成瀬宣孝
会議録に記録された「成瀬宣孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1998/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会55 件・55%
- 地方行政委員会27 件・27%
- 財政・金融委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） 先ほど言いましたように、国が自由裁量的にどうこうということではなくて、その内容を十分意見調整させていただくということで、十分話し合いのもとに新しい法定外普通税の許可制度のあり方を組み立て直ししていこうというものでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） 当然、協議に当たりましてはお互いの考え方、国としての考え方、あるいは地方の方からはいろいろ考え方の披瀝等があろうかと思いますけれども、そういったものは十分オープンな形で議論いたしまして、決して一方的に裁量的にどうこうするということではございません。 先ほど申し上げましたような、例えば我が国全体の経済政策との整合性とか、あるいは物の流通に悪い影響を及ぼすことがないかどうかといったようなことを論理的にきちっと十分意…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） 個々具体のケースに即して判断していくということになろうかと思いますけれども、決して実質許可制と変わらないということではなくて、国として必要最小限の関与と申しますか、御意見を伺う機会を持たせてもらいたいということで、基本的にはとにかく新しい法定外普通税、もしそういうものが事前協議制によりまして提案がなされた場合には、その内容等が特に問題がなければ当然実施に移されるというものになろうかと思います。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） 制度の趣旨から考えましても、できるだけその提案された新しい法定外普通税が実現されるように前向きに協議に努めるということになろうかと思います。 なお、国との同意を必要とするというふうに先ほど来から申し上げておりますけれども、これは地方分権推進委員会の勧告の中でも許可制度の廃止にかえて事前協議制という中で、同意なりあるいは合意を必要とするというような形での協議制に持っていくことが適当であるという旨の考え方が示されて…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） ごく形式的に申し上げますれば、同意が調わない場合にはなかなか難しいということになりますけれども、個々具体のケースを考えて対応していくということでありますので、一般論でどうこうということではなかなか判断が難しいものがあろうかと思います。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） 許可制という場合には、いわば上下関係の中で一方がいろいろ審査をし最終決定権限を握っているというような形が一般的でありますけれども、協議制の場合には、それぞれの当事者がいわば対等の形でお互いの議論を出して、それで最終的な合意を得るということでありますので、当事者が優越的な地位に基づいて何かいろいろ指導をするということではなくて、双方対等の立場で話し合いを行い、合意に達すれば実現が可能となるということで御理解をいた…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） このたびの特別減税は、最近におきます経済状況等を踏まえまして、個人住民税につきまして平成十年度限りの措置として六千億円規模の定額による減税を実施しようとするものでございます。この特別減税は、納税義務者本人につきまして八千円、これに控除対象配偶者または扶養親族一人につき四千円を加算した金額を個人住民税の所得割額がち控除することにより行うものでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成六年度から八年度にかけまして三年間行われました特別減税は、所得割額の一定割合を控除するといういわゆる定率控除方式でございましたけれども、今回は所得割額から一定額を控除するといういわゆる定額控除方式といたしております。これは、今回の所得税の特別減税が定額方式をとられたこと、さらには納税者にわかりやすい仕組みを考えることなどを考慮したものでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 今回支給されます臨時福祉特別給付金のうち、例えば最も一般的なものであります臨時特別給付金は、平成九年度の市町村民税が課されなかったことが支給要件とされておりますなど、市町村が給付金に関する事務を取り扱うに当たりましては市町村民税の課税の有無を確認する必要があるわけでございます。 この課税の有無の確認は、厚生省が定めました臨時福祉特別給付金取扱要領によりまして、給付金の給付を申請する対象者の方々に納税額がないこと…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 今回、特別減税を国税、地方税一体で行うということで、同じ個人所得税であります所得税、地方税にありましては個人住民税で対処することになりましたのは、やはり最近におきます経済状況等を踏まえまして、国全体の施策として景気対策をしっかりやる必要がある、課題であるという認識のもとから、それぞれの立場で一体として減税を行うことになったものであります。 なお、平成六年度から八年度にかけて景気対策の一環として実施されました特別…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 同じようなお答えになるかもしれませんけれども、今回の特別減税は、今国会におきまして総理が何度も申し上げでおりますように、最近におきますアジアの深刻な経済の状況、あるいは秋以降の我が国の経済状況の大変芳しからぬ推移等々を総合的に勘案いたしまして、国だけが、あるいは地方だけがということではなく、国全体の施策として国、地方を挙げて取り組むべき課題であるという考え方から、国税、地方税一体として減税に取り組もうということ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 今回の特別減税につきましては、御指摘がありますように、大変強い総理の御決意、リーダーシップのもとに行われることになったわけでありますが、ただその際にも、当然のことながら総理は関係閣僚等々にお集まりをいただきまして、その席で十分論議がなされ、最終的にそういう方針が決定されたというふうに承っております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 今回の特別減税は、平成十年度限りということで立案をいたしておるものでありますけれども、先ほど来大臣から何度も御答弁申し上げておりますように、政府といたしましては、この二兆円の特別減税を初め財政、金融両面にわたるさまざまな措置を機動的かつ的確に講ずることによりまして、特別減税というものが平成十一年度以降も必要となるような状況にならないよう最大限の努力をしていきたいということでございます。 なお、この特別減税を継続…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 現在の政府の気持ち、考え方としては、そういった状況になりませんように景気対策に万全を期するということにとにかく意を用いることがまずは必要ではないかというふうに思っております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 特別減税に係ります減税の割合を同じ個人所得課税であります国税の所得税と地方税の個人住民税で七対三といたしましたのは、最近におきます所得税と個人住民税の税収規模の割合を考慮して定めたものでございまして、平成六年度から平成八年度にかけて実施しました特別減税の際の考え方に準じたところでございます。 ただいま予算の額について御指摘ございましたけれども、ちなみに私が手元に持っております平成八年度の所得税なり個人住民税の決…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） いろいろ考え方があろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、同じ個人所得課税であります所得税と個人住民税の税収のウエート、住民税の方も相当大きなものになっております。そしてまた、地方財政、国家財政、いずれも公経済を担う車の両輪でもございますので、最近の傾向としては、六年度以降三年間同じような考え方がとられてきているわけでありますけれども、国、この場合の国というのは恐らく地方の利害も同じかと思う…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 還付加算金の割合、年七・三％、日歩二銭に相なりますけれども、この水準につきましては。先ほど御指摘もありましたような延滞金との関係、あるいは国税、国税も同じように日歩二銭ということで定められております。それから税制の安定性の問題等もございます。そういうことで、現在、国、地方通しまして年七・三％、日歩二銭ということでその割合が定められているわけでございます。 そうした中で、じゃ現実の還付加算金の状況はどのように推移…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） いわゆる金利動向等をにらみながら、場合によっては還付加算金の割合を引き下げるというようなことも考えるべきではないかという御指摘かと思います。 確かにいろんなことを考えるべきだと思いますが、ただこの割合、金利水準のみならず延滞金の方の割合とのバランスをどうとるか。あるいは、これは地方税だけというわけにはまいりませんので、国税との関係をどう調整するか、あるいは税制の安定性の維持といったようなこともあわせ考えなければ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○成瀬政府委員 今回の平成十年度分の個人住民税におきます特別減税の方式について初めての定額減税方式をとりました理由といたしましては、まず所得税、個人住民税一体となって二兆円規模の特別減税を行うものでありますことから、所得税と同じ方式をとることが適当であるということ、そして、納税者が簡単にみずからの特別減税額を算出できるなど、できる限り納税者にとってわかりやすいものとする必要があること、さらには実務的にも簡便なものとする必要があることなど…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○成瀬政府委員 今回の二兆円規模の特別減税を国と地方一体となって取り組むこととなりましたのは、昨日もいろいろ大臣の方からもお答え申し上げておりますけれども、国の財政と地方の財政、いわば公経済を担う車の両輪でありまして、国全体の景気対策、経済振興対策として減税を行う必要がある場合には、国税のみでなく地方税においても一体として減税を行うことも必要であるという観点からとられたものというふうに認識をいたしております。御質問にもありましたけれども…