成瀬宣孝

第142回参議院地方行政・警察委員会第6号

○政府委員（成瀬宣孝君）平成十年度改正におきます固定資産税に係る非課税等特別措置の整理合理化の結果は、増収額にいたしまして初年度ベースで約二十六億円、平年度ベースで約七十三億円に上ると見込んでおります。また、次のお尋ねの固定資産税の非課税等特別措置に係りますＪＲ等の特定の企業に対する減収見込み額でございますが、ＪＲに対する特例としましては約百十億円、電気事業者等の送変電施設に対する特例といたしまして約四百三十億円、ガス事業用資産に対…

第142回参議院地方行政・警察委員会第6号

○政府委員（成瀬宣孝君）まず、ＪＲ、電気事業者、ガス事業者に対します固定資産税の特別措置でございますが、これらの措置が事業者の費用負担を軽減いたしまして結果として鉄道運賃や電気料金などの公共料金の抑制にもつながるなど、国民生活の安定にも資する観点から講じられているものと理解をいたしております。しかしながら、これらの特別措置につきましても、租税負担の公平性を確保する観点から基本的に事業者の適正な税負担を逐次求めることとし、順次必要な見…

第142回参議院地方行政・警察委員会第6号

○政府委員（成瀬宣孝君）全体としてのお話でございますけれども、地方税におきます非課税等特別措置は特定の政策目的の実現に資するために講じられているものでありますが、税制の基本原則の例外措置でありますことから、社会情勢の推移を見きわめつつ見直しを行う必要があると考えております。特に固定資産税は市町村における基幹税目でもございますし、広く土地、家屋及び償却資産の保有一般に対して課される税でありますことから、これまでもその特例措置について積極…

第142回参議院地方行政・警察委員会第6号

○政府委員（成瀬宣孝君）特別土地保有税は、御案内のように、土地の投機的取引の抑制と有効利用の促進を図るという目的を有します政策税制でございます。この特別土地保有税につきましては、平成三年度に、当時のいわゆるバブル経済下における異常な地価高騰への対策として課税の強化措置がとられたところでございます。しかしながら、近年、投機的土地取引は鎮静化してきておりますし、地価も下落傾向が続いておりますので、平成三年に課税強化されました措置をもと…

第142回参議院地方行政・警察委員会第6号

○政府委員（成瀬宣孝君）先ほども申し上げたことでございますけれども、今回の特別土地保有税の見直しは、平成三年度に当時の地価狂乱とも言うべき異常な地価高騰の状況の中でとられました強化措置をもとに戻すということでございますので、御懸念のような点にはならないものというふうに思っておりますし、またこの特別土地保有税は政策税制でありますので、時々の経済情勢あるいは地価の動向、もろもろの土地をめぐりますさまざまな情勢を判断して、必要であれば適時適…

第142回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○成瀬政府委員鉄道の高架下の土地につきましては、まず、鉄道事業の用に供されている土地ということで基本的には課税対象となります。ただ、御質問にございましたように、鉄道高架下の土地が他の用途にも供されておりますなど、固定資産が複合的な用途に供されている場合には、その課税関係につきましては、固定資産、その土地の主たる用途によりまして判断すべきものであり、具体的には課税団体の事実認定の問題になろうかと思います。

第142回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○成瀬政府委員ただいま申し上げましたように、その土地が軌道敷地そして駐輪施設用地、二つの用途に供されているわけでありますけれども、その場合に、課税団体としては、主たる用途でもって課税関係を判断するというのが基本でございます。ただ、御指摘ございましたように、課税対象の固定資産でありましても、地方公共団体等がその一部を公共的に利用する場合には、課税団体は条例の定めるところによりまして固定資産税の課税免除あるいは不均一課税または減免等を行…

第142回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○成瀬政府委員固定資産税の課税免除でありますとか減免、これは基本的に、課税団体の条例の趣旨に従って判断されるものでありまして、これを行うかどうかというのは、まず課税団体の自主的な判断によるべきものと考えられます。お尋ねのように、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、鉄道高架下の土地が公共施設の用に供されている場合、私どもとしてその実態をすべて承知しているわけではありませんけれども、一般論で申し上げますと、同じ鉄道高架下の土地…

第142回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○成瀬政府委員先ほども申し上げましたように、すべての実態を必ずしも十分に承知しておるわけではございませんので、お尋ねの東京都の場合にどのような課税状況になっているのか、その事実関係については少し調べてみたいと思いますけれども、ただ、個々具体の課税関係について、国として統一的な対処方針、指導する考え方というのを一律的に示すというのは、なかなか難しい面があろうかと思います。

自治省税務局長1998/03/19

第142回衆議院地方行政委員会第8号

○成瀬政府委員お答えをいたします。現在国会に提出されております沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案により新たに創設をされます情報通信産業振興地域につきましては、今後高い成長が見込まれる情報通信産業の集積の促進を図るため、地方税制上の措置といたしましては、その地域内において、一定の情報通信産業の用に供されます土地や施設に係ります特別土地保有税あるいは事業所税の非課税措置ないしは課税標準の特例措置を講じることといたしております。…

自治省税務局長1998/03/19

第142回衆議院地方行政委員会第8号

○成瀬政府委員今回の地方税制上の特例措置は、沖縄県が策定をいたしました国際都市形成に向けた新たな産業振興策などを踏まえまして、沖縄開発庁初め関係省庁とも十分協議の上講じることとしているものでございまして、特別自由貿易制度の創設など、今回の特別措置法の改正に伴います他のさまざまな措置と相まちまして、沖縄の振興開発を推進し、沖縄における地域産業の国際社会における競争力の維持向上にも資するものというふうに考えております。

自治省税務局長1998/03/19

第142回衆議院地方行政委員会第8号

○成瀬政府委員お答えをいたします。いわゆるハイブリッド自動車は、内燃機関と電気モーターを併用して動力源とすることによりまして、地球温暖化、大気汚染などの原因となります二酸化炭素、窒素酸化物等の排出が抑制され、環境対策の観点から、その普及促進を図ることが必要と考えております。ところで、このハイブリッド自動車につきましては、同種の一般の自動車に比べまして価格面において割高であることが普及を阻害する要因の一つとなると考えられますことから…

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○成瀬政府委員個人住民税の偏在性あるいは他の税目との比較の上でどのような状況になっているかということかと思いますけれども、ちなみに平成八年度決算で、個人住民税、人口一人当たりの税額を比較してみますと、全国平均を一〇〇とした場合、最高は東京都の一六九、最低は沖縄県の四八となっておりまして、その格差は約三・五倍となっております。一方、法人住民税について例えば見てみますと、東京都が二五〇、沖縄県が四〇でございますので、格差は約六・三倍とい…

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○成瀬政府委員地方消費税は、一たん地方消費税として各都道府県に納付されました税収を、各都道府県ごとの消費に相当する額に応じて都道府県間で精算することとしております。この場合、地方消費税の精算後の都道府県別収入額を、同じように人口一人当たりで比較いたしますと、全国平均を一〇〇とした場合、最高は東京都の一三八、最低は沖縄県の七三となっておりまして、その格差は約一・九倍と見込んでおるということでございます。

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○成瀬政府委員御指摘のように，所得税につきましては、平成十年度の改正において、特定の居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度というものを新たに設けることとされておりますけれども、今回のこの所得税の制度は、個人住民税においては本来設けられておりません住宅取得促進税制、いわゆる住宅ローン控除、これとの選択適用であるということになっております。そしてまた、地方税におきましては、既に固定資産税や不動産取得税の特例措置など、住宅取得…

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○成瀬政府委員事業税のあり方につきましては、従来より、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費について分担すべきであるとの考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により課税することが望ましいというふうな考え方が示されておるわけでございます。そして、こうした中で、今後のあり方につきましては、昨年末の政府税制調査会の答申におきまして、地方の法人課税については平成十年度において事業税の外形標準課税の問題を中心に総合的…

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○成瀬政府委員今後予定されております地方自治法の改正の中で、許可制を事前協議制に切りかえるときの基本的な考え方とか一般的なルールみたいなものが定められると思いますので、そういうものをにらみながら、盛り込まれた二つの項目につきましても適切な対応を行っていく必要があるというふうに考えているものでございます。

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○成瀬政府委員今の段階では具体的にいっと言うことは申し上げられないと思いますけれども、今後、地方分権推進計画の策定を踏まえて、国と地方公共団体との関係についての新たなルールを定める自治法、この改正と相まちまして、二つの問題につきましても適切に対応していくということでございます。

第142回衆議院地方行政委員会第7号

○成瀬政府委員来年度中に具体的な内容を固めまして制度化を図りたいという、平成十年度、来年度でございますので、制度化を図るということかと思います。