成瀬宣孝
会議録に記録された「成瀬宣孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1998/01/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会55 件・55%
- 地方行政委員会27 件・27%
- 財政・金融委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○成瀬政府委員 ただいま申し上げましたように、個人住民税の場合には前年所得課税ということで、年度当初に税額が確定されまして、それを毎月あるいは毎納付期ごとに納めていただくということでありますので、今回、どんなに早く実施するといたしましても、ことしの六月、最初の納期のときからということになることを御理解いただきたいと思います。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○成瀬政府委員 確かに、実施をされますのは六月の徴収分、六月においては一切徴収しないということでありますので、現実に手取り額がふえるのは六月でございますけれども、今回法案を通していただきますれば、今の時点で国税、地方税あわせて、妻、子二人の四人の世帯であれば、全体 として六月までには六万五千円の可処分所得、手取り額がふえるということが担保をされますので、そういうことを期待していろいろ消費をしていただけたらというふうに思う次第でございます…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○成瀬政府委員 平成九年度の地方税収につきましては、道府県税の十月末現在の状況で見ますと、地方財政計画ベースの調定額累計で見まして、個人道府県民税は対前年度比一〇六・九％となっておりますものの、法人道府県民税が九四・九％、法人事業税が九二・六％と落ち込んでいることなどによりまして、全体として対前年度比九九・九％にとどまっております。 なお、市町村税につきましては、道府県庁所在市、政令指定市などの四十九団体の抽出調査によりますれば、九月末…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○成瀬政府委員 平成十年度分の個人住民税における特別減税の方式につきましては、まず、所得税、個人住民税一体となって二兆円規模の特別減税を行うものでありますことから、所得税と同じ方式をとることが適当であること、そして、納税者が簡単にみずからの特別減税額を算出できるなど、納税者にとってわかりやすいものとする必要があること、さらには、実務的にも簡便なものとする必要があることなどの理由から、定額による特別減税を行うこととしたものであります。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○成瀬政府委員 御案内のように、個人住民税は賦課課税の仕組みをとっておりますので、納税義務者みずからが税額計算する必要はありませんけれども、今回の特別減税の定額控除方式であれば、各納税義務者もそれぞれの特別減税額を容易に計算できるということから、今回の特別減税によってどれだけの可処分所得の増になるかというものが容易に計算できる、そういうメリットがあるものと考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○成瀬政府委員 七月以降は通常以上に納税額がふえる納税義務者が出て減税効果が薄くなるのではないかという御指摘であったかと思いますけれども、そのような方につきましても、個人住民税の総額、年間を通じます負担の総額では税負担が軽減されていることは明白でありますし、さらには、できるだけ早期にということで、六月には個人住民税が徴収されない、確実に給与の手取りがふえるというメリットもありますので、それらの事情を勘案しますと、消費の回復に期待すること…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○成瀬政府委員 特別減税と財政構造改革法との整合性はどうかという御質問であったかと思います。 財政構造改革は、危機的な状況にあります我が国の財政を健全化するとともに、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現等の課題に対応できる財政構造を実現するためのものであり、その必要性、重要性は何ら変わるものではないというふうに思っております。 と同時に、我が国を取り巻く経済金融情勢の変化に機敏に対応いたしまして、財政、税制などに要請されます所…
第121回 衆議院 環境委員会 第2号
○成瀬説明員 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねをいただきました地方税に係ります個々具体の課税案件の内容でございます。こういったものにつきましては、事案の内容なり性格に応じまして課税庁であります地方団体におきまして適切に対処すべき問題であり、また守秘義務との関係もございますので、具体的な御答弁は差し控えさせていただくことに御理解を賜りたいと存じます。
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○成瀬説明員 災害により被災をいたしました納税者の方々に対しましては、担税力が減少することにかんがみまして、地方税法及びこれに基づく条例の定めるところによりまして、地方税におきましても納期限の延長、徴収の猶予または税の減免措置を講じましてその救済を図ることができることとされております。具体的な運用につきましては「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という通達によりまして地方団体に対しまして基本的な事項をお示ししているところでご…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○成瀬説明員 ただいまの御質問でございますけれども、固定資産税におきます今後の土地の評価、これにつきましては、一昨年十二月土地基本法の趣旨、公的土地評価相互の均衡と適正化が図られるように努めるべきであるということでございますが、これを踏まえまして、相続税評価との均衡にも配意しつつ、地価公示制度の改善とも相まちまして、その一定割合を目標に、次回の評価がえでございます平成六年度以降の評価がえにおいて、速やかに評価の均衡化、適正化を推進してい…
第120回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（成瀬宣孝君） お答えを申し上げます。 固定資産におきます今後の土地評価に当たりましては、公的土地評価相互間の均衡と適正化が図られるように努めるべきであるという土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、地価公示制度の改善とも相まちまして、その一定割合を目標に平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに評価の均衡化、適正化を推進しなければいけないというふうに考えております。 御案内のように、固定資…
第120回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（成瀬宣孝君） ただいまその評価水準の目標数値、一定割合でございますけれども、公示価格には将来におけるある程度の期待価格も含むこと、それからまた、昭和五十年代の地価の大変安定しておりました時期には固定資産税の土地の評価額も、先ほど三六・三％という数字の御指摘ございましたけれども、全国的に見ましておおむね公示価格の七割に近い水準にあったこと、そういうことを考え合わせますと、例えば公示価格の七割程度を目標にやっていくということも十分…
第120回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（成瀬宣孝君） ただいま申し上げましたように、平成六年度以降の土地の評価がえにおきましては、公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を行うことといたしておりますけれども、その際には税負担の急激な増加をもたらすことのないよう、特に個人の住宅用地につきましては納税者の負担に配慮しつつ適切な調整措置を講ずることが必要と考えております。 このため、ただいま委員から御指摘ございましたように、平成六年度以降の評価がえにおきます評価の均…
第120回 衆議院 建設委員会 第6号
○成瀬説明員 お答え申し上げます。 都市公園などの公共施設の用途に供されます固定資産、土地でございますが、この場合、所有者におきまして貸付料等を得ておられます場合には、通常の一般の用途に供せられているものと比較をいたしまして、所有者の負担といった面について考えますと、そうした対応に特に差はなく、その所有者には、つまり土地を有償で貸し付けをしておられる所有者には固定資産税それから都市計画税を課すこととされているものでございます。 なお、こ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○成瀬説明員 お答えをいたします。 固定資産税の評価水準につきましては、御質問の中にもございましたように、国会におけるさまざまな論議あるいは政府税制調査会の中でも幾度となく取り上げられまして、そうした議論を通じまして、集約的に申し上げますれば、やはり評価水準が低過ぎるのではないか、あるいは地域間にばらつきがあるのではないか、そのあたりに一番大きな問題があるという指摘を受けております。そうした中で、我々といたしましては、特に最近の著しい地…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○成瀬説明員 例えば七割という数字でございますが、これは五十年代前半、具体的には昭和五十七年度の評価がえの際の基準地の全国的な水準が約七割近いところにございました。そうしたことから考えますと、今後地価の動向が安定化していき、また、地価公示制度自体につきましてもいろいろ改善の努力がなされるというふうに承っております。そういったことを考えますと、今この段階で平成六年度以降直ちに七割ということを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、いずれ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○成瀬説明員 先生がただいまお示しいただきましたデータでございますが、特にこの数年の、六十年以降の大変な地価高騰の中で評価水準が下がっているということを、まず一つは御理解いただきたいと思います。具体的に申し上げますと、千葉とか京都とかいわゆる大都市でございますが、そんなところは三年間で三倍にも四倍にも上がっておりますので、したがいまして、評価額を一遍に三倍、四倍に上げなければ評価水準は下がる、こういう関係もございます。 そういう中で、例…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○成瀬説明員 お答えいたします。 固定資産税の路線価の公開につきましては、これはもう既に昭和六十三年六月の総合土地対策要綱の中で方針決定されておりまして、私どもといたしましても、この路線価の公開ということは評価の適正化、均衡化に大いに役立つものというふうに理解しております。したがいまして、自治省としてはこれを積極的に計画的に推進、拡大をしていくつもりでございます。 そのために、平成三年度の評価がえにおきまして、地価公示地点数等にも配慮し…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○成瀬説明員 これは、まだ法案を具体的に詰めていく中でいろいろ協議をさせていただきたいというふうに思っておる課題かと思います。 ただ、基本的には新税は新土地保有税、仮称でございますが、これは申告方式をとっておりますので、必ずしも課税台帳と結びつく話ではございませんけれども、全国的な名寄せの問題等々、いろいろ執行面で配慮していかなければならない問題、課題もあろうかと思います。そういう面で、十分関係行政機関が連携協力していくということも必要…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○成瀬説明員 今名寄せ台帳的に存在をいたしておりますものは、市町村単位での名寄せ帳だけでございまして、全国レベルでの名寄せ帳といったものは今は存在をいたしておりません。