成瀬宣孝
会議録に記録された「成瀬宣孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1998/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会55 件・55%
- 地方行政委員会27 件・27%
- 財政・金融委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（成瀬宣孝君） 御指摘のように、できる限り地方税収入の見込みを立てるに当たりましては、結果として大きな開き、そごの出ないように、いろいろ工夫しながら的確な積算見積もりができるように今後とも努力してまいりたいというふうに思います。
第143回 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
○成瀬政府委員 お答えをいたします。 ＪＲ北海道などに係ります固定資産税の特例措置につきましては、国鉄改革後も引き続きその事業を維持存続させますことが、国土の均衡ある発展とともに住民の交通を確保し地域の発展に寄与することにかんがみまして、平成十三年度までの経過的な措置として設けられているものでございます。 なお、お尋ねの、こうした地方税法において講じられました特例措置につきましては、普通交付税の算定上、その減額相当分につきましては基準財…
第143回 衆議院 予算委員会 第4号
○成瀬政府委員 お答えいたします。 平成八年度の決算額で約五兆円程度の規模でございます。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（成瀬宣孝君） お答えいたします。 住民税につきまして特別減税を定額方式によることといたしましたのは、まず今回の特別減税が所得税、個人住民税一体となって行いますものでありますことから、両者が同じ方式をとることが適当であるということ、また納税者が簡単にみずからの特別減税額を算出できるなど納税者にとりましてもわかりやすいものとする必要があること、そして実務的にも簡便なものとする必要があることなどが主な理由でございます。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（成瀬宣孝君） お答えを申し上げます。 今般の国税の税制改正に伴います固定資産税における償却資産の取り扱いにつきましては、取得価額が二十万円未満の償却資産で、法人税法等の規定によりまして一括して所得の計算上損金または必要な経費に算入する方法の対象とされましたものにつきましては、原則として課税客体としないこととする取り扱いとしたところであります。したがいまして、御指摘のように十万円以上二十万円未満のパソコンなどを取得した場合、通…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（成瀬宣孝君） 東京都と特別区の税源配分に関するお尋ねでございます。 今回、都区制度につきまして大幅な改正が行われることに伴いまして、大都市の一体性、統一性の確保にも配慮しながら、現在都に留保されております市町村税等のうち特別区に移譲できるものにつきましては可能な限り移譲することとしたところでございます。 御指摘の都市計画税などでございますけれども、これは御案内のように都市計画事業などの都市環境の整備に関する事業に充てる目的税…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（成瀬宣孝君） 東京都と特別区の間におきます税源配分のあり方についてのお尋ねでありますけれども、今回、都区制度につきまして大幅な改正が行われることに伴いまして、平成六年の都区協議会による都区制度改革に関するまとめ、これも踏まえまして、大都市の一体性、統一性の確保にも配慮しながら、現在都に留保されております市町村税などのうち特別区に移譲できるものにつきましては可能な限り移譲することとしたところでございます。 一方、今回の都区制度…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（成瀬宣孝君） 東京都と特別区の間におきます税源配分につきましては、今回都区制度について大幅な改正があるということで、平成六年の都区協議会によります都区制度改革に関するまとめ、この考え方も踏まえまして、現在都に留保されております市町村税等のうち特別区に移譲できるものにつきましては可能な限り移譲することとしたところでございます。 ただ、先ほど来たびたび御説明させていただいておりますように、事務配分が基本的に東京都において相当のも…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（成瀬宣孝君） 今回の東京都と特別区間における税源配分のあり方につきましては、平成六年の都区協議会によります都区制度改革に関する取りまとめ、この考え方も踏まえまして、現在、都に留保されております市町村税等のうち一つ一つの税目につきまして吟味を行いまして、特別区に移譲できるものにつきましては可能な限り移譲することにしたわけでございます。 一方、今回の都区制度の改正後におきましても、大都市としての一体性、統一性を確保する必要がある…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○成瀬政府委員 お答えをいたします。 今回、都区制度につきまして大幅な改正が行われることに伴い、大都市の一体性、統一性の確保にも配慮しつつ、現在、都に留保されております市町村税等のうち、特別区に移譲できるものについては可能な限り移譲することとしたところであります。 御指摘の事業所税や都市計画税は、都市計画事業などの都市環境の整備に要する事業に充てる目的税とされておりますが、街路や都市高速鉄道など交通施設を初めといたします都市環境の整備事…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○成瀬政府委員 お答えいたします。 例えば都市計画税についてでありますと、都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために課される目的税でございまして、特別区の存する区域においては都が課税しているところでございます。これは、現状では東京都がこれらの都市計画事業の大半を実施していることや、先ほど申し上げました、一体性、統一性の確保への配慮を図る必要があることなどを考慮した上でそうされているものでございます。 今回の改…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○成瀬政府委員 現行制度におきましては、特別区が法定外普通税を新設または変更しようとする場合には、自治大臣の許可のほか、東京都と特別区の税源の競合を回避する趣旨から都の同意を要することとされておりますけれども、今回の改正において、特別区の課税自主権を尊重する観点から都の同意を廃止することといたしております。この改正によりまして、法定外普通税の新設、変更手続については、特別区も他の市町村と同様となるわけでございます。 また、地方分権推進委…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○成瀬政府委員 今回、都区制度につきまして大幅な改正が行われることに伴い、大都市の一体性、統一性の確保にも配慮しつつ、現在都に留保されております市町村税などのうち特別区に移譲できるものにつきましては、可能な限り移譲することとしたところであります。 御指摘のように、この結果、現在都に留保されております入湯税及びゴルフ場利用税交付金、そして航空機燃料譲与税について特別区に移譲することとしております。これらの移譲により、大田区、江東区等の自主…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○成瀬政府委員 お答えをいたします。 今回の改正におきましては、特別区の課税自主権を尊重する観点から、法定外普通税の新設等の際の要件であります都の同意を廃止することといたしまして、これによりまして、法定外普通税の新設、変更の手続につきましては、特別区も他の市町村と同様となるわけでございます。今後は、特別区が、みずからの地域の実情に即しつつ、地域に特有の行政需要を踏まえまして新たな租税負担を地域住民に求める場合には、法定外普通税の制度の活…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 法人事業税の分割基準に関するお尋ねでございますが、御案内のように分割基準は、二つ以上の地方公共団体に事務所ないしは事業所を持っております法人に対しましては、それら複数の地方公共団体が課税権を有しますことから、この団体間の課税権を調整するために設けられておりますことは御案内のとおりでございます。 この事業税の分割基準につきましては、応益原則に基づきます事業税の性格から、これまでも社会経済情勢の変化に応じた事業活動…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） ドイツにおいては統治構造が連邦、州、市町村という三段階になっておりますけれども、このドイツの共同税は所得税、それから法人税、それから売上税、付加価値税でございますが、これを共同税として州が賦課徴収し、連邦、州、所得税につきましてはさらに市町村にも配分する、徴収を州がやっておる共同税ということでこの三つの税目についてそういうシステムがとられております。 そこで、こうしたドイツにおいて実施されておりますような共同税…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） この一本化、一元化の問題につきましての基本的な考え方はただいま大臣から御説明がありましたとおりかと思います。 ちょっと参考になろうかと思いますので、この問題につきましては、昨年末の行政改革会議の最終報告におきまして、この一元化の問題については、地方自治との関係、国、地方を通ずる税制のあり方を踏まえ、今後検討していくというふうにされているところでございます。 もう申すまでもないことでございますけれども、地方税は地…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 現在、環境対策の観点から、電気自動車、天然ガス自動車及びメタノール自動車につきまして、その普及を促進するため、自動車取得税の税率を二・四％軽減する特例措置を講じているところでございます。そうした中、今回の平成十年度の改正におきましては、環境対策の観点からハイブリッド自動車につきまして、バス、トラックにつきましては二・四％、その他の自動車につきましては二％、それぞれ自動車取得税の税率を軽減する特例措置を講じること…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 現行制度によります軽減による負担の軽減額でございますけれども、電気自動車につきましては、これは平成八年度の数字でございますが九百万円、天然ガス自動車につきましては三千五百万円、メタノール自動車につきましては四百万円といったところでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 御指摘にもございましたように、現下の地方財政は大幅な財源不足の状況にございまして、平成十年度におきましても五・四兆円の財源不足となっております。 地方公共団体が自主的、自立的な財政運営を行うためには地方税の充実確保が不可欠であることは言うまでもありませんが、当面の地方財政の財源不足に対しましては、地方交付税の総額を確保することで対応することも必要であると考えております。 なお、地方税源の充実確保につきましては、…