成瀬宣孝
会議録に記録された「成瀬宣孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1999/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会55 件・55%
- 地方行政委員会27 件・27%
- 財政・金融委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（成瀬宣孝君） 三点について御質問いただきました。 まず、固定資産税のいわゆる負担調整、これは今のような負担調整措置というようなことではなくて、税率であんばいしたらどうかというような御指摘であったかと思います。 率直に申し上げまして、土地の評価の方は七割評価ということで、今全国的に均衡化を図っておりますけれども、この評価額に対します課税標準額の割合、いわゆる負担水準が非常に今全国的にばらつきが多うございます。そういった中で、そ…
第145回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（成瀬宣孝君） お答えをいたします。 身体障害者、知的障害者または精神障害者にかかります自動車税等につきましては、通達によりまして、日常生活において歩行することが困難である障害者がみずから使用する自動車や生計を一にいたします者等が障害者のために使用する自動車につきましては自動車税、軽自動車税、自動車取得税を減免することとしているところでございます。 この減免措置の対象となります自動車を具体的に申し上げますと、まず障害者が取得し…
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（成瀬宣孝君） お答えをいたします。 個人住民税におきましても、自分が住んでいる家屋やその敷地などを譲渡した場合には、その譲渡所得につきまして三千万円の特別控除が認められております。 この控除は、居住用財産の処分が一般の資産の譲渡に比べまして特殊な事情にあることなどを考慮しまして、租税特別措置として設けられているものでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○成瀬政府委員 お答えいたします。 御案内のように、事業所税は、企業等が都市に集中することに伴いまして増加いたします交通施設あるいは学校施設等の各種の行政需要に対応するため、都市の行政サービスを、そこに所在をいたします事業所等との受益関係に着目をいたしまして、都市環境の整備等に要する費用の負担をこれらの事業所等に求めるため設けられているものでございます。 その中で、ただいま課税団体につきましてのお尋ねがあったわけでございますが、御案内の…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○成瀬政府委員 お答えをいたします。 個人住民税の最高税率一五％の対象となっておる人の数でございますけれども、例えば、平成九年度分の個人住民税に関する調査の結果によって申し上げますと、最高税率の適用を受けている納税義務者の数は二百十七万人で、全納税義務者数、五千二百四十五万人おられますけれども、この総数に対する割合は四・一％となっております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○成瀬政府委員 まず、平成十年度の一年度限りの方式としてとられました定額方式によります特別減税と、今回の恒久的に効果が持続いたします恒久的減税とを単純に比較することは、果たして適当であろうかという面がございますけれども、それはおきまして、減税額が増加する納税者の数がどの程度のものになるのかというお尋ねでございます。 御案内のように、世帯構成あるいは扶養人員の状況等によりまして減税額は個々の納税者ごとに異なってまいりますので、正確に推計を…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○成瀬政府委員 個人住民税の恒久的減税によります納税者一人当たりの減税額は、夫婦子二人の標準世帯の場合、年収八百万から一千百万円の所得階層では四万二千円になります。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○成瀬政府委員 千五百円になります。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○成瀬政府委員 五十五万円から七十四万円程度に相なります。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○成瀬政府委員 事実の経過でございますので、私からお答え申し上げます。 政府税制調査会の地方法人課税小委員会は、昨年の四月十七日の政府税調総会におきましてその設置が決定され、昨年五月十九日の第一回会合以来、これまで九回にわたり熱心な調査審議が進められてきております。 これまでの審議におきましては、まず事業税の課税団体でございます都道府県の意見を聴取ということで、関係県知事さんの考え方をただすとともに、納税者の意見を幅広く伺うため、経済界…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○成瀬政府委員 お答えをいたします。 平成十年度の地方税収入の見通しについてでございますが、まず、七月末現在の道府県税の状況を地方財政計画ベースの調定額累計で見てみますと、前年度同期に比べまして、道府県税の中核を占めております法人関係税が企業業績の不振を反映いたしまして、法人住民税はマイナスの八・四％、また法人事業税はマイナスの一一・六％、不動産取得税は不動産市況の低迷の中でマイナス一四・七％、自動車取得税につきましても新車販売の不振な…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○成瀬政府委員 お答えをいたします。 先ほどお答えいたしましたように、道府県税の方の収入見通しは、現在把握しておりますのが七月末現在の調定の状況でございます。それから、市町村税につきましても、これは道府県庁所在都市と政令指定都市四十九団体の抽出調査で、時点も、市町村でございますので、現段階では六月末の調定状況ということで、まだ年度末までは相当の期間を残しておりますので、まことに恐縮でありますけれども、現時点で落ち込み額が当初の予想、見込…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○成瀬政府委員 地方消費税につきましても、先ほど申し上げましたように、まだ年度中途でございますので、最終的な税収額を見込むのは現時点では困難でございますけれども、昨年から引き続き個人消費あるいは住宅建設などが低迷しておりますことを考えますれば、平成十年度、今年度の地方消費税収入額が地方財政計画で見込んだ額を下回る可能性も十分に考えられるところでございます。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○成瀬政府委員 先ほど法人事業税の関係についてお尋ねがございましたので、補足をさせていただきます。 法人事業税を含みます地方法人課税の実効税率につきましては、例えばニューヨークは我が国より高い水準にございますことなどから見ましても、必ずしも我が国が高いとは言えないものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、御指摘にもございましたように、各国における地方自治制度や、国、地方を通ずる税体系、地方団体の役割などを無視して諸外国と…
第143回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府委員（成瀬宣孝君） 事業税のあり方につきましては、従来より、事業活動が地域社会の中で行われるに当たりまして、地方団体から受ける種々の行政サービスに必要な経費について分担すべきであるとの考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により課税することが望ましいとされております。したがいまして、事業税について外形基準が導入される場合には、ただいま申し上げましたような事業に対する応益課税としての税の性格が明確になること、また税収…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成九年度の地方税収入は、景気低迷によります企業収益の悪化を反映いたしまして法人関係税が落ち込みましたほか、地方消費税、不動産取得税なども伸び悩みまして、その結果、地方財政計画額に対しまして地方税収入全体として約一兆四千億円強の減収となる見込みでございます。このうち、道府県税につきましては地方財政計画額に比べまして約一兆三千八百億円、また市町村税につきましては約六百億円、それぞれ減収となる見込みでございます。 …
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 今回の税制改正の問題をめぐりましては、たびたび御指摘いただいておりますように地方団体にとりましても大変深刻な問題でございますので、いろいろな考え方を私どもも承っているところでございます。具体的に余りいついつということでは申し上げられませんけれども、例えば八月の初めにも地方六団体の代表者が今回の税制改正に関する緊急要望ということでお話を承っております。 内容的には、とにかく現在の地方財政というものは税収の大幅な落…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 計数的なお話でございますので、ちょっと私の方から答弁をさせていただきます。 大蔵大臣が過日の委員会で発言されました所得税あるいは個人住民税のそれぞれの最高税率を引き下げた場合の影響額なり、あるいは対象の人数はどうなるのかといったお尋ねかと思いますけれども、まず、個人住民税の最高税率一五％が適用される納税義務者の数は、平成十年度ベースで見た場合に約二百二十万人程度の見込みでございます。そして、この税率一五％を一〇…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 納税義務者の世帯構成等によって変わりますけれども、例えば夫婦子二人の四人世帯で考えますと、所得税の最高税率五〇％がかかってきます給与収入は三千五百六十五万円程度のところからでございます。一方、個人住民税の税率一五％が適用されます所得の始まりは、同じ夫婦子二人の四人世帯で一千百四十五万円程度のところからでございます。
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成十年度の地方財政計画に計上されました地方税収入の見込み額の算出の仕方でございますけれども、法人関係税につきましては、国の平成九年度補正予算額の見積もりの基礎となりました法人所得の見込みや、最近の課税実績などに基づきまして積算を行っております。 また、個人住民税につきましては、御案内のように、前年の所得を課税標準としているため、最近の課税実績に平成九年中の所得の動向等を勘案して積算しますなど、平成十年度の政府…