斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1962/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 その点は、一般災害に対しまして、災害の母法が今までなかったわけであります。そのことを考究いたしませんと、形といたしまして、今おあげになりました体裁にするのがいいのか、それとも現在の成案のようなふうにするのがいいのかということにつきましては、実際想定されます場合のことを考えまして、これはできますまでにはいろいろな検討もしたのでございますが、結論といたしまして先ほど申し上げましたような結果になったわけでございます。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 今回の答申も、従来公民館その他で行なわれております社会教育の営みの中で、その基礎として公民教育ないし市民教育が政治的な常識を持つ、また選挙に関しては自分の持っておる権利を行使するという観点では、従来やっておったことを土台にいたしまして、それをさらに積極的に推し進めるということの趣旨であろうと思います。先般お答えいたしましたように、こういういろいろな活動の参考になります、その基本のプログラムの組み方の一例の指導助言は…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 社会教育法には、公民館の活動として、やはり政治的に中立でなければならぬという規定もあるわけでございますから、公民館が特定の政党を支持し、あるいはその主張のみを推進するということは、社会教育法の建前から許せないことであります。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 ただいまの御質問の内容が学校教育の問題でございましたので、説明員からお答えさしたのでございますが、教育委員会と文部省との関係につきましては、教育委員会がそれぞれの地方団体における教育行政の執行者でありますのは当然でございますが、政府全体の施策につきましては、文部省としては適正な指導助言をいたす義務もありますし、責任もございます。また、地方団体の中の各機関につきましては、先ほど自治省からお答えがありましたように、それ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 この答申の中に例示してあります社会教育活動の中で、公民館、それから婦人学級の大部分、それから青年学級、これはそれぞれ市町村が開設するものであります。それから社会教育関係団体とここでいっておりますものは、いわゆる婦人会とか青年団体とかいう民間の任意の団体のことであります。そこで、この答申に関連いたしまして、従来とも私どものやっておりますことは、公民館が行ないますところのいろんな学級を開設する場合、あるいは市町村が婦人…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 この答申を私たち拝見いたしまして、この公民館、図書館——特に図書館と出ておりますのは、図書館においてもいろいろフィルム・ライブラリーの活動も兼ねているから、わざわざ図書館と出されたのだろうと思いますが、そういう資材を、地方団体の努力も、それから国の努力もあってだんだん整備する、そしてその中で公民教育に必要なものも充実していくという趣旨であろうと思いまして、現在公民館につきましては、教材そのものでなくて、利用するいろ…
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 各国におきます著作権の保護期間につきましては、わが国が加盟しておりますベルヌ条約の関係におきまして五十年に満たない国は日本とタイとルーマニアとポーランドの四カ国であります。それからベルヌ条約以外の国におきまして、アメリカの条約の系統——米州関係の条約の国々は著作権制度が違っておりまして、二十カ国程度のうち三十年以下のものが半数ほどございます。それからいずれの体制にも属しない国が三、四カ国ございますが、これはいずれも…
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 主として戦後の事情で申しますれば、昭和二十五年と記憶しておるのでありますが、占領下におきまして著作権の全面的な改正の起草審議会を、これは事実上の機関でございますが、設けまして検討したこともございまするし、また二十八年にはやはり著作権に関して部内限りで学識経験者を招いて検討する会を設けていろいろ検討はして参りましたが、一つには、やはり占領中におきまして外国の著作権、外国との関係につきましては特別な取り扱いがなされてお…
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 著作権の本質の問題につきましては学説上いろいろな解釈があり得ると思うのですけれども、一種の具体的な財産権であるということは通説だろうと思います。
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 著作権につきましては、著作者の精神的な創造の労苦というものを保護するという観点から、財産権として保護をしておるわけでございますが、それをどの程度の期間保護すべきかという保護期間の問題は、今御指摘になりましたように、個人の利益と公共の利益ということとの調和をどこに求めるかという問題で、無期限という国はきわめて一、二の例外でありまして、大多数の国におきましては年限を切っておるのでございます。ただいま申しましたように、ベ…
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 その点は相互主義でございますので、日本の国内法が三十年になっておりますれば 外国で保護される限度も、日本で保護される限度でございますので、三十年で消滅するのであります。
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 部分的ではございますが、日本の国内ユネスコ委員会におきましては、これは大量に日本のものを出すという建前ではございませんが、すぐれた哲学、宗教あるいは文芸等につきまして、翻訳の事業をやって発行したこともございまするが、今御指摘のように、全般的に海外に出す日本の文芸作品等を翻訳する機関の設置等はまだ検討されておらない状況でございますが、これらの問題につきましては将来の問題として私どもも十分研究してみたいと思います。
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 芸術的にすぐれました図案家の作品をどう保護するかという問題につきましては、われわれも直接制作者側からの意見も伺っておりまして、当然そういう点も著作物の一種といたしまして立法上あるいは解釈上審議会で御議論になると思います。従いまして保護期間の問題だけでなく、著作権法の改正にあたりましては、保護すべき著作物の範囲でありますとかあるいはその仕分けでありますとかいう点が、やはり基本的に問題になってくると思うのであります。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 娯楽施設その他につきましての課税の問題を、どうも私の立場として特別の意見を持っておりません。ただ、私どものほうで考えますことは、芸術振興という意味におきまして、いい芸術というものができるだけ国民大衆に親しまれるという観点から、経費というものができるだけかからないほうがいいということは、一般的に私たちの考え方でございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 税制全般について、およそ税をかけることがいいか悪いかというような立場は、文部省だけの立場で申せないことでございまして、これは全般の財政の収支の問題とも関連あることでございます。また、そういういろいろの諸般の事情を前提に置きまして、芸術関係の仕事というものは、それに携わる者にとりましても、それを享受する国民の側からいいましても、できるだけいいものが経費がかからないで見られることが理想である、かように考えるわけであり…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 芸術関係の催しにつきまして課税されることが低減されることは、私どもとして希望するところであります。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） はなはだしろうとで、お答えすることも私の知識に余ることでございまして、どうも専門の方にお答えするのも恐縮でございますが、それは各民族の歴史的伝統によっていろいろだろうと思いますけれども、やはり民族舞踊というものは、古来それぞれの民族の生活、あるいは祭典、宗教、そういうものから生まれてきたものだと考えます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 日本の民族舞踊は、芸術の観点から見ましても、われわれが伝統を顧る上におきましても、それから将来新しい芸術を生み出す一つの動機として、創作家が刺激を受けるという立場から申しましても、重要なことでございまするので、文部省といたしましても、芸術祭には、全国にわたりまして保存されております民族舞踊については特に一部門を設けている次第でございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） この現行法の四条二項に関連する国税庁の通達に関連して御質問だろうと思いますが、そのもとには、文部省社会教育局から、その通達が作られます際に、御指摘のように、ある程度専門家の意見も聴取しまして、しかしその前に申し上げておきたいのは、法四条第二項に掲げております趣旨と申しますのは、やはり交響楽云々の研究発表というような、そこにおのずから私どもは通常の興行、商業ベースによるいろいろの興行ということだけにまかしておいては…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 民族舞踊を基本にいたしまして行なわれます芸術活動がいろいろございまするが、別にそれが外国の民族のものであるか、日本の民族のものであるかということで、芸術上の軽重があろうとは考えておりません。