P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自治省税務局長参議院衆議院
総発言数
194 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省税務局長
直近の発言日
1990/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政・警察委員会55 件・55%
  • 地方行政委員会27 件・27%
  • 財政・金融委員会4 件・4%
  • 予算委員会第三分科会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 国土・環境委員会2 件・2%

※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

194 件中 20 件を表示
自治省税務局固定資産税課長1990/07/12

第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○成瀬説明員 お答えいたします。 災害被災者に対します地方税の減免措置につきましては、昭和三十九年の通達によりまして地方公共団体に対しまして基本的な事項を示しているところでございます。この通達におきましては、災害が発生した場合の措置として、納期限の延長、徴収の猶予、それから御指摘のございました減免に関する仕組み、そういったものも定めているところでございます。したがいまして、それぞれの制度の趣旨を考慮の上、各地方団体において適切な取り組み…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/22

第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○成瀬説明員 お答えをいたします。 御質問の中にもございましたように、固定資産税の評価がえは三年に一回行っておるわけでございますけれども、来年がその年度に当たるわけであります。平成元年、前々年の七月一日基準日、御質問の中にもございましたけれども、これを基準日といたしまして前三年間の地価の動向を勘案の上評価がえを行うということに相なります。 現在課税団体でございます市町村におきましてこうした三年間の地価の動向を踏まえまして作業が進められて…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/22

第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○成瀬説明員 お答えいたします。 もう御案内のことでございますけれども、固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目をいたしまして、当該固定資産の使用収益し得る価値に応じまして課税をいたしております市町村の基幹的な税であり、評価がえに伴います適正な評価額に従って課税することにより、公平な課税が行われるのではないかと基本的には考えております。 しかしながら、住宅用地につきましては、特に住宅政策の観点から…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/22

第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○成瀬説明員 お答えいたします。 特別土地保有税は、投機的土地取引の抑制を図りますとともに、土地の有効利用の促進を図るために、一定規模以上の土地の取得行為なりあるいは保有に対しまして課される税でございます。 同税のこのような性格にかんがみまして、恒久的な建物、施設等の用に供されている土地など、既に社会通念上相当程度の利用がなされていると認められます土地につきましては、この税負担を求めることが適当ではないという観点から納税義務を免除するこ…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/22

第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○成瀬説明員 六十三年度の決算額ベースで申し上げますと、免除額は約一千九百億になっております。

自治省税務局固定資産税課長1990/06/22

第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○成瀬説明員 御質問の趣旨がいま一つ判然といたしませんけれども、浦和市のところで特別土地保有税をめぐりまして裁判になっておる係争事案があることは承知をいたしております。

自治省税務局固定資産税課長1990/06/22

第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○成瀬説明員 今の具体的な事柄につきまして御指摘があったわけでございますけれども、これは御案内のように特別土地保有税は昭和四十八年度に創設されたものでありますけれども、当時は大変全国的な地価狂乱の中で、特定の政策目的を持った税制として仕組まれたわけでありますけれども、五十年代に入りまして地価も安定化していく中で数次にわたる見直しが行われまして、御質問の中に出ておりますような納税義務の免除制度も設けられたわけでございます。 これは基本的に…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/20

第118回 衆議院 建設委員会 第11号

○成瀬説明員 まず、御質問の中にございました固定資産税の評価額を地価公示価格に一元化したらどうかという御提案かと思いますけれども、御案内のように地価公示価格は現実の売買の指標でありますことから、過大な期待価格は排除いたしますものの、売買実例価額に含まれる期待価格をある程度是認することを前提としているのに対しまして、固定資産税の評価額は、保有を前提に毎年税負担を求める基準となる評価額として資産の使用収益価値を評定するものでありますことから…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/20

第118回 衆議院 建設委員会 第11号

○成瀬説明員 固定資産税は、資産を保有するということと市町村の行政サービスとの間に存在します受益の関係に着目いたしまして、御案内のように土地家屋及び償却資産につきまして、毎年毎年税負担をお願いしておるということでございます。 固定資産税の評価というものは、先ほどお答え申し上げましたように、いわゆる交換価値ではなくて、資産の持っております使用収益価値に着目して評定を行うということになっております。したがいまして、ちょっと御質問の中でニュア…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/20

第118回 衆議院 建設委員会 第11号

○成瀬説明員 お答えをいたします。 固定資産税の評価は、先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、いわゆる売買実例価額等をそのまま参考にするのではなくて、その中から固定資産税評価基準に言います不正常要素というものがございます。これは、いわゆる将来における期待価格でありますとか土地の需給アンバランスに伴います買い急ぎに伴う割高分でありますとか土地の希少性に伴います割高分、そういったいろいろな不正常要素を控除したところで、いわゆる適正…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/19

第118回 参議院 建設委員会 第8号

○説明員(成瀬宣孝君) お答えをいたします。 ただいま御質問の中にございましたように「特別土地保有税につきましては納税義務の免除制度が設けられておるわけでございますけれども、これは御案内かと思いますけれども、既に社会通念上相当程度の利用がなされております土地につきましては特別土地保有税の負担を求めることが適当でないことにかんがみまして、昭和五十三年度から、この税自体は昭和四十八年度に創設されたものでございますけれども、昭和五十三年度から…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/14

第118回 参議院 農林水産委員会 第9号

○説明員(成瀬宣孝君) 市街化区域内農地に対します税制の関係からの考え方につきまして、基本的な考え方を御説明させていただきたいと思います。

自治省税務局固定資産税課長1990/06/14

第118回 参議院 農林水産委員会 第9号

○説明員(成瀬宣孝君) 市街化区域内農地に所在します土地の評価、これにつきましては、基本的には先ほど来建設省等から御説明ございますように、市街化区域内農地、市街化区域内の土地というものはおおむね十年以内に、優先的に、計画的に市街化を図っていくべき区域、土地ということであろうかと思います。ただ、その中で現実に農地が存在し、その農地が都市農業として一定の役割を果たしていること、あるいは都市の緑、防災空間としての効用、そういったものも持ってい…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/14

第118回 参議院 農林水産委員会 第9号

○説明員(成瀬宣孝君) いわゆる市民農園につきましては、現実の形態といたしまして、農地所有者が市町村あるいは農協に対しまして有償で貸し付けを行いましたり、あるいは無料で提供するケースなど、またその期間につきましても長いものから短いものまでさまざまな形態のものが見られるところでございます。したがいまして、こうした市街化区域の中にございます市民農園の、今後の特に課税の関係を中心といたしました位置づけ、評価等につきましては、今後の検討課題にな…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/14

第118回 参議院 農林水産委員会 第9号

○説明員(成瀬宣孝君) 現在、市街化区域内農地に対しまして設けられております長期営農継続農地制度につきましては、御案内のように、一昨年六月閣議決定されました総合土地対策要綱の中で、都市計画の中で宅地化するものと保全するものとの区分の明確化をはっきりさせる、そういう仕組みが整備されることを前提といたしまして見直しを行うという方針が定められているところでございます。

自治省税務局固定資産税課長1990/06/13

第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○成瀬説明員 お答えをいたします。 固定資産税の課税標準の特例についてのお尋ねであったかと思いますけれども、御質問の中にございましたように、小規模住宅用地につきましては、住宅政策の観点から課税標準を評価額の四分の一、そして小規模住宅用地と申しますのは、二百平米以下の土地ということでございます。

自治省税務局固定資産税課長1990/06/13

第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○成瀬説明員 お答えいたします。 固定資産税は、御案内のように、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目しまして課税する市町村の基幹的な税として、一般の住宅を含めまして広く御負担を願っているところでございます。したがいまして、非課税等の特別措置につきましては、特に公共性の高いものに限定をいたしまして講じられているところであります。 駐車場にはいろいろな考え方もあろうかと存じますけれども、基本的には営利を目的と…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/01

第118回 参議院 建設委員会 第5号

○説明員(成瀬宣孝君) お答えをいたします。 固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目して課税をする市町村の基幹的な税として、御案内のように住宅を含め広く御負担をお願いいたしているものでございます。このため、非課税等の特例措置につきましては、特に公共公益性の高いものに限定をいたしまして設けられているところであります。駐車場は、基本的には営利を目的とした事業用資産と考えられ、また当該施設に係ります…

自治省税務局固定資産税課長1990/06/01

第118回 参議院 建設委員会 第5号

○説明員(成瀬宣孝君) お答えを申し上げます。 固定資産税におきます土地の適正な評価を行うに当たりましては、その土地を継続的に保有することを前提に毎年税負担を求めることを基本といたします固定資産税の性格を踏まえまして、現実の売買価格そのものによるのではなく、将来の期待価格など正常と認められない要素がある場合にはこれを排除しまして求められます正常売買価格によって評定を行っているところでございます。 大都市等におきます最近の地価の高騰に伴い…

自治省税務局固定資産税課長1990/05/31

第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号

○成瀬説明員 お答えいたします。 基準地等の路線価の公開につきましては、御質問の中にもございましたように、一昨年の六月に閣議決定されました総合土地対策要綱の中でもこのことがうたわれております。固定資産税評価の適正確保に資するため、平成三年度の評価がえの際に公開を行うことといたしておりまして、その具体的方法、やり方等につきましては、従来からやっております指定市、県庁所在都市でございますが、この基準宅地の路線価の公開のやり方を踏まえまして、…