成瀬宣孝
会議録に記録された「成瀬宣孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1998/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会55 件・55%
- 地方行政委員会27 件・27%
- 財政・金融委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 今回の地方税制改正案におきます土地住宅税制の関係でございますけれども、まず一番目が住民税の土地譲渡益課税の改正でございます。 その改正内容でございますが、まず、平成十年一月一日から平成十二年十二月三十一日までの間に、個人の長期所有土地、五年を超えるものでございますが、これを譲渡しました場合の譲渡所得につきまして、特別控除後の譲渡益六千万円以下の部分については六％、六千万円を超える部分につきましては七・五％の税率…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 土地譲渡益課税につきましては、いわゆるバブル崩壊後も、年々の土地をめぐります状況を踏まえまして、累次の見直しを行ってきたところでございます。しかしながら、依然として続いております長期にわたります地価の下落、土地取引の状況などの土地をめぐります状況、あるいは現下の極めて厳しい経済情勢などを考慮しまして、この際、土地の有効利用の促進や土地取引の活性化を図るため、土地譲渡益課税の軽減を図ることといたしたものでございま…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 確かに、御指摘ございましたように、地価の動向でございますが、バブル期の地価の最も高かった時点は平成三年かと思います。その後、御案内のように、ここ四年以降すっと地価の下落傾向が続いておるわけでございますけれども、近年の地価下落は、国民経済的にはプラスの効果も生み出しているものの、その下落が急激かつ継続的でありますことから、いろいろなさまざまな問題が出てきているわけでございます。 もちろん、先ほども申し上げましたよ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 今回のこの交付金制度の改正でございますが、国が持っておりますいわゆる共用飛行場、民間と自衛隊が共同使用しておるものでございますが、これを交付金の対象とするというものでございます。この交付金制度におきましては、空港の用に供します固定資産につきましては、空港施設に係る財政需要が大変大きいこと、広大な面積を持っているにもかかわらず固定資産税収入が得られず財政上の困難を来すおそれがあることなどから、これらの要素が特に強…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 現行の地方税法におきましては、国及び地方公共団体に対しましては固定資産税を課することができないというふうな仕組みになっております。 この理由は、国や地方公共団体の活動に伴う財政需要は国民の租税負担による収入によって賄われておりますので、仮にこれらの団体に固定資産税の負担を求めるといたしましたとしても、終局的には一般国民の租税負担になってしまうということを考慮して、国や地方団体が持っております資産に対しては固定資…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 結局、固定資産税を所在市町村が国や地方団体にかけるといたしましても、最終的には国や地方団体はその財源を、最終的に考えますれば一般国民あるいは地域住民の租税負担に求めて、それで財源調達をしてお金を払うということになりますので、そういう仕組みをとるのではなくて、交付金という形の中で、効果的には同じかと思いますけれども、税ではなくて交付金という形で制度が仕組まれているということでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 基本的には、国と地方公共団体相互間の関係におきましては、通常は税は課さずに必要な負担を求めるという場合には、相互間に課税関係で入るということではなくて、必要な財政需要を賄うための費用については別途この交付金といったような形でもって費用負担を求めるという仕組みになっているものと思われます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 固定資産税につきましては、先ほど申しましたように、基本的には固定資産税は課すことはできない、ただ他の一般の私人が持っておりますような固定資産と同じような関係にあると見られます国の有する固定資産につきましては、税ではなくて交付金をいただくというような仕組みで制度が仕組まれているわけでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 法人事業税のあり方につきましては、ただいまるる御指摘ございましたように、従来より、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費について分担すべきであるとの考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す何らかの外形基準により課税されることが望ましいとされております。 この地方法人課税の今後のあり方につきましては、昨年末の政府税制調査会の答申におきまして、「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成九年度、本年度の地方税収の見込みについてお尋ねをいただきましたが、今年度の税収につきましてまず道府県税の方で申し上げますと、十二月現在の状況が、地財計画ベースの調定額累計で、個人住民税が対前年度比一〇六・九％となっているものの、法人住民税が九七・〇、法人事業税が九五・一％とそれぞれ落ち込んでいることなどによりまして、全体で対前年度比一〇〇・七％にとどまっております。 また、市町村税につきましては、これは悉皆…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 政府は、今回の二兆円規模の特別減税を含みます予算、税制面の措置あるいは金融システム安定化のための公的資金の活用など財政、金融両面にわたりましてさまざまな措置を講ずることといたしておりまして、こうした取り組みが相まって平成十年度の経済見通しにおける実質経済成長率は現段階で一・九％になるものと見込んでおります。 地方税の収入見込み額は、最近の経済状況、国税の見積もり、税制改正の影響などを勘案いたしまして、平成十年度…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 外形基準の問題につきましては、たびたび御議論いただいておりますように、プラスメリット面といたしましては、事業税の性格が明確になるとか税収の安定を備えた地方税体系が構築されるとか地方分権の推進に資するという大変なメリットがあるわけでありますけれども、これからこの実現に向けてクリアしていかなければならない課題も一方であるわけでございます。 例えば、課題として申し上げますと、一つには、これは外形課税ということになりま…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 先生も今御質問の中で触れておられましたけれども、個人住民税につきましては、夫婦子二人の世帯が標準的でありますために、これをモデルとして税負担の状況の説明などを行ってきているところでありまして、決して特別にこの夫婦子二人の標準世帯だけを優遇するといったような考え方には立っておりません。 そうした中で、単身世帯についてもいろいろ配慮すべきではないかということであります。個人住民税の制度の企画立案に当たりましては、税…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（成瀬宣孝君） 法定外普通税を課税しております団体数は、都道府県で十四団体、市町村で六団体の合計二十団体となっております。 その税収額は、平成八年度決算で見てみますと、都道府県で二百二十億円でありまして、内訳は核燃料税百九十二億円、核燃料物質等取扱税十九億円、石油価格調整税九億円となっております。また、市町村では六億円の税収でございまして、内訳は別荘等所有税が四億円、砂利採取税等が二億円となっておりまして、都道府県と市町村を合…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（成瀬宣孝君） 軽油引取税につきましては、お話にもございましたように、道路目的財源でございますので、船舶の動力源として用いられる場合や、あるいは農業用機械の動力源として用いられる場合など、道路の使用に直接関係を持たない特定の用途に供されます軽油の引き取りにつきましては課税を免除することとされております。この免税軽油を使用する者は、課税庁から交付を受けました免税証を販売業者に提出することによりまして、軽油を免税価格で購入できると…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（成瀬宣孝君） 昨年の第二次勧告では、地方公共団体の課税自主権を拡大することにつきまして勧告がなされておりますが、この勧告に盛り込まれた項目につきましては、今回の地方税法改正案を初めといたしまして順次法律改正の措置を講じてまいることといたしております。 今回の改正案におきましては、道府県民税所得割や不動産取得税などにつきまして標準税率を採用しない場合における自治大臣への事前の届け出制を廃止することとしております。また、個人の市…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（成瀬宣孝君） たばこ関係税は、昭和二十九年度の地方たばこ税の創設以来、国と地方が共通の税源を分け合っているものでありまして、地方にとっては偏在性の少ない貴重な税源でございます。また、このたばこ関係税に占めます国税と地方税の割合は半々とされてきたところでありまして、この税は地方税源としても極めて重要な大切なものというふうに思っております。 今回のたばこ特別税は、先送りの許されない課題でございます国鉄長期債務及び国有林野の累積債…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成十年度の税制改正におきましては、法人課税の見直しが大変大きな焦点の一つとなりまして、昨年末の税制調査会におきましては、法人所得課税の実効税率を引き下げることにより、企業活力や産業の国際競争力に配意するという観点から、国税とともに地方税におきましても課税ベースの適正化を勘案しつつ法人事業税の税率を引き下げることが適当であるとの答申がなされたところであります。また、この議論の中では、現在の厳しい経済状況にかんが…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（成瀬宣孝君） お尋ねにありましたように、我が国の法人課税が高い理由の一つとして地方の法人課税が高いとの御指摘があり、確かに法人の所得に対する表面税率を比較した場合には、我が国の負担水準はドイツを除く主要先進諸国よりも高くなっているとの統計データもございます。 ただ、これはあくまでも法人の所得に対する実効税率を示すものでありまして、必ずしも法人に対する税負担全体の水準をあらわすものではございません。例えば、フランスで企業にかけ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（成瀬宣孝君） まず、地方の法人関係税の減収額でございますが、平成十年度で法人住民税と法人事業税を合わせまして四百七十億円、それから特別土地保有税の見直しに伴います減収見込額は平成十年度で約三百十一億円でございます。