斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1963/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（斎藤正君） 施設設備、それから直接の運営費、人件費等は予算をもってまかなっているわけでございます。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（齋藤正君） 社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会に置かれる専門職員でございまして、一言で言えば、学校教育における指導主事ということに相当する職であろうかと思います。ただ、給与の点に関しましては・特に先ほどお話のありました充て指導主事等は、教員の俸給表のままで、あるいは負担制度が、義務教育の職員でありますれば、それがからむ問題になって参りますが、社会教育主事につきましては、これは、一般の市町村なり都道府県の吏員と同じ…
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（齋藤正君） 現在でも、教員の方で社会教育に熱心な方、あるいは能力のある方は、ことに都道府県の場合には、相当教員のほうから回っております。それからまた、市町村におきましても、特に県に頼みまして、社会主事に配置をしてもらうということはいたしております。ただ、ご質問の意味は、当初、お話に出ましたように、充て指導主事というような、そういう仕組みで、市町村の負担の軽減をはかりながら、適材を得る道はないかというふうに伺ったのでございます…
第43回 衆議院 内閣委員会 第11号
○齋藤（正）政府委員 ただいま大臣から御説明いたしましたように、青年の教育の場として、青年がグループによりましてお互いに切磋琢磨をするということは、日本のみならず各国を通じまして非常に重要な教育の形態でございます。従いまして、青年の家におきましては、団体宿泊訓練という機会を通じまして、お互いに各種の研究研修をする、あるいは体育にいそしむ、あるいは野外活動をするというようなことにいたしておるわけであります。既設の富士山ろくにあります現在の…
第43回 衆議院 内閣委員会 第11号
○齋藤（正）政府委員 現在具体的に何年計画で何カ所つくるということまで考えていないという意味でございまして、国立青年の家が二カ所で将来とも足りるというふうには考えておりません。おそらく地域的に適当なときに適当なところに今後も増設されるという機運になるだろうと思います。従って、設置法におきましては、国立病院等の例にならいまして、名称、位置等は予算措置等でできますものは文部省限りでやっていったらどうかということで、設置法を改めたわけでござい…
第43回 衆議院 内閣委員会 第11号
○齋藤（正）政府委員 二億の内訳は、施設費が大半でございまして、一億六千五百万。それから、設備費が二千六百万。それから、運営費と申しますのは、これは大体三カ月程度見ておりまして、四百四十七万。それから、人に伴う経費が四百二十五万。一応そういうことにいたしておりまして、十二月までに物的な建設を終わりまして、年度の終わりの三カ月は、開設というか、店開きをしたい、こういう考えをいたしております。
第43回 衆議院 内閣委員会 第11号
○齋藤（正）政府委員 現在の国立青年の家は、三十八年度の予算といたしましては五千百万円でございます。収入はございません。これは勤労青年が主でございますので、食事等の実費は支払うようになっておりますけれども、利用のための対価は徴収しておりません。
第43回 衆議院 内閣委員会 第11号
○齋藤（正）政府委員 いわゆる地方青年の家と申しますものは、現在六十八館ございまして、内訳は、都道府県立四十一館、市立が十九館、それから市町村の組合でつくっておりますものが八館ございます。これは大体一年に十三館ということで年々予算を組んでおりまして、補助率は二分の一という建前になっております。
第43回 衆議院 内閣委員会 第11号
○齋藤（正）政府委員 この点は、ＰＴＡというよりも、非常にりっぱなものをつくります場合に、国の補助金に比して地方の団体の負担が多くなるということはあろうかと思います。あるいはまた、青年の家ができました機会に、青年団体等がいろいろ勤労奉仕をしたり、あるいは基本的なもの以外にいろいろな記念の物を贈るということはあろうかと思いますが、ＰＴＡの負担ということにはならないのではないかと私どもは思っております。
第43回 衆議院 内閣委員会 第11号
○齋藤（正）政府委員 学校図書の専門職員であります司書教諭の件につきましては、私、所管外でございますので、また後ほど申し上げたいと思います。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○齋藤（正）政府委員 文部省といたしましては、教育的に青少年あるいは一般の成人に価値あるものを選定するという制度をとり、また教育的に非常に利用度の高いものにつきましては、それを購入いたしまして地方に渡すということを実施いたしております。この選定の制度、あるいは選定したものを府県に買って渡す、あるいは一般の映画につきましては、青少年のために早朝興行という形でいろいろ実施するということで、教育的にも価値があるものをできるだけ見せる機会をつく…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○齋藤（正）政府委員 海外に日本の優秀な文化財を出すという点につきましては、音楽あるいは絵画等につきましては、私の方の関係で若干補助等の措置をいたしておりますが、映画につきましては、実は映画産業全般の問題は必ずしも私の方で十分タッチをしておりませんで、教育的に価値がある、あるいは芸術的に高いものを芸術祭その他で選奨するという限度でございまして、現在の段階では、御質問の点につきましては措置をとっておりません。
第43回 衆議院 文教委員会 第4号
○齋藤（正）政府委員 お話のように、犯罪少年あるいは非行、触法等の関係が低年令に移ってきた、有職の少年に比べて在学している者の比率がふえてきた、それから、今まで経済的に恵まれなかった分野の者が多かったのに対して、中産階級の者にもふえてきたというような傾向が出てきております。学校教育の面において、生活指導その他にさらに努力をしていただきますとともに、家庭、社会におきましても生活指導について一段の努力をしなければならぬと思うのでございます。…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 大臣のお答えの前に、芸術院会員の選考並びに院賞の候補者の選考について、手続についてちょっと御説明申し上げます。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 お話の通り現在図書館養成所がございまして、これが図書館の司書の国立の唯一の養成機関でございますが、現在これが学校になっておりませんので、暫定的な制度として約百三十名程度の司書を養成いたしております。予算の編成にあたりまして私ども考えましたのは、現在のような暫定制度であっては教官組織等について十分な編成を遂げることができないであろうと考えましたので、大学局の方にお願いいたしまして、これを図書館の司書を養成するための専…
第43回 衆議院 予算委員会 第6号
○齋藤（正）政府委員 お答えいたします。芸術院会員の給与は、年四十万円でございます。
第43回 衆議院 予算委員会 第6号
○齋藤（正）政府委員 さようでございます。
第41回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（斎藤正君） 博物館の施設並びにその内容の助成は、私どものほうの担当でございますが、現在まだ予算が十分にございませんが、今後、関係の都道府県と協議をいたしまして、その充実に努めて参りたいと、かように存じております。
第41回 衆議院 文教委員会 第3号
○齋藤（正）政府委員 これは両方の専門職員がかなり両方の事業の実施に参加しております。それから具体的に青年学級その他につきましても、今普及部長の申されました、農林省のやっておりますラジオ農業高等学校を教材として、そうした青年学級を実験学級に指定するとか、あるいは青年学級そのものに対しましても三年程度の学年制を施行して、実験農場等をもって実施しておるのもございます。これは十分に連絡しております。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 社会教育施設の災害につきまして、従前、一般災害の復旧事業の補助は、法律上の規定もございませんでした。また予算上も実際には措置されなかったのでございますが、二十八年災以来、特別の激甚災害につきましては、幾つかの既往の前例がございまして、今回激甚災害につきまして案をまとめます際に、経緯といたしましては、どういう方法をとるかということについて、私どももいろいろ折衝いたしましたけれども、現在そのような構成になっておりますの…