成瀬宣孝
会議録に記録された「成瀬宣孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1998/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会55 件・55%
- 地方行政委員会27 件・27%
- 財政・金融委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 法人課税のあり方につきましては、政府税制調査会の平成九年度の税制改正に関する答申におきましては、課税ベースの適正化と税率の引き下げにつきまして答申が行われました。そして、法人課税改革は、平成十年度に本格的な検討を行うこととされたわけであります。 このような経緯から、法人課税の見直しが平成十年度税制改正の焦点の一つとなりまして、さまざまな論議がございましたが、昨年十二月の政府税制調査会の平成十年度の税制改正に関する答申の中…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 今回の法人課税の見直しにおきましては、我が国の法人所得課税の水準をできるだけ国際水準に近づけていくということが大変重要であるという考え方から、国税であります法人税だけでなく、地方税であります法人事業税につきましても、課税ベースを適正化する中で税率の引き下げを行うことが今日のいろいろな状況から考えると必要なのではないかということで、政府税制調査会におきましてもその旨の考え方が示されたところであります。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 繰り返しになりますけれども、今日の経済情勢やあるいは法人の所得課税を取り巻きますいろいろな論議を踏まえますと、やはり我が国の法人課税の水準を、国税、地方税あわせたところでできる限り国際水準に近づけていくことが何よりも要請されるということが、最も重要な背景にあろうかと思います。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 法人所得課税の調整後の表面税率の国際比較でございますけれども、日本の場合は、改正前が国税、地方税合わせまして四九・九八％、それが今回の改正案によりますと四六・三六％に引き下げられます。アメリカは四一・〇五％、イギリスが三一％、フランスが約四一％、それからドイツは約五〇％前後ということになろうかと思います。 したがいまして、今回の改正によりまして従来よりは三・数％下がるわけでありますけれども、国際的な中でこの水準を比較いた…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 御指摘ございましたように、平成十年度の地方税制改正は、最近におきます社会経済情勢を踏まえ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下げ、特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等も行うことといたしております。 具体的には、法人事業税の税率等を引き下げる一方、現下の厳しい地方財政の状況を踏まえまして、地方税の減収につながります非課税等特別措置の創設につい…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 地方法人課税の今後のあり方につきましては、昨年末の政府税制調査会の答申におきまして、地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要とされており、今後、政府税制調査会等の場において総合的な検討が進められることとされております。 事業税への外形基準の導入につきましては、具体的な外形基準のあり方や税負担の変動等いろいろ検討すべき課題もございますけれども、都道府県の…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 御指摘のように、地方税法の第七十二条の十九におきましては、都道府県は、所得によらずに、資本金額、売上金額等の外形基準により課税することができることとされております。しかしながら、この規定に基づきまして外形基準を導入した都道府県はこれまでにはございません。 これは、法人が通常複数の都道府県において事業活動を営むことから、個々の都道府県が単独で課税標準を定めるということは困難であり、また納税者の納得も得られにくいということ等…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 コンピューターによる事務処理におきましては、先ほど御指摘もありましたように、過去の記録の遡及的訂正が容易であるといったようなことも考えられます。したがいまして、納税者が電子データによる帳簿書類の保存等を行うに当たりましては地方公共団体の長の承認にかからしめることといたしておりまして、承認の要件として、電子データを訂正あるいは加除した場合にはその履歴が保存されるシステムを採用していることなどを要件とするべく、今要件の中身を…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 個人住民税におきます均等割及び所得割の非課税措置は、国民生活水準などとの関連で、特に低所得者層の税負担に配慮を加える必要があるという趣旨に基づきまして設けられているものでございます。 この非課税限度額につきましては、夫婦、子二人の標準世帯におきまして、均等割にあっては前年の生活扶助額の水準、所得割にありましては前年の生活保護基準額の水準をそれぞれ上回るように設定されてきたところでありますが、平成十年度において、均等割及び…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 初めに、所得割非課税限度額と生活保護基準との関係について、少し説明をさせていただきますと、所得割非課税限度額は言うまでもなく税制上の措置でございまして、世帯を構成する人員に応じまして計算されるわけであります。一方、生活保護基準は社会保障上の措置でございますので、こちらの方は世帯員の年齢でありますとか地域でありますとか生活形態など個々の具体的事情に応じて計算されるものでありますので、この非課税限度額と生活保護基準とはそれぞ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 やや具体的な数字で申し上げますと、単身者についての措置基準額でありますけれども、平成十年度の非課税限度額は、給与所得者の場合、給与収入ベースで見ますと、改正後では百万円に相なります。一方、所得税の関係で見てみますと、所得税が課税されない水準が百三万円でありますこと、もうかなり近接した水準にあるということ。さらには、単身者が障害者でありますとか未成年者でありますとか、あるいは老年者、寡婦などの社会的な弱者につきましては、別…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 特別土地保有税は、投機的土地取引の抑制と土地の有効利用の促進を目的といたしました政策税制でございまして、その課税標準額は当該土地の取得価額とされております。この点におきまして、資産価値に応じて課税される固定資産税とは異なっております。 このように、特別土地保有税の課税標準額は取得価額として固定をされておりますため、固定資産税の課税標準額が下がる場合には、その分特別土地保有税の負担額が自動的に増加してしまうということに相な…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 課税標準額が取得価額に固定されているため、地価が下落している場合には納税者の負担感が相対的に増大することに相なります。特に、固定資産税の課税標準額が下落する場合には特別土地保有税の負担額が増加する。御案内かと思いますけれども、税額は取得価額に税率を掛けましたものから固定資産税額を控除することになっておりますので、固定資産税の課税標準額が落ちますと特別土地保有税の納税額が自動的にふえてしまうという仕組みになっているわけでご…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 例えば具体的に申し上げますと、特別土地保有税を従来一〇〇ほど負担していた人がおったと仮定いたしまして、その場合に、地価下落ということで固定資産税の課税標準額が落ちていきますと、結果的に、自動的に一〇〇納めていた納税者の方は一〇〇以上の特別土地保有税を支払っていかなければいけなくなるということになるわけであります。 ということで、単に負担感が相対的に増大するということじゃなくて、支払うべき税額そのものが、地価下落によりまし…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 特別土地保有税の今回の改正の趣旨でございますけれども、先ほど大臣からも答弁ございましたように、決してバブルの再来を期待しているとかそんなようなことでは毛頭ございませんで、今回見直しをいたしました措置の大抵のものが、平成三年の税制改正で、あのときはいわゆるバブル経済下で大変異常な地価の高騰、地価狂乱があったわけでありますけれども、その際に講じられましたいろいろな強化措置を、今日の土地をめぐる状況に応じて見直しをするというよ…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○成瀬政府委員 お答え申し上げます。 今後、地方税源の充実確保を図っていく上で、どのような新たな税源確保の方策があり得るかというようなお尋ねであったかと思います。 私どもといたしましては、今後、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系、あるいは、何と申しましても、地方税として最もふさわしいものは、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた税であるということが言えようかと思います。 例えば具体的に申し上げますと、今年は事業…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） 御質問にありましたように、地方税源の充実確保を図っていくに当たりましては、国から地方への税源移譲ということは重要な課題であり、所得、消費、資産などの間におけるバランスや税源の普遍性、税収の安定性などに配慮しながら検討していく必要があると考えております。 消費税や所得税を地方に移譲すべきではないかとのお尋ねですが、現在の地方消費税や個人住民税は税源の普遍性や税収の安定性の点からも地方税としてふさわしい性格を有して…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） 国と地方の税源配分の現状でございますけれども、平成八年度の決算額で見ますと、租税総額、国、地方を合わせまして九十兆三千百九十八億円のうち、国税が五十五兆二千二百六十一億円で、構成比は六一・一％、一方、地方税が三十五兆九百三十七億円で、構成比が三八・九％となっております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） ただいま大臣から御説明のありました法定外普通税に係ります許可制度を廃止して、国との合意を必要とする事前協議制に改めるという制度改正を今回の地方税法の改正の中でお願いいたしたいというふうに考えております。 この場合の事前協議制は、やはり国との同意を必要とするという形で、やはり税でありますと、いろいろ物流の問題とか我が国全体の経済政策との整合性とかいうようなこともございますので、そうした観点から一定の同意を要すると…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） 十分意見調整をさせていただきまして、先ほど申しましたような、いわば自由裁量的にどうこうということではなくて、我が国全体の経済政策との整合性でありますとか、それから我が国の物流、物の流れに新しい税の仕組みが悪い影響を及ぼすことがないかどうか、そういった観点からの審査をさせていただくというものでございます。