、チケット購入方法の分かりやすい解説動画、記録しましたけれども、これらも展開していく予定であります。 　引き続き、担当大臣として、経済産業省のＳＮＳを含めたあらゆる媒体を駆使しながら、関係省庁、自治体、協会、参加国など、関係者一丸となって万博の魅力を発信してまいりたいと思っております。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　もう精いっぱい全力でやってくださっていると思いますけれども、かねてより申し上げております、大阪に来やすい中部圏の方々、そして何といってもポピュレーション考えて関東近郊の皆様にもＰＲをお願いしたいと思っております。 　さあ、それでは、この機運醸成も非常に大事なんですけれども、他の委員からも質問がありましたチケットに関連して質問もさせていただきたいと思います。万博予約における利便性の向上についてでございます。 　前売りチケット、結構好調に売れておりまして、先ほど石川委員の方からもテストランに九倍の応募があったとありますけれども、万博のボランティアも倍以上の応募があって、万博に関してどうなんだという記事も出る中、やっぱり関西は盛り上がっているというのはそういった事実からも感じていただくことができると思います。 　けれども、万博の来場日時予約をしようとしたときに、三回間違えちゃったり三回変更してしまうとどぼんということで、もう日時の指定ができなくなってしまうという状況があるんですね。現代人というのは非常に忙しくて予定も変わりますし、子供を持っていらっしゃる方、体調が不良になったりと、いろんなアクシデントも想定されるところでございます。せっかく前もって買ってくださったチケットですので、やっぱりわくわく感を高めてもらいたいし、パビリオンも予約したいと、当日券と同じ扱いになってしまうというと非常に残念だという声をいただいております。 　一義的には、このチケットの問題というのは博覧会協会さんが頑張ってくださっていると思うんですけれども、是非ともここを経産大臣からももっとこのユーザーフレンドリーにならないかということで、先ほど申し上げました来場者日時の問題でありますとか、例えばその団体予約もなかなかやりづらいんだとか様々な御意見ありますので、そのチケット予約、利便性向上のために汗をかいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（真鍋英樹君）　お答えいたします。 　万博来場予約や、イベント、パビリオンの予約方法が複雑だという声あること承知しております。こうした声も踏まえまして、博覧会協会公式ウェブサイトにおきまして、より簡潔に簡単にチケット購入が可能となるような改善を行っているところでございます。また、来場日予約が不要な当日券や、入場する機能に特化し、購入の手続が簡単な予約チケットの導入など、気軽に来場いただけるような取組、進めてきているところでございます。 　なお、パビリオンやイベントにつきましては事前予約不要のものも多くございまして、当日の入場後に会場内の案内所で予約いただくことも可能でございます。事前予約を行わなくても十分に万博を楽しんでいただけるということを考えてございます。 　その上で、御指摘ございました来場日時予約の変更回数の上限、こちらにつきましては、開幕を間近に控えたタイミングでシステム改修が少し難しゅうございます。これまでも予約の変更回数の上限については協会のホームページでお知らせをしているところでございますが、引き続き、様々な御意見も踏まえまして、多くの方々が御来場いただき楽しんでいただけるよう、今後も協会とともに取り組んでまいりたいと存じます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　詳細に御説明いただきましたけれども、大臣としてもやっぱり、たくさんの方に前もってそのパビリオンも予約してもらいたい、わくわく感を高めていただきたいという思いあるかと思います。この来場される方のチケットの予約、日時の予約に関してはいかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　これ、本当に万博の来場予約とかイベント、パビリオンの予約方法が複雑だという声があることは承知しておりますし、今の三回でどぼんという話も承ったところです。 　今審議官からもお話ありましたけれども、こうした声を踏まえて、博覧会協会公式ウェブサイトについて、より簡単にチケット購入が可能となるように改善を行ってきているところであります。また、来場日時予約が不要な当日券ですとか、入場する機能に特化し、購入の手続が簡単な予約チケットの導入など、気軽に来場いただけるような取組を進めてきたところでもあります。 　また、なお、パビリオンのイベントについては事前予約不要のものも多く、当日の入場者に、会場内の案内所で予約することも可能であります。事前予約を行わなくても十分に万博をお楽しみいただくことができると考えているところであります。 　こうした形で、今事務方からもありましたけれども、変更回数の上限につきましては、開幕を間近に控えたこのタイミングでシステム改修などの対応には難しさがあること、また、これまでも予約の変更回数の上限については博覧会協会ホームページでも記載しているところでありますが、引き続き、様々な御意見を踏まえて、多くの方々が来場できるように、そして楽しみを持って帰っていただけるように、しっかりと博覧会協会とともに取り組んでまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　三週間後に開幕が迫って、無理を言っておりますけれども、ぎりぎりまで諦めないという姿勢が大事かなと思っております。ありがとうございます。 　武藤大臣には、先ほど子供に対してこの万博がどんなメリットがあるのか言及していただきましたけれども、今日は文科省から武部副大臣にもお越しいただいています。ありがとうございます。万博が子供に与えるインパクトについてお伺いしたく思います。

○副大臣（武部新君）　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、子供たちが命、ＳＤＧｓ達成への取組、世界の多様な文化、価値観、次世代の技術や社会システム等の未来社会等をそれぞれ直接リアルに体感することのできる貴重な機会であると承知しております。 　文部科学省としましても、大阪・関西万博は、次代を担う子供たちにとって、学校にいては体験することのできない学びの多い場であると考えております。

○梅村みずほ君　副大臣、ありがとうございます。 　まさに学校では体験ができない様々なこの知的好奇心をくすぐるような体験をしていただくことができると思っています。 　文科省として、実は先日、文科の大臣所信を聞かせていただいたときに、大臣から万博についての言及がなかったのがちょっと残念だったなと思っているんですけれども、実際には文科省さんもいろいろとこの万博に御尽力いただいていることは承知しております。 　文科省はどのように子供たちへの種まきをしているのか、取組について教えていただけたら幸いです。

○副大臣（武部新君）　先ほども申し上げましたとおり、大変貴重な機会であるというふうに承知しておりまして、文部科学省では、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について、関係省庁の依頼を受け通知を発出するなど、教育委員会等に通じて情報提供を行ってきたところです。 　引き続き、関係省庁と連携しまして取り組んでまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　副大臣、ありがとうございます。 　本当にもう、先ほど武藤大臣からもありましたように、ｉＰＳ細胞研究の第一人者であります山中先生も、万博でインスパイアされて研究の道へということありました。やはり前回の大阪万博、子供たちに大きなインパクトを与えて、その後の職業選択や人生にも多大なる影響を与えてきたというのは事実でございます。 　目を輝かせてその当時のことを語る姿というのを自分たちの子供たち世代にも与えてあげたいという思い、たくさんの方が持っていらっしゃると思うんですけど、ちょっと心配なことがありまして、大阪のとある自治体で万博関連のポスターやＰＯＰなどが全然見当たらないんですね。 　というのも、大阪の自治体でとある首長さんが、学校単位で万博に行きますか、どうしますかという府のアンケートを取ったときに、これは学校単位で行くようにという踏み絵だという、強権的だというふうな形でおっしゃって、そこから公的な施設で設置されていたポスターなどを全て撤去したという経緯がございます。 　教育委員会にもおっしゃって、学校からのポスター等を撤去するように依頼をされていて、最近は割とＳＮＳでも過激になってきていまして、もちろん市民に選ばれた市長でいらっしゃいますのでお考えの尊重等はしなくてはいけない、当然なんですけれども、例えば、一例で申し上げますと、大変申し訳ございませんが、昨日でしたら、大阪ヘルスケアパビリオン、開館式行われたんですが、私にも招待状は来ましたが破って捨てましたというような発信があったり、ＳＮＳで、大阪府が行っている子供の無料招待事業に対して、販売目標達成のための学徒動員、自治体名が出るところでしたけれども、断固拒否し戦うというような言葉があるなど、保護者や子供に対してもちょっと不安な言葉が出ていることを心配しております。 　やはりこれまで御尽力されてきた関係各者、そして子供たちの期待というものがありますので、もう学徒動員という言葉には当たらないと思いますし、ちょっと一部その政局化しそうなところというのは懸念を示しております。 　大臣からも一言、その全ての方の協力でこの国の威信を懸けた事業を成功させるのだという意気込みをお聞かせいただきたく思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　大阪を始めとした自治体の無料招待事業につきましては、各自治体の判断において実施されているものと承知をしているところであります。政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、私としても、未来を担う子供たちには是非万博に御来場をいただきたいと考えております。 　文科省も今日来ていただいておりますけれども、より多くの子供たちが安心して来場できるよう、内閣官房、文部科学省とも連携をして、学校、教職員等への説明会を開催し情報提供を行うとともに、様々な意見交換をしながら、お伺いをしながら、また必要な対策を講じてきているところでもあります。 　また、万博はまさに国家的なイベントでもあります。私も、今からいうと五十五年前になりますか、年齢ばれちゃいますけれども、伺って、そのときの胸を驚かした記憶は今もまだ持っていますけれども、子供たちを含めて様々な来場者が安心して楽しめるよう、引き続き一丸となって取り組んでいきたいと思っております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私も中学一年生と小学校四年生の子供がいますけれども、今はタブレット一台あれば何時間でも楽しめるんです。刺激もたくさんあります。けれども、画面じゃなくても、リアルの世界でこんなにも楽しい経験ができるのだということが子供たちへの最大のギフトであると思いますので、引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。 　本日の質問は以上です。ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　まず、今日は、私の質問までの間に何人かの先生方から、日米の相互関税についてのお話もございました。来週からまさに自動車に関して税金が掛けられるかもしれないという、こういう状況の中で、経産省の中でも非常に緊迫した状況に今なっているんだというふうに思います。 　今最前線では、まさに関係者の皆さんの交渉続いているということでもありますし、大臣には先々週行われました予算委員会の中で私確認を一度取らせていただいておりますので今日は改めて質問することはいたしませんけれども、是非ウィン・ウィンの関係を築いて、双方にとって納得できる内容に、是非事務方の皆さん頑張っていただきたいなと、そのように思っています。 　その際に、後で大臣にお伝えいただければと思うんですが、さっき古賀先生の質問の中でメキシコに触れられておりました。メキシコは、地政学的にも南北のアメリカの大陸の中心にあるということで大消費地に近いということ、また、太平洋、大西洋どちらにも直接アクセスができるということで、メキシコという国自身が様々な関税を下げていって、貿易、ＦＴＡですとかそうした経済連携協定を積極的に結んできた国でもあります。そういう地政学的な理由もあって、日本の自動車産業、多くがメキシコに進出をしてきているという背景があります。 　ですので、日米の貿易の関税も大変重要なんですけれども、メキシコから様々なところに、特にアメリカに対して輸出をしてきている企業、これはメーカーもそうですし、部品企業もそうですし、これは本当に大きな影響を受ける可能性がありますので、こうした企業との連携もですね、ヒアリングも含めて様々連携図っていただいているとは思いますが、より丁寧に連携図っていただければと思いますので、後ほどまた大臣と共有をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　今日は、私の質問としては、海外ではなくて国内のマーケットの市場拡大に向けた取組に関してのお話をさせていただきたいと思います。 　次世代自動車、クリーンエネルギー自動車、この普及に向けた様々な取組、これまでも政府には取り組んでいただいてきているというふうに承知をしてございますが、改めてですけれども、このクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電、充填、こうしたインフラの整備に関するまず予算額について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（伊吹英明君）　礒崎委員から資料でもうお配りをいただいているとおりでございますけれども、令和四年度でございますと例えば補正の方では二百億円、令和五年度の当初で百億円、補正で四百億円、令和六年度で当初予算で百億円、直近は令和六年度の補正予算で三百六十億円を措置をしていただいておりまして、今御審議いただいている令和七年度当初予算においては百億円の計上をお願いしているところでございます。 　今後も充電、水素充填インフラの整備に向けて必要な予算を確保して、官民一体で取り組んでまいりたいと考えてございます。

○礒崎哲史君　局長、ありがとうございます。 　皆さんのお手元にまさにその数字をお配りをさせていただきました。 　これ、こういう言い方をするかどうか分かりませんが、十五か月予算とかですね、そういう見方を仮にした場合に、今年度、今審議しているものの当初予算は百億円、そして十二月に行われました臨時国会で確認された補正予算が三百六十億円ということで、合計すると四百六十になるんですけれども、その前年度、一年前が同じような十五か月予算という見方をしますとどうだったかというと、合計すると五百億ということになります。 　これまで順調に増額を図られてきたこのインフラに関する補助金の予算、この見方をすると、若干頭打ちなのかなという見方をしてもいいのかもしれませんし、予定どおりに進んできているという見方をしてもいいのかもしれません。 　どういう見方をしていいのかということで、どういう見方をすればいいのかということがちょっと一つ疑問として頭に浮かんでいるんですが、その中で、改めて確認ですけれども、この充電器ですとか水素ステーションの設置について、そもそも政府の目標に対しては現状どういう形で進捗してきているのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

○政府参考人（伊吹英明君）　二つございまして、まずＥＶの方の充電器でございますけれども、こちらは二〇二三年の十月に充電インフラ整備促進に向けた指針というのを出してございます。この中で、二〇三〇年までに三十万口を整備をするという目標を掲げているところでございまして、二〇二四年の三月の末時点で今四万口が整備をされています。今年度に執行した充電インフラ補助金では予算額を超える申請があるという状況でございますので、更に充電器の普及が進んでいくというふうに考えてございます。 　一方、水素ステーションでございますけれども、こちら二〇三〇年度までに千基程度という目標を掲げているんですが、直近の二〇二五年二月末時点で約百八十基ということにとどまってございます。今後、特に燃料電池自動車の強みを生かすことが可能なトラック、バス、こちらの商用車の方の導入、普及を重点的に支援していくことで大型水素ステーションの整備を進めていきたいというふうに考えてございます。

○礒崎哲史君　今、二つ、充電インフラと、充電器と水素ステーション、お話しいただきました。 　この水素ステーションに関しては、実際に市場に出ている車両の数といいますか、販売されている車種そのものの数にも影響されると思いますのでなかなか厳しい数字になっているのかなというふうに思いますが、ただ、今局長からの御説明でもあったとおり、大型車、トラック、これ去年、おととしのジャパンモビリティショーですかね、車両展示なんかもされていて、実際に運輸業界の方なんかもそうしたトラックを見ていかれたということで、説明員の方からもそういったお話をいただきました。とすると、やはり大きな拠点ですね、物流拠点、あるいは国道、あるいは高速道路、こういったところはこれからこういった大型車が走り始めるということですので、効果的にこうした活用がなされるようなポイントを更に絞りながらも、そのインフラの整備に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう一つ、充電器なんですけれども、この二〇三〇年までに三十万口で、今の時点で四万口。これ、単純に残り五年、六年で三十万口目指そうとすると、年間でやっぱり四万口ずつ増やしていかなければいけないような、四万弱ですね、ぐらいの数増やしていかなければいけないような感じになるんですけれども、若干、今の時点、足下で四万なのに、毎年これから四万近く増やしていくというと若干不安になるんですけれども、これ順調というふうに来ているというふうに理解していいんでしょうか。

○政府参考人（伊吹英明君）　今年度の執行まだ終了しておらないんですけれども、非常に多くの申請が来ていまして、ちょっと数字はまだ締めていないので申し上げられませんけれども、毎年数万口整備をするというようなペースで進んできていますので、このまま二〇三〇年度まで同じようにやっていけば目標を達成できるんじゃないかというふうに考えてございます。

○礒崎哲史君　年間数万口の応募が来ているということですので、是非目標に向けて進めていただきたいと思います。 　今、ニュース等で、特に電気自動車、バッテリーＥＶ車の売行きが世界的におっこってきているようなニュースがよく流れてきています。何かそうすると、ＳＮＳなんかでいきますと、もう何か電気自動車駄目なんじゃないかというようなお話が出る、出たり、そういうふうに感じている方もおられるかもしれませんが、売上げが落ちているとはいいながら、中国では市場、新車販売のうち二五％ぐらいはまだ売れているんですね。三〇％ぐらい売れていたのが落ちてきて二〇から二五％、ヨーロッパも二〇％ぐらい売れていたのが落ちてきて今一五％、まあそれを若干切るぐらいという状況です。 　日本国内はというと、二％しか売れておりませんので、落ちてきたといいながら、日本の十倍以上売れているというのが世界のこれが隆盛だというふうに思いますので、これから各メーカー、いろいろと商品取りそろえて販売をしていく、まさにこの後五年間、お客様が購買意欲を更に高めていく状況がつくられていくと思いますので、やはりそのときにインフラがあるかないか、これは重要な、購買意欲を更に沸き立たせる重要な一つのファクターになると思いますので、是非これは予定どおり進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　その進めていく上で、一つ、最近よく各地回っているときに言われるのが、いや、うちの周りにないと、充電設備を見かけないという話をよく聞きます。とりわけこういったお声をよく聞くのが、北海道ですとか東北ですとか北陸、こういった地域でそういうお話をよく聞いたりします。地域的な偏在がやはりここに来て出てきているのではないかなというふうに思っていますので、この点についてどういう認識をまずお持ちかということ。それともう一つ、高速道路では一時期、逆にこの充電渋滞が発生するということで、待ち時間が発生しているというようなことも一時期ありましたけれども、現状、高速道路におけますこの充電設備の増強についてどのような状況になっているのか、併せて今後の計画についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊吹英明君）　まず、地域の偏在性ということなんですが、これは民間事業者の調査でございますが、今年の二月の末、例えば東京都ですと大体三千口ございます。一方、今御指摘がありました北海道、広うございますけれども、千五百口、東北ですと、青森で約三百六十、秋田とか山形で大体三百七十、それから東北ですと、石川は五百ございますが、富山ですと三百三十ぐらいということで、地域によって充電器、偏在があるというのは御指摘のとおりかというふうに思います。 　それに対してどういうことをするかということなんですが、もちろん充電インフラは民間事業者がやることなので、人口とか車両の保有台数とか、こういうことを考えて彼らは整備をしていくわけですが、我々経産省としてできることは、充電インフラが設置されていない空白、この地域に対しては、特に補助率を上げたりして、車に乗る方が、あっ、ここに充電器がなくて自分は運転できないなということがないような状況をできるだけつくっていくということをやっていきたいというふうに思ってございます。 　それから、高速道路、充電渋滞の御指摘がありましたけれども、基本的には一回の充電時間を短くするというのが一番いいと思いますので、基本的にはまず九十キロワット以上の高出力にしましょうということの方針、それからできるだけ複数の充電口を作ってくださいということを方針として示してございます。そういった整備をする人に対しては、補助額を増額、上限を上げて支援をするということでございます。 　高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、二〇二三年度末時点で六百八十五口の充電器が整備をされています。今後、事業者において二〇二五年度の末までに千百口ぐらいまで整備を進める見込みとなってございます。 　引き続き、経産省としてしっかり応援をしていきたいというふうに考えてございます。

○礒崎哲史君　しっかり進めていただきたいと思います。 　その中で、今御説明の中で、より短い時間で充電できるようにということで高出力化。これから先、更にバッテリーの容量が大きくなっていきます。技術革新に伴ってどんどんどんどん容量が大きくなっていきますので、充電する側の装置の能力が上がっていかないと充電時間延びてしまいますので、これは当然していかなければいけないというふうに思います。 　そうした先を考えたときに、一つ、これちょっと現場からいろいろとまた課題認識ということで声が来ているんですけれども、この急速充電器の維持コストに関してです。 　今言ったバッテリーの大容量化に伴って急速充電も高出力化になっています。結果として、この充電器の維持、特にこの電気料金ってピークの電力に応じて電気料金、基本料金が決まってきますので、より高額になっていくということで、実はこの維持が、維持コストが非常に高くなっているということで、より高出力の充電設備に切り替えたいんだけれども、維持コストがちょっとというので二の足を踏んでいる事業者の方たちも実はいるんですね。 　ですので、こうした今後の更なる高出力化を踏まえて、この電気料金の契約に関してですけれども、ピークの出力料金から使用量を重視した料金設定などの見直し、こういうことも考える必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　急速充電器を用いてＥＶへの充電サービスを提供する事業者の方々の中で、電気の基本料金に係る負担の軽減を求める声があるということは承知してございます。 　小売電気事業は全面自由化を行っておりますので、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえて自由に料金メニューを設定することが可能となっております。例えば、低圧部門においては、基本料金を設定せず、料金の全てを従量制としたメニューも既に存在してございます。 　ＥＶ充電に係る電気料金についても、今後、御指摘のような電気の使用量に比重を置いた料金メニューを含め、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえ更なる創意工夫を重ねた料金メニューやサービスを提供することを期待しております。

○礒崎哲史君　こういう維持コストを下げていくことは、結果的に売電の価格を下げていくことでユーザーにもメリットがあることだというふうに思います。今お話しいただいた点、しっかり事業者の皆さんとも様々情報共有も図っていただきながら、更なるインフラ整備していただけますこと、改めてお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災について聞きます。 　市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、非常に深刻な被害が発生をしています。十六日に現地に伺って渕上市長や漁協の方々ともお会いをし、被害の実態と要望をお聞きしてきました。 　中小・小規模事業者の被害について、現在把握している被害と対策について簡潔に教えてください。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　大船渡市の中小企業の被害状況につきましては、岩手県から一部の事業者の施設や設備に焼失や破損等の被害があったと報告を受けているところでございます。 　詳細な被害状況につきましては、引き続き県あるいは商工団体等と連携し把握に努めてまいりたいと、このように考えております。

○岩渕友君　実情をよくつかんでいただいて、実態に合った支援を求めていきたいと思います。もう既に災害救助法が適用となっているので、それに合わせた支援の対策はされているというふうに思うので、更に支援是非求めておきたいというふうに思います。 　この火災の発生が二月二十六日で、三月九日に鎮圧宣言がされています。これ、確定申告の時期と重なっているわけですね。この申告期限の延長を、個別指定ではなくて地域指定にするようにということで政府に求めてきました。地域指定するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　申告期限等につきましては、被災された納税者の方は期限の延長が可能となっているところでございます。この延長の方法につきましては、地域指定を行う場合には、災害等により申告等をその期限までに行えない者が広範囲に生じているのか等、被災状況の実態等を総合的に勘案して期限の延長を行ってきているところでございます。 　今般の林野火災につきましては、本人申請をベースとする個別指定による対応を行う旨をいち早く避難所等にも掲示を行って周知を行ったところでございまして、被災された納税者にきめ細やかな対応を既に行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き被災の実態ですとか被災地のニーズ等に応じて丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　相談であるとかこの申告期限の延長を含めて、今答弁ありましたけれども、実情に応じて丁寧な対応お願いしたいなというふうに思います。 　それで、渕上市長や事業者の方々からは、避難指示によって暮らしとなりわいに影響が出ていると、直接被害に遭った方々だけではなくて、被災者を広く捉えて国の支援をお願いしたいんだというふうに求められたんですね。これ、大事なことだというふうに思うんです。 　先週の予算委員会の中で、防災大臣から柔軟に対応するというふうな答弁がありました。大臣にお聞きするんですけれども、東日本大震災津波の被害からの再建の途上で今回の林野火災ということになりました。事業者に寄り添った柔軟な支援、必要ではないでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　今般の山林火災によりまして、水産加工業における施設ですとか設備の焼失などの被害のほか、避難指示等の影響により飲食・宿泊業では急なキャンセルによる営業損失も生じているところは、様々な面で中小企業者に影響が出ていることは承知をしているところであります。 　防災大臣の方からもそういう答弁あったと思いますけれども、事業者のよく声を聞きながら、岩手県また大船渡市等とも連携をしながら、相談窓口での丁寧な対応など事業者の不安に寄り添いつつ、また日本公庫による貸付け等の支援もありますので、確実に実施してまいりたいというふうに思っております。

○岩渕友君　改めて、被災事業者に寄り添った支援、これ強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、石炭火力発電について質問をしていきます。 　世界気象機関は、二〇二四年の気温上昇幅が産業革命前と比べて一・五五度に達したとする報告書を発表しました。パリ協定で決めた一・五度を単年で初めて超過したことを受けて、国連のグテーレス事務総長は、地球は救難信号を発していると危機感を表明しています。温室効果ガスの排出削減対策は待ったなしとなっています。 　ところが、第七次エネルギー基本計画で示された二〇四〇年度の電源構成で火力は三割から四割というふうにしています。第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成で火力は、ＬＮＧ二〇％、石炭は一九％というふうにしています。 　脱炭素化は国際合意であるにもかかわらず、十年たってもほとんど変わらないということではないんでしょうか。また、なぜこの内訳を示さなかったのでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（武藤容治君）　火力発電の脱炭素化につきまして、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して進めていくが、二〇四〇年度のエネルギー需給見通しを議論する審議会でも議論をいただきましたところで、現時点で、こうした技術に関する二〇四〇年度におけるサプライチェーンですとか、技術開発、コスト等の動向を確度高く見通すことは難しいという議論の結果、今先生がおっしゃられたように、六次のエネルギーと七期のエネルギー計画での表示の仕方は変わったところであります。 　また、脱炭素化に当たって重要視すべきは、ＬＮＧや石炭といった燃料の種類ではなく排出されるＣＯ２をいかに減らせるかであって、技術進歩によりＣＯ２の排出削減や回収が可能となっていく中、現時点で火力発電の内訳をお示しすることで、かえって将来の技術選択の幅を狭めてしまう事態を避ける必要があるのではないかということだろうと思います。 　こうした点を踏まえて、火力発電比率につきまして、脱炭素化した火力発電を含め約三割から四割とするが、その内容はお示ししないとの結論となったものと認識をしているところです。 　いずれにしましても、石炭火力を含めた火力発電の脱炭素化に向けて、引き続き非効率な石炭火力のフェードアウトを促進するとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化と火力への置き換えを推進してまいりたいと思っております。

○岩渕友君　今答弁の中で、水素やアンモニアなど、その二〇四〇年度にサプライチェーン見通せるか分からないと、確度高く見通すことができないんじゃないかというような答弁ありました。 　これ、今後の実施状況を見通すことができない水素やアンモニアでは、緊急になっている温室効果ガスの排出削減に間に合わないということだと思うんですよね。しかも、脱炭素火力だというふうに言っても、温室効果ガスは排出、結局されるわけですから。 　先日の予算委員会の中で、武藤大臣ともやり取りしましたけれども、そのときに、エネルギーをめぐる困難な状況ということで、火力発電への依存ということを挙げておられました。この依存から脱却しなくてはならないわけですね。 　第七次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくことが喫緊の課題だというふうにしていますけれども、この非効率な石炭火力のフェードアウト、どこまで進んでいるのでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　大臣からただいま御答弁申し上げましたとおり、脱炭素化に当たって重要視すべきは、排出されるＣＯ２をいかに減らすかということでございます。非効率な石炭火力のフェードアウトに向けては、発電所の休廃止のみならず、発電電力量の減少、アンモニアやバイオマス燃料の活用といった様々なアプローチが考えられます。 　その中でも発電電力量に着目いたしますと、大手石炭火力発電事業者を対象として実施した調査によりますと、比較的非効率である超臨界圧発電以下の石炭火力の年間発電電力量は、二〇一九年度から二〇二二年度にかけての三年間で千百六十一億キロワットアワーから千三十億キロワットアワーまで百三十億キロワットアワー以上減少してございます。

○岩渕友君　さらに、二〇三〇年度に向けて六百億キロワットアワー以上の減少を見込んでいるということだったというふうに思うんですよね。 　排出量を減らすんだと、発電電力量を減らすんだと言うんですけれども、そもそも国際合意ではもう全廃が求められているので、発電電力量が多少減ればいいということにはならないということだと思うんです。 　それで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料は石炭火力発電所の設備容量の推移ということで、グラフにしたものを出しております。これを見ていただければ分かるように、実際に廃止となっているところ、赤いところですよね、ここはごくごく僅かなんですよね。 　エネルギー基本計画の中でも、十分に進んでいないんだということあるわけですよ。認めているわけなんですよね。 　それで、具体的に見ていきたいというふうに思うんですけれども、北陸電力は、富山新港石炭火力発電所の一号機について、今年度をめどとしていた廃止時期を二〇二八年をめどに延期するんだというふうに発表をいたしました。そもそも、運転開始から五十年余りが経過をした老朽の石炭火力発電所なわけですけれども、これをＬＮＧを燃料とする発電設備に建て替えるんだと、その代わりに二〇一八年度に廃止を決めていたものなんですよね。このＬＮＧは既に稼働をしているわけですけれども、石炭火力一号機は廃止してないんですよね。 　これ、大臣に伺うんですけれども、自ら行った約束を守ることもできない、こんな状況では、非効率な石炭火力のフェードアウトさえ進まないんじゃないでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　北陸電力富山新港火力発電所の石炭一号機についての御質問ですけれども、将来的な電力需要の増加見通しでありますとか、能登半島地震によって発電設備に被害が生じたこと、また北陸エリアにおける供給力の確保状況などを踏まえて、現状において廃止することは極めて困難であること、北陸電力が判断したと承知をしているところです。 　一方で、北陸電力は、石炭一号機の二〇二八年度への廃止延期の公表に合わせて、同社が保有する石炭火力のうち比較的非効率的な二基の計画的な稼働抑制などにも取り組むことを表明しているとも承知をしているところであります。 　経済産業省といたしましては、非効率的な石炭火力については、電力の安定供給の確保ということを大前提にしつつ、二〇三〇年に向けてフェードアウトを着実に進めていかなくてはならない、こういうことを進めていくこととしており、北陸電力の計画、現在の政府の方針とも整合的と考えているところであります。 　引き続き、省エネ法における発電効率目標の設定などの措置を活用しながら、事業者による非効率的な、非効率な石炭火力のフェードアウトを促進してまいりたいというふうに思っております。

○岩渕友君　今、能登半島地震の話もあったんですけど、北陸電力は、能登半島地震で七尾大田火力発電所が停止したことを理由として挙げているんですけれども、これ既に稼働しているんですよね。これ、理由になっていないと思うんですよ。原発再稼働に過度に期待をして、廃止されるべき石炭火力発電所さえ延命されているというのが実態です。二〇三五年までに非効率な石炭火力発電を段階的に廃止しようというＧ７での合意から見ても、国際的にも通用をしないということです。 　大臣、これ期限までにとても間に合わないんじゃないでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　Ｇ７では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れている、入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することということに合意をしていると承知をしているところです。 　日本としては、第七次エネルギー基本計画において、安定供給の確保を大前提に、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針を定めているところであります。

○岩渕友君　電気事業連合会の会長が、設備の廃止には慎重になるべきだというふうに言って、三〇年までの削減に例外を設けるよう求める発言をしているんですね。 　日本の温室効果ガスの約四分の一は石炭火力からの排出で、最大の排出源になっています。世界で初めて石炭火力発電を建設したイギリスでは、昨年、石炭火力を全廃したわけですよね。一方、日本は、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限決めていないわけですよ。これ、廃止を決断して、アンモニア混焼とかＣＣＳにつぎ込んでいる巨額の予算を省エネや再エネに振り向けること、非効率かどうかにかかわらず石炭火力からの計画的な撤退を進めることを求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も様々議論がありましたけれども、トランプ大統領の日々の発言に対する、一喜一憂しないまでも、なかなか対応、やはり難しいんだなということを改めて感じながら聞いておりました。 　その中で、エネルギー政策に関しても、トランプ大統領は一月二十日に、エネルギーに関する国家非常事態宣言をされて、パリ協定から離脱する大統領令に署名をされています。過剰な規制を撤廃をして、既に高水準にある米国の石油とかガス生産を最大化するということでしたが、この地球温暖化対策、言うまでもなく、世界が皆さん同じ方向を向いて進んでいかなければ意味がないということでございます。 　先日、ラトニック商務長官と大臣お会いされていますけれども、この地球温暖化対策とかエネルギー政策を含めて、これからアメリカとどういうふうに対応していくおつもりなのか、まずはお話を聞かせてください。

○国務大臣（武藤容治君）　現実、ラトニック商務長官との間でパリ協定の話はしておりませんけれども、御指摘のように、米国がパリ協定離脱を国連に通告をし、脱炭素化を重視する前政権の方向から転換をしながら各種エネルギー政策を打ち出しているのが現実だと思っております。 　米国の動向は、我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視をしていかなければならないと思っております。他方で、世界全体で脱炭素化、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、また大きな方向性、こういったものは変わらないと考えているところです。 　我が国は、第七次エネルギー基本計画に基づき、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していく方針であります。米国には、こうした日本の認識や方針を共有した上で、世界の脱炭素化に向けた適切な関与を求めていきたいと思っております。 　また同時に、ＬＮＧなどの様々なエネルギー分野、これは米国相当持っていらっしゃいますけれども、双方に利益のある形で日米で連携できるよう米国と議論をしていきたいというふうに思っております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、今日はコンテンツ産業政策について伺っていきたいなと思っております。 　コンテンツ産業といっても、なかなかまだまだ国民の皆さんに浸透していないイメージを持っています。これ、やっぱり政策を進めるためにも理解をしていただくという必要があると思いますけれども、政府は、先進的ビジネスモデルへの転換支援など、コンテンツ産業支援をしていますけれども、このコンテンツ産業政策、具体的にはこのコンテンツ産業というのはどういうものを視野に入れて展開をしていらっしゃるのか、まずは具体的に教えていただきたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　コンテンツの定義につきましては、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律において規定されているところでありますが、経済産業省としましては、例えば、ゲーム、アニメ、音楽、映像、漫画などについて主に支援をしてきているところでございます。

○平山佐知子君　大変幅広いと思いますので、少しずつ詳しく伺っていきたいと思います。 　その中で、予算として、令和七年度予算として、経産省は、コンテンツ海外展開促進事業、これを実施することとされていますけれども、この令和七年度における当該事業の狙いも併せて、政府としてのコンテンツ産業の今後の展望について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　二〇二三年におきまして、日本発コンテンツの海外売上げが五・八兆円でありまして、二〇三三年には二十兆円とする目標を掲げているところであります。 　経済産業省としては、目標の達成に向けて、海賊版の対策を強化して正規版の流通に転換するとともに、日本発コンテンツの輸出に向けて戦略性の高いコンテンツを発信することが重要だと考えておりまして、令和六年度補正予算において措置した海外展開に向けた政策支援や海賊版への集中対策等と併せてこれらの取組を進めることとしております。 　さらに、コンテンツ産業振興に向けた八つの不足を十分野において克服するための百のアクションを特定するため、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を開催し、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめを行ったところであります。 　日本発コンテンツの海外売上げ目標の達成に向けまして、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　コンテンツ産業の一つであるＳＮＳメディアの中で、ユーチューブ、私も知らず知らずのうちに毎日見てしまっているという状況です。皆さんも御覧になっているかなと思いますけれども。このユーチューブですが、世界で二十五億人を超える月間アクティブユーザーがいるそうなんです。世界の人口が八十二億人ですから、実にそのうちのおよそ三割が毎月このユーチューブを利用しているということになるわけです。 　日本はといいますと、今年の一月の時点で、ユーチューブの月間アクティブユーザー数が七千三百七十万人ということで、利用者数ランキング、それから利用率ランキング共にＬＩＮＥに次ぐ国内第二位のＳＮＳメディアということになります。 　そこで、突然なんですけれども、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、このユーチューブにおけるユーチューバーではなくて、Ｖチューバーという存在、御存じでしたでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　Ｖチューバーについてのお尋ねをいただきました。 　ユーチューブ等を中心にバーチャルアバターを通じて芸能活動を行うクリエーターのことですよと事務方から伺ったところです。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に、そのアバターを使って動画配信などをする人の総称だということで、これで御存じになったということで、最近ではこのＶチューバーと企業が提携を結んだりとか自治体から起用されたりということで幅広く活躍しているそうで、私も実は恥ずかしながらこれまで知らなくて、Ｖチューバー、地元の静岡県の皆さんと意見交換をする中で、このＶチューバーを熱く語る方がいらっしゃいまして、初めてこの世の中でＶチューバーが活躍しているということを私も知りました。 　今年二月には、静岡市の清水区で初めてご当地Ｖチューバーサミットというのが開かれまして、全国から五十五のＶチューバーが参加をされて、パネル討論ですとか事例発表などが行われたと。そのイベントの中で人気投票もありました。第一回世界ご当地Ｖチューバーグランプリには、西浦めめさんという静岡県沼津市の公認Ｖチューバーが選ばれたということで、こうして自治体とのコラボも大変有効だということを知りました。 　私も勉強のために何人かのＶチューバーさんの動画を見てみたんですけれども、いい点として、顔出しがないので、例えばなりたい人物像があれば自由になることができる、ジェンダーとか関係なく、いろんな壁を取っ払って、自由になりたい人物になれるということ、それから、企業や自治体などにとってはＰＲしたい商品によって柔軟に人物像をつくり上げることができるということ、それから、リアルな人物を起用するよりも比較的安いコストで広告できるという、様々いい点があるのかなということを感じております。 　コンテンツ産業政策を担当する経産省として、大臣も今回聞いたというお話もありましたけれども、Ｖチューバーの今後の展開とか支援、グローバルなども視野に入れるのかどうかなどについてなど、考えを聞かせてください。

○国務大臣（武藤容治君）　本当にお教えしていただいて助かっております。実を言うと、Ｖチューバーのコンテンツを作っているやつがうちの地元の商工会議所の会頭をやっているんですよね。大変ありがとうございます。 　ということで、ではないんですが、経済産業省では、音楽産業の振興の観点から、昨年度にＶチューバービジネスに関する調査を実施し、報告書を公表しているところであります。同報告書において、Ｖチューバービジネスの市場規模は国内、海外共に大きな成長が見込まれており、北米やインドネシアを始め海外展開を進めている事例もあり、将来性の高い分野であると認識をしております。このため、Ｖチューバーに楽曲を提供する音楽プロデューサーの海外プロモーションの支援ですとか、Ｖチューバーが音楽ライブ等に使用する技術の開発支援などを実施しているところです。 　また、大阪・関西万博ですけれども、四月二十一日のＥＸＰＯアリーナでのイベントに日本、インドネシア、米国のＶチューバーがパフォーマンスを予定するなど、国際的な取組も進めているところです。 　引き続き、Ｖチューバーを含めた音楽やゲーム等のコンテンツ産業の振興に取り組んでまいりたいと思います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　大きな、大きく展開をしていくという流れだと思いますけれども、細かく見ていけば、著作権の保護であったり、そのＶチューバーの方の権利といった中で様々課題もこれから出てくるのかなということは感じていますけれども、まずはこのスピードの速い世界でしっかり前に進めるということが大きいのかな、重要なのかなということも感じながら聞かせていただきました。 　今後のこの日本の経済を考えていきますと、特に消費のこの中心となるのがＺ世代であると思います。この世代にどういうふうに購買意欲を持ってもらっていくかということも重要だと思いますけれども、そういう意味では、Ｖチューバーによるものもそうだと思いますし、ＳＮＳとかゲームに対するこの広告効果、こういったことは企業にとっては商品やサービスの認知度向上にもつながりますし、購買行動にも結び付いていくと思いますので大変重要だと思っています。 　ただ一方で、企業としてはまだまだそれをどう取り込んでいけばいいのか分からないというところもあると思います。政府としては、企業に対して例えばガイドラインを示すとか周知していくということを今やっていらっしゃるのか、また、今後どういうふうに展開していくおつもりなのか、聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでありますが、世界的な評価が高い我が国発のコンテンツがデジタルプラットフォームを通じて世界に配信されている状況をまさにプロモーションとして捉えまして、関連するグッズやイベントなどの商品、サービスを提供することに乗り出しているというのが現状でございます。 　こうしたキャラクターＩＰを様々な商材に導入して販売するマーチャンダイジングですが、これはコンテンツ企業とグッズなどの商材企業の連携が必要でありまして、コンテンツ産業の世界的な拡大に当たり、中心的な戦略となると承知をしているところであります。先ほど申し上げましたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめにおいて、マーチャンダイジングを支援することを明記しているところであります。 　具体的には、質の高いグッズの生産や、海外における販売拠点やリアルなイベントの実施に必要となる情報の収集と提供をジェトロの海外事務所を通じて実施するとともに、令和六年度補正予算におきまして、日本発コンテンツの海外展開を行う際のローカライズやプロモーションの支援、こうしたことにも取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。こうしたコンテンツ産業、地方創生にもつながっていくと思いますので、また様々、幅広でありますので、また次の機会にも質問をさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（牧山ひろえ君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十分散会