建設委員会 第6号

○桜井委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。

○山本（有）委員　公園について、お伺いをいたします。 　昨年の日米構造協議に際しまして、立ちおくれた社会資本を二十一世紀に向けて着実に充実を図っていくため、新たに公共投資基本計画が策定されました。一九九一年から二〇〇〇年度の十年間に四百三十兆円の公共投資を行うことが定められたことは、皆様つとに御存じのところでございます。この中で、公共投資のうち、人々の日常生活に密接に関連した生活環境、文化機能に係るものの割合を、これまでの過去十年間の五〇％台前半から、この計画期間中に六〇％を目途に増加させていこうとうたわれたことも御存じおきのとおりであります。さらに、公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮していく旨、アメリカ合衆国に我が政府は公約をいたしております。 　ところで、我が国の経済力にふさわしい豊かな国民生活の実現を図ることは重要でございまして、日本がいわゆる経済大国から幸福大国へ移行しようというところでありますけれども、特にこの観点から、公園は子供から老人に至るまで国民だれもの憩いの場として、真に豊かな国民生活の実現を図る上で大変重要な施設でございます。 　そこで、質問でございますが、諸外国の都市の公園整備水準に比べまして、我が国の整備水準が大変低いと言われておりますけれども、その実態についてまずお伺いをいたします。

○市川（一）政府委員　お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねの件でございますが、我が国の都市公園の整備状況につきまして、一人当たりどれぐらいになるかという整備水準で調べてみますと、ただいま行われております第四次都市公園等整備五カ年計画がことしの三月で終わるわけでございます。平成二年度末で推計してみますと、一人当たり約五・八平米となる見込みでございますが、一方、欧米諸国の都市について見ますと、それがニューヨークでは一人当たり十九・二平米、ロンドンは三十・四平米といったようなことでございまして、諸外国に比べまして我が国が著しく立ちおくれた状況にあるということが、私どもにとりまして厳しい認識となっておる次第でございます。

○山本（有）委員　そのように数字で明確に示されますように、日本というのは公園は極めて狭くなっておりまして、このことは、いわば行政責任を問われても仕方のないところでもあるわけでありますが、では今まで何をしておったかということを聞きたいと思うのです。昭和三十一年の都市公園法の制定以来、都市公園の本格的な整備が進められてきたと聞いておりますけれども、まだ我が国の都市公園の整備水準が低い状況にあることは先ほどのとおりであります。都市公園整備について、建設省がこれまでどのように取り組んできたかをただしたいと思います。

○市川（一）政府委員　ただいまも御指摘がございましたように、昭和三十年代後半から我が国の高度成長が遂げられたわけでございますが、それに伴いまして都市の中の緑とオープンスペースが急速に減少してまいりまして、公害問題の深刻化と相まちまして都市環境が悪化いたしますとともに、国民のレクリエーション需要が増大したといったようなことも受けまして、都市公園の整備に対する要請が非常に強くなってまいってきておりました。昭和三十一年に都市公園法を制定したわけでございますが、順次都市公園の整備を図ってまいりましたけれども、これを緊急かつ計画的に積極的に整備する必要があるという認識に立ちまして、昭和四十七年度に新しい五カ年計画制度を発足させまして、以来四次にわたりまして五カ年計画を策定し、今日に至っているところでございます。 　これまでの実績でございますが、十七年間になるわけでございますが、約四万三千カ所、面積にいたしまして三万八千ヘクタールの都市公園の整備を推進してまいってきたところでございます。

○山本（有）委員　五カ年計画策定以来、大変順調に伸びておるようであります。 　さて、現代は多様な価値観の時代でございます。各界各層のニーズにこたえるということが大変重要になるわけでありますけれども、そういったことが、いわば自由主義の真骨頂でございます。政策を考えるに当たりましても、多様な価値観に応ずる、そんな公園をつくっていただきたいと思うわけでありますが、政策は常に調査、分析、実行、反省がなければならないわけであります。そこで、その調査という意味におきまして、まず公園というのは一体日本の社会にとってどのような機能を持っているかというところを明確にしていただきたいと思います。

○市川（一）政府委員　私どもが公園に対して何を期待するかという観点でございますが、やはり何といいましても第一点は、特に都市におきます良好な居住環境の形成にとって公園緑地はなくてはならないものというふうに思っております。それから、最近特に重要視されているテーマといたしまして、大規模な地震や火災が発生いたしました場合の避難地あるいは避難路等ということで、都市の安全性確保のために極めて重要な役割を果たすという認識がございます。それから、先ほども御答弁申し上げましたが、国民の特にレクリエーション需要というものの増大に伴いまして、健康の維持増進あるいはレクリエーション利用といったような問題。それから、特に昨年、花と緑の博覧会等で大変御好評をいただいたわけでございますが、あのような状況から見ましても私ども強く認識しておりますのは、土とか生き物といったいわゆる自然との触れ合いによる人間形成の場として大変公園緑地に期待されている分野がある、こんなふうに思っておる次第でございます。

○山本（有）委員　機能についてそういうものがあるということは、理解をさせていただきました。 　そこで、具体的な政策になるわけでありますけれども、公園というのは子供も利用しておる、大人も老人も利用しておるということはわかりますが、では建設省としては、その機能に応じてどのような種類の公園整備を現在進めておられるのか、機能とその種類というものがきちっと整合性を持ってやられておるのかどうか。種類について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○市川（一）政府委員　都市公園の機能と種類の問題でございます。 　ただいま私どもが基本的に考えております都市公園の種類といたしましては、まず大きく分けまして、市民の日常生活に直接かかわりのある場所にありますいわゆる身近な公園、それから、それぞれの都市の中に代表的なものとして存在する必要のある公園、あるいはその地域としての大きな公園、こういう大きく分けまして二種類あるわけでございますが、特に身近な公園の代表といたしましては、子供たちが日常利用する児童公園、これが最も代表だと思っております。これにつきましては、半径二百五十メーター以内の児童を対象といたしまして一カ所ずつつくっていくというくらい、きめ細かくやっております。 　それから、子供から高齢者まで身近に利用できる公園といたしまして、児童公園よりは少し大きく少し範囲の広い対象といたしまして、近隣公園とか地区公園といったものを考えておりまして、これらをあわせまして私どもは住区基幹公園と称しておりまして、いわゆる身近な公園として考えておるわけでございます。 　それから次に、いろいろなテーマに応じました公園といたしまして、スポーツ、文化活動等多様なレクリエーションが可能なものといたしまして総合公園あるいは運動公園といった、いわゆる都市基幹公園がございます。次に、動植物公園等から成る特殊公園、広域的なレクリエーションに対応する大規模公園、都市の自然的環境の保全等を図る都市緑地、こういったようなことでいろいろと範囲が広がってまいるわけでございますが、各般にわたりまして、それぞれの都市の自然的、社会的条件等を勘案いたしまして、必要に応じ計画的に整備をしていく、こういう考え方に立っております。

○山本（有）委員　これまで明らかにしていただいたのは公園の機能、そしてその機能に応じて種類があるということでありまして、ただ、そこで一番問題になるのは、行政的にそういう種類を分けて児童公園とかいろいろ運動公園とかやっていただいておるわけでありますが、ではそれがうまくいっているかどうか、それが利用状況にあらわれておると思うのですが、この公園の現実の利用状況の実態についてお伺いいたします。

○市川（一）政府委員　昭和六十三年度に、都市公園利用者を対象といたしました調査を私ども行ってございます。これを見ながら、ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。 　公園種別ごとに見まして、先ほども御答弁申し上げました児童公園、近隣公園及び地区公園のいわゆる住区基幹公園、身近な公園でございますが、これにつきましては、ただいまその公園を利用している人の中で最も多いのは、ほぼ毎日利用している方が最も多いという実態でございました。それで、このような状況をまた年齢別に見ました場合に、六十歳以上の高齢者の方の利用頻度がほとんどの公園におきまして最も多くなっております。特に、名前は児童公園でございますが、その児童公園、地区公園等では過半数の方が高齢者の方々でございますが、ほぼ毎日利用しておるわけでございまして、極めて日常的に公園が活用されていることがうかがえるわけでございます。 　それから、全体的な傾向といたしましては、小学生、中学生及び高齢者が利用頻度が高いわけでございまして、中間層である高校生、それから十九歳から二十九歳、三十歳から三十九歳、いわば働き盛りといいますか、そういった方々の利用頻度は下がっておる、こんなような状況でございます。

○山本（有）委員　利用いただいておる方もたくさんおいでのようですし、この機能と種類の調査、分析、そして実行まで一応うまくいっているというように拝察するわけですけれども、しかし現実に、例えば私の高知県の児童公園なんかを見ておりますと、六十歳以上の方々が利用されるときにはゲートボールで利用する、しかも児童公園を利用するというようなことも間々見受けられるわけでありまして、そうすると、放課後遊ぼうとしましても、ゲートをやっておったならば子供は、いや児童公園へ行くよりほかへ行こうということで、家の中でファミコンというようなことになりかねません。したがって、この機能と種類というものをもう一回詳しく見直していただいて、ゲートボールをしようと思ったときにお年寄りはその機能に合わせた種類のところでやれるというようなことになるように、なお適切な運用をひとつお願いをいたします。 　次に、もう一つお伺いさせていただきたいことがございます。それは、今までの機能、種類に関係するところでありますけれども、田舎には公園は要らないというような、そんな頭が我々の中にはございます。しかし、最近の建設行政の中で、農山村部においても公園の整備を進めようじゃないか、こういうような新しい考え方は持っていらっしゃるようでございます。特に、私の田舎は山と海しかありません。まさしく農山漁村、こういったところに公園をいただくということについてのお考え、そして具体的にどんな事業を進めていらっしゃるか、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○市川（一）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、いわゆる公園の需要という観点から見ました場合に、都市計画区域の外にございます農山漁村部におきましてもいろいろな形の公園の整備が要望されておりまして、私どものところにも強いアピールがあるところでございます。 　現在、建設省といたしましては、昭和五十五年度でございますか、新設いたしました制度といたしまして特定地区公園事業というものを持っておるわけでございまして、通称カントリーパークなどと申し上げておりますが、これにつきましては、地方におきまして、都市計画区域外におきましても住民の方々の文化、スポーツ活動に資するとともに、生活環境の改善を図るために有効に機能するというものにつきまして、積極的にこれを支援してまいりたいと思っておりまして、現在では約八十カ所につきましていろいろと整備等を行っておるところでございます。

○山本（有）委員　大臣、それに関連しますけれども、私の選挙区は田舎、大臣の選挙区は大都会というところでありまして、先ほどカントリーパークというなかなかすばらしいお考えをいただいたわけでありますが、東京にも都市公園が不足しておるということはわかりますけれども、先ほどのような田舎にもつくっていただけるというようなお考えに対して、大臣、これから御配慮をなおいただきたいということをあえてお願い申し上げるところですが、一言配慮の度合いをお伺いさせていただきます。

○大塚国務大臣　公園にもいろいろありますけれども、都市公園というと都市だけあるいは大都市だけがすぐイメージされるわけでありますが、今局長からお答えしましたように、これからの日本列島全体の均衡ある発展、特に多極分散の国土形成をするためには、地方の振興が非常に大事であります。そして、地方に人口がふえていくということを東京出身の私は切に祈っておるわけでございまして、そのようなことを進めるにつきましては、地域を活性化するという意味においても、公園を整備するということは非常に重要なことと考えておりますので、今後さらに勉強をしながら推進をしてまいりたいと思います。

○山本（有）委員　どうもありがとうございました。 　さて次に、おくれているということを冒頭に教えていただいたわけでありますけれども、そして第四次五カ年計画が本年度末で終わる、新たに第五次五カ年計画を策定しておることも、御努力されておることも知っておりますけれども、今後長期的に整備目標、こういった何平米、あるいはどういうような日本にするのか、どういうような公園の行政にするのかというところを、長期的目標をぜひお伺いをさせていただきたいと思います。

○市川（一）政府委員　都市公園の整備の長期的な目標でございますが、私どもといたしましては、まず二十一世紀初頭ということを念頭に置きまして、それまでには何とか欧米の水準に近い、一人当たり公園面積おおむね二十平米を達成いたしたいというふうに考えております。 　その間にたどり着きますいわば段階的なプロセスでございますが、まず平成二年の六月、昨年の六月でございますが、「公共投資基本計画」が閣議了解されておりまして、この中では「日常生活圏の核や広域避難地となる住区基幹公園、都市基幹公園等を中心に整備し、おおむね二〇〇〇年を目途に都市住民一人当たり面積を十平方メートル程度とする。」とされておりまして、私どもは、これが達成されますれば、先ほど冒頭に申し上げました二十平米の目標も達成できるというふうに考えている次第でございます。 　それから、さらに具体的なものといたしましては、先般の日米構造協議の最終報告におきましても「一九九五年度において一人当たり公園面積を約七平方メートルを上回ることとし、うるおいのある緑豊かなまちづくりを推進する。」とされておりますが、今回の五カ年計画の策定に際しましては、この辺を強く念頭に置いたところでございます。

○山本（有）委員　将来は二十平米で二〇〇〇年には十平米、今の倍ぐらいになっていただけるわけでありますけれども、ニューヨークを抜くころには、我々も本当に幸福が実感できる公園であり、日本になるだろうと期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。 　そこで次に、質問を新しくいたしまして変わった観点から御質問をいたしますが、まず公共投資の四百三十兆円、これを推進するために、私は表と裏があると思うのです。裏というのは、建設工事に伴う廃棄物の処理問題というところだろうと思います。処理問題を片づけなくて四百三十兆やるぞやるぞと言ったって、なかなかおぼつかないと思います。昭和六十年度では、全産業廃棄物量の二割に当たる五千七百万トン、これが建設業から排出される産業廃棄物であります。建設工事に伴う廃棄物はほとんど有害性のないガラなどが多いわけでありますけれども、再生利用もだから進めておられることは知っております。けれども、再生だけで足りない分はどうしても捨てなければなりません。この処分場が不足していることは皆さん御承知おきのとおりであります。 　そこで、大変私もうれしかったのは、あの花博の会場となりました鶴見緑地というのは、以前ごみ処理の埋立地であったということでございます。こういうような政策をどんどん推し進める必要があると思います。将来とも、処分場の確保をして、そして処分場の跡地を公園などの地元に喜ばれる施設にする、こういう観点を進めていっていただきたいわけでありますが、そこで御質問でございます。産業廃棄物処理が終了した段階で跡地を公園として活用することも、公園整備を図る上で大変有効だと思いますけれども、こういった政策をとられるのか、また現実にやっておられるのか、そして将来こういうことをするつもりがあるのか、お伺いをいたします。

○市川（一）政府委員　建設残土の問題それ自体が極めて建設行政の重要な課題であるという認識を私ども持っておるわけでございますが、ただいま、都市公園整備との関係で大変示唆に富む御指摘があったわけでございます。 　鶴見緑地の例も御指摘がございましたけれども、全国各地でそういったような問題意識を持ちまして公園整備を進めておる動きがいろいろあるようでございますけれども、私どもそれを全体的に把握しているわけではございませんが、かなり大規模な例といたしましては、最近では、札幌市郊外でモエレ沼公園といったものは、最初の公園整備事業の着手の段階から、建設残土問題等の発生いたしますそういう事業の担当部局と公園の担当部局とが当初から連携をとって進めまして、今先生が御指摘のような形で、極めてすっきりと残土の処理と公園の整備とが進められたというふうに私ども聞いております。 　今後、公園整備を進める上におきまして用地の確保問題等が非常に大きなテーマでございますので、御指摘のような観点につきましては、むしろ私どもも極めて重要なテーマとして積極的に今後取り組んでまいりたい、今まで以上に取り組んでまいりたいという決意を述べさせていただきたいと思う次第でございます。

○山本（有）委員　大変ありがたいお答えをいただきました。 　さらに、産業廃棄物ということで限ってお伺いをいたしましたが、よく考えてみますと迷惑施設というのがたくさんあります。ごみ焼却場とか下水処理場とか、これをつくるときには建設省の皆さんも御苦労されるわけでありますが、地域住民の大変厳しい反対があることは、もうこれは日本の常識になっております。そこで、予算の面とかあるいは推進する事業の進め方とかを公園整備と一体となって推進することによって、こういった迷惑施設の建設にも資するような公園行政をしていただきたいということをお願いを申し上げるわけでありますが、こういった考え方、公園整備と迷惑施設をセットでやっていくという考え方についてお伺いいたします。

○市川（一）政府委員　ただいま御指摘になりましたいわゆる迷惑施設といいますか、例えば私ども代表的に認識しておりますのは、ごみ焼却場とか下水処理場、御指摘のとおりでございますが、こういった問題につきましては、私どもも、公園整備と複合的に進めていくことが極めて有効であるという認識を持っております。 　一つには、公園整備を進める上におきまして最も基本的なテーマであります用地の確保問題が一つございますが、もう一つには、それぞれの施設が、いわゆる迷惑施設ではあるかもしれませんが、それなりに例えば焼却炉の熱を活用できる問題とか、あるいは下水処理場から出てまいります、これも熱も出てまいりますが、また有効な再生利用によりまして水の活用もできるわけでございます。そういったものを有効に活用した公園というものは、また単独にある公園にはない魅力を持った公園として整備できるのではないかといったようなことがございますので、ただいま御指摘もございましたように、私どもといたしましては、今後、むしろ積極的にそういった複合的な活用としての公園整備というものに力を入れてまいりたいと思う次第でございます。

○山本（有）委員　ぜひそういう政策を進めていただきたいと思います。 　政務次官に御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど一番最初にお聞かせいただいたことに、公園面積の話があります。私は、この公園面積の数字をじっと見ておりまして、各国比較において考えてみますと、ロンドンが三十・四とか、あるいは先ほどはニューヨークが十九・二とかいうようなことを見ておりますと、どうも生活水準、文化水準と公園の面積というのは比例しているような気がいたします。さらに、もっと詳しく国内の方を見てまいりますと、やはりどうもおくれているなというような地方都市は公園面積が少ないし、地方都市でも頑張っているなというところは公園面積が多いように思います。 　そこで質問なんでございますけれども、これから公園面積を二〇〇〇年には十平米確保する、容易なことじゃないと思います。今議論しております法案についても、第五次五カ年計画でも簡単にできるものではないと思うのですが、このやるぞという意気込み、そして公園整備、都市緑化推進についての政務次官の取り組み、大臣のお考えも含めて、政務次官の御所見をいただきたいと思います。

○杉山政府委員　大臣がお答えするのが当然でございますが、私ということでございますのでお答えしたいと思います。 　これはもう各国との比較というものに対しては、事務当局からお答えしたとおりでございます。そういうものを含めまして、今後我が国は、我が国としての環境とかいろいろな問題点を考えながら、強力に推進しなければいけないということで考えているわけでございます。

○山本（有）委員　政務次官も一生懸命やっていただけるということでありますし、また大臣は先ほど、地方都市にも厚い公園政策をやっていただけるということでありますので、満足をしてこの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○桜井委員長　山内弘君。

○山内委員　先ほども自民党の方から、外国との比較の問題について触れておったようでありますけれども、やはりこの公園の整備の問題、この水準、外国との比較、これは重大な問題であろうと思うわけでございます。私もそういう立場に立って、公園はまず都市に緑と潤いを与え、災害のときには避難場所とし、その役割を果たす。また、各種のスポーツ、レクリエーション活動の場として利用されるわけであります。国民にとって非常に重要な施設であります。その整備は、計画的かつ緊急になされなければならないと考えるわけであります。 　都市公園は、昭和四十七年以来、四次にわたり五カ年計画によりその整備が行われてきたわけでありますけれども、これにより現在の我が国の公園の整備の水準はどの程度確保されているのか、また、それは外国との水準に比較して十分なものと言えるのかどうか、まずここからお伺いしたいと思います。

○市川（一）政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘がございましたように、昭和四十七年以来四次にわたる五カ年計画をもちまして、都市公園の整備を進めてまいりました。第四次都市公園整備五カ年計画の最終年度でございます平成二年度末におきましては、一人当たりの都市公園等面積は約五・八平方メートルになる見込みでございます。これを欧米諸国の主要都市と比較してみました場合には、調査年次によりまして多少の違いがございますが、並べてみますと、平均いたしましてどの都市もおおむね一人当たり二十平方メートルを超えている状況になっておるというのが私どもの分析結果でございまして、これと私どもの現在持っております数字が五・八でございますから、数字の単純な比較が適当であるかどうかといった点はあろうかと思いますけれども、極めて立ちおくれた状況にあるというふうに思っておる次第でございます。

○山内委員　都市公園は文化のバロメーター、こういうふうにも言って差し支えないのではないかと思うわけでありますけれども、おくれておるという現実のもとに、この問題に対しては格段の配慮を今後示していただきたいものだと思うわけでございます。 　また、この公園の整備の目標でありますけれども、我が国においては、公園、下水道等の生活環境の施設を初め、社会資本の蓄積が欧米諸国に比べ非常に立ちおくれておるというのが現状でありましょう。私は、この問題について特に重視をしなければならない、こう考えるわけでございます。今、日本の経済は非常に高いと言われておりますけれども、経済力にふさわしいゆとりと潤いがある、こういう国民生活の実現に向けて生活環境の施設の整備に重点的に取り組む必要があると思うのでございますが、都市公園については長期的な目標水準をどのように設定しているのか、また、その長期的目標に向けての今回の都市公園等の整備五カ年計画においてその整備目標をどのように設定しているのか、お伺いしたいと思います。

○市川（一）政府委員　我が国におきまして、特に住宅社会資本の整備がおくれている中で、下水道、公園等の生活環境施設の整備を急ぐべきであるということは、今や国民的コンセンサスになっておると私どもも自負しておるわけでございますが、ただいま御指摘がございました公園の整備目標でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、欧米の主な都市におきましては、大体一人当たり二十平方メートル以上の公園を確保しておるという状況にかんがみまして、まず私どもはそれを一つの目標として掲げまして、長期的にはその水準に達したい。したがいまして、二十一世紀初頭までに一人当たり公園面積をおおむね二十平方メートル確保するという長期的な目標を持っておる次第でございます。 　具体的にそれをどういうプロセスで達成していくかということにつきましては、とりあえず今後十年間、西暦二〇〇〇年になるわけでございますが、それまでに一人当たり十平方メートル程度を確保いたしたい。その最初の五年間が今回の第五次都市公園等整備五カ年計画になるわけでございますが、その平成七年度末までに七平方メートル達成いたしたい。したがいまして、またこれを時系列的にもう一度整理いたしますと、とりあえずこれから五年後の平成七年度末までに一人当たり七平米まで、それから十年先には十平米まで持っていき、さらに長期的には二十平米まで持っていくということを目標として掲げておる次第でございます。 　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕

○山内委員　十年間で十平方メートル、五年間で七平米メートル、まあ非常に結構であります。しかし、この第五次五カ年計画の基本方針の重点、この問題についてただしてみたいと思うわけでございます。 　第五次の都市公園等整備五カ年計画の具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。この五カ年の期間においてどのような方向で都市公園の整備を進めようとしておるのか、第五次五カ年計画の策定に当たって、基本的な方針をまず伺いたいと思います。 　また、前回の第四次五カ年計画と比較して特に重点を置く事項は何であるか、この点について御説明を願いたいと思います。

○市川（一）政府委員　第五次五カ年計画の最も基本的な目標は、やはり一人当たり都市公園等面積を七平米まで引き上げるということがあるわけでございます。調整費を含めた計画ベースでは七・一平米までカウントすることができますので、私どもといたしましては、その辺までにらんだ五カ年計画をぜひ策定いたしたいと思っておる次第でございます。 　それから、五カ年計画の具体的な中身に即して基本的な方針を述べさせていただきますが、今回の五カ年計画につきましては、私ども五点ほど具体的な方針を持っておりまして、その第一は、大規模な地震や火災等が発生いたしました場合に、避難地等として役に立ちますいわゆる防災公園の整備でございます。それから二番目が、長寿社会に対応いたしまして、国民の健康の維持増進に役立つ都市公園等の整備でございます。三番目は、都市住民と自然との触れ合いといったところに着目いたしたいと思っております。それから四番目が、広域的なレクリエーション需要に対応して都市公園も整備してまいりたい。五番目が、地域の実情や多様なニーズに対応いたしまして、多目的にいろいろと活用できるように、多角的に都市公園を整備してまいる、こういったようなことでございます。 　これらを、現在行っております第四次の五カ年計画と比較してみました場合に、特に最も特徴的なのは、二番目に申し上げました長寿社会に対応した都市公園等の整備のテーマでございます。私ども、これは非常に重要な課題として、これから最重点課題の一つとして取り組んでまいりたいと思っております。それから、都市住民と自然との触れ合い、都市の潤いの創出に役立つ都市公園の整備、これも極めて重要なテーマとして、今日的なテーマであるというふうに思っておる次第でございます。五番目に申し上げました地域の実情や多様なニーズに対応した都市公園等の整備、これが現在、各県市町村におきましていろいろ工夫がなされておるのが実態でございまして、それらに弾力的に、具体的に対応していくことが私ども国の役割だというふうに思っておりますので、その辺につきましても十分意を用いてまいりたいと思っておる次第でございます。

○山内委員　健康を重点的に考えるというこの構想は、非常に私も結構であると思うわけでございます。 　その公園の利用の実態でありますけれども、高齢化社会に対応した都市公園の整備という問題についてでありますけれども、現在でもお年寄りの方が近くの公園などで相当利用されているようであります。そういうふうに見かけるわけでありますけれども、現在の公園の利用の実態がどうなっているのか、その点についても少し詳しく御説明を願いたい、こう思うわけです。

○市川（一）政府委員　現在の都市公園の利用の実態に関するお尋ねでございますが、私どもが調べております調査結果に基づきまして、少しく述べさせていただきたいと思います。 　まず、全体的に眺めまして、年齢階層別に顕著な特徴があるというふうに私ども思っております。特に、その中でも六十歳以上の方々が都市公園を非常に積極的に、頻繁に利用されておるという実態があるわけでございます。公園全体的に平均いたしましても、六十歳以上の方は週に二、三回は公園を利用しておる。それから、近くの児童公園あるいは地区公園に来られている方々は、ほぼ毎日来ておるということでございます。それから、これは私も驚いておるわけでございますが、運動公園なども週に二、三回は来ているということでございまして、まず公園の利用が高齢者の方々にとってかなり貴重な存在として利用されておるということを私ども承知しておるところでございます。 　それから、当然のことでございますが、小学生の方々あるいは中学生の方々がやはり身近な公園をいろいろと利用しておるわけでございまして、高校生からちょうど働き盛りの方々がなかなか公園は利用されてなくて、全体として見ますと年に数回とか、あるいは月に一回とかいったような実態でございまして、翻って私なども大体その分類に入るような状況でございます。その辺をどうするかということも、一つの課題なのかなというふうに思っておる次第でございます。

○山内委員　高齢化社会が近づいておるわけでございますので、この都市公園の整備というのは非常に重要な意味を持つわけであります。 　そこで、この問題について尋ねるわけでありますが、我が国の人口の高齢化、急速に進展しております。高齢者の公園の利用は今言ったような状況で、非常に増加しつつあると言われておるわけでありますけれども、この第五次の五カ年計画の中において、高齢者の行動圏を考慮しながら十分な公園利用が図られるような都市公園の整備を進めていかなければならない、こう考えるわけです。第五次五カ年計画において具体的にどのような方向を考えておられるか、この点について伺いたいと思います。 　　　　〔渡海委員長代理退席、北村委員長代理着席〕

○市川（一）政府委員　先生御指摘のように、高齢化社会に対応して活力ある長寿社会を形成するためには、やはり都市公園の整備は極めて重要であると私ども認識しておりまして、特に高齢者の方々の行動範囲といいますか行動圏を考慮いたしまして、日常的な余暇利用の場となるように整備を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。 　したがいまして、第五次都市公園等整備五カ年計画におきましては、そういう観点から幾つかの具体的な方針を出しておるつもりでございますが、まず第一は、身近な都市公園といたしまして近隣公園、これは五百メーターぐらいの範囲内につくるわけでございます。それから地区公園、これは一キロメーターぐらいでございますが、いずれも歩いていける場所にあるわけでございまして、この公園の整備に重点を置いてまいりたいと思っております。 　それから第二番目は、このような近隣公園、地区公園を中心といたしまして、その公園が世代間の交流や地域コミュニティーの醸成に資するように、休憩所とかあるいは花壇といったものを整備いたしまして、そこで触れ合いの場としていろいろな形での交流が図られるように、条件整備をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 　それから三番目には、長寿社会におきまして特に健康への関心の高まりがございまして、先ほども利用実態調査の中で申し上げましたが、運動公園等の利用も相当活発に行われております。私どもといたしましては、皆様の年齢とか体力にかかわらず、だれでも手軽に運動を楽しむことができる健康運動施設等をいろいろと開発いたしまして、それを備えていくような都市公園の整備を図る必要があるというふうに思っておる次第でございます。

○山内委員　まあ先ほどの答弁によって、都市公園は五つの目的を持つ、防災の目的、健康、都市住民、レクリエーション、多目的、いろいろ目的を持つわけでありますが、私は今の国民の要求というものは非常に多様化をしておる、こう思うわけです。多様なニーズにこたえるために公園の整備を進めていただかなければならない、こう思うわけでありますが、都市公園の整備に当たって、地域の実情と多様なニーズに対応して推進するというこの点について、公園の整備に当たっては多様な国民の願い、期待、これにこたえる公園の整備というもの、これに対してどのような種類の公園が今後整備を図られるような状況になるのか、その点についてお伺いしたい、こう思います。

○市川（一）政府委員　多様なニーズに対応する都市公園の整備という観点に立ちまして、私どもはまず基本的にいろいろな種類の公園を計画的に整備していく必要があるというふうに考えておりまして、いわゆる身近な公園、それからその都市の代表的な公園といったいろいろな分類の仕方があるわけでございますが、一応きちっとした行政的な体系といたしましては、住区基幹公園、都市基幹公園、大規模公園といったような呼び名をしてございますが、それらを体系的に計画的に整備していくということがまずもって極めて重要であるというふうに思っておる次第でございます。 　それから、具体的に都市公園の有する多様な機能を活用いたしまして、私どもが多様なニーズにこたえるために認識しておりますテーマを幾つか申し上げてみたいと思うわけでございますが、一つは再三申し上げておりますけれども、大震火災等の災害に対しまして安心して住める町づくりを進めるという観点から、いわゆる防災公園の整備、これが非常に重要なテーマだと思っております。 　それから二番目には、都市の中で野鳥等の小動物あるいは土、そういった自然の生態とのかかわり合い、これをアーバン・エコロジー・パークというような呼び名もあるようでございますが、要するに都市住民が自然と触れ合える公園、最近では例えば市民農園といったようなものもあるわけでございますけれども、そういったような公園の整備がこれからは非常に重要になってくるのではないか。特に、都市化が進みましてコンクリート、アスファルトで覆われた都市が進む中で、これから成長していく子供たちが非常に情緒豊かな潤いのある生活を送っていくためには、絶対に必要不可欠な公園のあり方ではないかと思っておるわけでございます。 　それから、非常に重要なテーマとして考えております一つは、いわゆるリゾート地域の整備を進めます際にその核となりますリゾートパークの整備、これも非常に重要なのではないかと思っております。国民のこれからの生活が非常に都市化するとともに、またいろいろと潤いのある生活を求める過程の中で、リゾートの持つ意味合いというものは非常に重要性を増してくると思っております。その場合に、リゾート地域が国民にとりまして非常に有効適切に利用され得るようにするためには、その核となるリゾートパークの整備が重要であると私どもは思っておる次第でございます。 　それから、地域の活性化を図るためにいろいろな提案が各地域でなされております。その中で、いわゆるテーマパークと私ども呼んでおりますが、それぞれの地域の活性化を図るために特徴のある公園を、それぞれの都市の歴史とか風土に応じまして拠点的に整備してまいる傾向が各地方都市で出てまいっております。これに対しましても、私どもといたしましては積極的に支援してまいりたいと思っておる次第でございます。 　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕

○山内委員　リゾートパーク、これが極めて重要であります。私はただいまの答弁によって、地域の活性化、これに要する公園の整備の問題、大変重要な観点である、こう考えるわけでございます。 　非常に恐縮でございますが、私の地元の青森県でも、地域の活性化を図るために津軽岩木リゾート構想が進められておるわけであります。この構想に位置づけられている都市公園である大鰐あじゃら公園、岩木山総合公園については、今後どのように整備されることになるのか、また現在の進捗状況はどういうふうになっておるのか、この点について特にお伺いを申し上げたい、こう思うわけです。

○市川（一）政府委員　津軽岩木リゾート構想は、昨年の六月に総合保養地域整備法に基づきまして基本構想の承認を受けておられるわけでございますが、この中で、良好なリゾート環境を形成するために、都市計画事業といたしまして重点整備地区であります大鰐町大鰐温泉郷地区、岩木町岩木山南高原地区にそれぞれ公園の整備を計画し、進めておるところでございます。 　先生御指摘がございました、まず大鰐あじゃら公園でございますが、全体の計画面積は二百七十七・二ヘクタールの運動公園でございます。既にこれまでにラグビー場、野球場、テニスコート、プール等の整備が行われておりまして、現在では七十一ヘクタールが供用されております。今後は、ウオータースライダーというのだそうでございますが、遊戯施設等を民間等の資金を活用しながら整備する計画となっております。 　それから岩木山総合公園でございますが、これは全体の計画面積が三十・一ヘクタールの総合公園でございます。現在では野球場、テニスコート、多目的広場、駐車場などの整備が進められているところでございますが、今後、陸上競技場、園路等を整備する計画となっておる次第でございます。

○山内委員　特に局長、岩木山総合公園については今後いろんな計画が出される予定であります。都市公園の整備の関係上、特に私はこの点について地元出身国会議員ともどもに格段の努力をしていかなければならない、地域の活性化のためにやっていかなければならない、こう考えておるわけでありますので、今後とも政務次官、後で質問しますけれども、要請だけしておきたい、こう思うわけでございます。 　それから、御承知のとおり積雪地帯における都市公園の整備の問題は非常に重要であります。公園の整備に当たっては、特にこの地域の地理的社会的状況というものは十分に考慮に入れて整備が行われなければならない、こう思うわけでございます。今、我が党の筆頭理事の木間さんの方では都市公園は雪捨て場になっておる、こういうふうな指摘もあるわけでございまして、地域の特性に応じた公園の整備、その必要性というものは極めて重要であります。御承知のとおり、我が地域の青森県も大変雪の多い地域でございまして、冬季の間、雪に閉ざされた地域でもございます。このような積雪地域における都市公園、この整備に当たって一体どのように考えておられるか、特にこの点はお尋ねをしておきたい、こう思うわけです。

○市川（一）政府委員　積雪地域におきまして都市公園を整備するに当たりまして、私どもはやはり一年を通じましてその都市公園が活用できるような整備を図る必要があるという基本的な認識を持っておるわけでございます。これまでに、必ずしもそういう観点からの整備が十分進んでまいっておるとは言いがたい状況にあることも認識しておるわけでございますが、最近におきましてはかなりいろいろな工夫等がなされておると思っておる次第でございます。その中で、私ども特に重要視しておりますのは、公園の利用ということに対する市民の考え方の問題も重要であろうかと思っておりまして、それに対する提案という意味も含めた都市公園の整備ということも考える必要があると思っております。 　極めて抽象的で恐縮でございますが、具体的な例を挙げてみますと、例えば雪が降りました場合に、その都市公園の中で歩くスキーができるようにするということで、冬の間は歩くスキーコースを中心として雪の中で運動ができる公園、それに必要な施設を整備していく。こういうことによりまして公園の整備をし、市民の冬の間におけるレクリエーションといいますかスポーツといいますか、健康に対する問題提起も私どもとして図ってまいる必要があるのではないかと思っております。 　それから、これはかなり進んでまいっておるとは思いますが、冬でも土のグラウンドでいろいろな活動ができるような屋内グラウンドの施設もやはり進める必要があるかなと思っておりますし、最近の例では、これは国営公園の例でございますが、札幌市近郊で滝野すずらん丘陵公園というのが行われておりますが、ここの非常に特徴的な施設といたしまして、室内でキャンプファイヤーができる施設もございまして、子供たちが冬の間でも、雪が降ったときでも中でキャンプファイヤー等を楽しみながら、そして昼の間はまた外へ出てスキー等で楽しむといったような、そういう公園等の整備も進んでおります。これは宿泊施設等も併設されておりますから、いろいろな都市公園でこれをやっていくということはなかなか難しいとは思いますが、いずれにいたしましてもそういったいろいろな工夫を凝らしておるということを御報告申し上げておるつもりでございますが、今後ともそういった雪に強い公園といいますか、積雪地域において積極的に利用し得る都市公園の整備に意を用いてまいりたいと思っておる次第でございます。

○山内委員　今答弁された中にもございますけれども、やはり公園の中に最近は雪祭り、これは札幌でも、札幌はどこでやっているかわかりませんが、我が弘前の方は公園の中でやっておるわけであります。これは都市公園の目的にも合致するわけでございまして、都市と住民との連携、その中ではこの祭り、レクリエーション、コミュニティー、これは非常に重要な意味を持っておるわけでございます。その点について、今言った局長の答弁、これとあわせながらなお一層のそういうふうな地域との連携を図る対応というものを進めてもらいたい、特に積雪地帯においてはその点を重視していただきたいということを要望しておきたい、こう思うわけです。 　次に、国営公園の整備の問題、この必要性の問題でございますが、広域的に利用できる公園の整備について伺ってみたいと思うわけです。今後余暇時間がふえ、また高速道路の整備が進む、国民のレクリエーションに対する活動の場も広域化し、これに伴って国民が低廉で気軽に利用できる野外レクリエーションの機会を提供してくれる広域的な公園の需要が増大するのではないか、こう思うわけであります。このことから、広域的な国営公園の必要性が今後ますます高まるものと思うわけでありますけれども、現在の国営公園の整備状況、今後の整備方針について伺いたいと思います。

○市川（一）政府委員　お尋ねの国営公園の整備状況でございますが、現在整備中のものは全国で十四ございます。基本的には、建設省でいいますと各地方建設局管内一カ所を中心といたしまして、人口規模等に応じましていろいろ整備をしておるわけでございます。 　この十四カ所の公園のうち、既に開園しておりますところは、一部開園も含めまして九つございます。国営公園の基本的な規模は大体三百ヘクタール以上ということでございまして、かなり大規模な公園でございますから、国営公園の整備が全部完了するのにはなお時間がかかるものでございますので、一部開園という形で開園しておるところが多くございまして、全部合わせましてそれが九つあるわけでございまして、一応面積にいたしますとトータルで千ヘクタールということになっておるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも国営公園の整備に力を注ぎまして、できるだけ開園面積が拡大できるよう努めてまいりたいと思っておる次第でございます。

○山内委員　国営公園の整備の問題になれば若干局長のトーンが落ちたわけでありますが、これは極めて国民的な期待というか要望が強いわけでありますから、この点についても格段の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思うわけです。 　次に、都市公園の整備に対する国の補助率の問題に対してお訊ねをしておきたいと思うわけです。第五次都市公園整備五カ年計画における財源の問題、特に地方公共団体の負担の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。都市公園の整備に対する国の補助の割合はどのようになっておるのか、伺います。

○市川（一）政府委員　私ども都市公園等整備五カ年計画で進めております事業の基本的な分類といたしましては、一般公共事業と地方単独事業とがあるわけでございますが、地方単独事業につきましては、その名の示しますとおり、その費用負担は地方公共団体でございます。一般公共事業につきましては、国の立場で整備費に対しまして一定割合の補助をさせていただいているわけでございますが、原則といたしまして、公園施設の新設等に関しましては費用の二分の一を補助いたしております。それから、用地の取得に要する費用につきましては三分の一を国が補助するということになっておる次第でございます。

○山内委員　公園整備の方針からいって、この補助率というのは決して多いものではない。国民のニーズにこたえるためには、もっともっと努力をしていかなければならないのではないかと思うわけであります。 　その点については、特に政務次官に強く要望しておきたい、こう思うわけです。政務次官、ここでちょっと答えてみたらどうです、今の補助率の問題で。

○杉山政府委員　山内先生の御意見や御指摘、一々ごもっともだと思っております。 　細部にわたりましては事務当局からお答えしたとおりでございますが、いろいろな環境の中で、地域の特性または国民の要望、多様化するニーズにこたえる、こういう点につきまして、大臣が先ほどもお答えしたとおり、第五次都市公園等整備五カ年計画の推進に最大の努力を図り、先生の御要望等におこたえしたいと努力いたすつもりでございます。

○山内委員　御答弁ありがとうございます。よろしくひとつ御努力をお願いを申し上げます。 　次に、都市公園整備にかかわる地方公共団体の負担の軽減の問題、この問題に対してお尋ねをいたしたいと思います。 　第五次五カ年計画では、その投資規模は第四次に比較して大幅に増加をいたしておるわけであります。そのために、地方公共団体においてはそれだけの負担が増すわけでありますから、第五次五カ年計画において地方公共団体の都市公園の整備にかかわる負担の軽減が図られるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思うわけです。

○市川（一）政府委員　都市公園の整備を進める上におきまして、地方公共団体の負担割合をできるだけ軽減する必要があるということにつきましてはまさに御指摘のとおりでございまして、私どもも非常に重要なテーマとして認識しておるところでございます。今回の五カ年計画の策定に当たりましても、私どもは、一つには五カ年計画の全体の規模の確保ということに重点を置きましたけれども、あわせまして、地方の負担の軽減ということにつきましても強く意を用いまして計画策定に取り組んでおるつもりでございます。 　いろいろな分析の仕方があるわけでございますが、五カ年計画は、先ほども御答弁申し上げましたように、国が補助いたします一般公共事業と地方費のみで行います地方単独事業とを合わせまして整備することになっておりますが、その地方単独事業費の全体に占めるシェアというのをひとつ述べてみたいと思います。昭和四十七年に発足いたしました第一次五カ年計画のときは、地方単独事業の占める割合は五九・九％でございました。第四次におきましては、計画ベースでは四八・八％までそれが落ちてございます。第五次は、御指摘がございましたようにさらに一段とトータルとしての投資額をふやしたわけでございますが、それでも地方単独費の割合は四六・七％とさらに引き下げておりまして、国といたしましても地方負担ができるだけ軽減されるように努めたいという一つの意思のあらわれであると思っておる次第でございます。 　しかし、それにつきましても、ただいま先生から御指摘ございましたように絶対額がふえるわけでございますから、それに応じまして地方公共団体の負担しなければならない予算額の絶対額はやはりふえてまいっております。それが相伴いませんと都市公園の整備は十分達成できないわけでございますので、その点につきましては地方公共団体それぞれ、ぜひ頑張っていただきたいと熱い期待を持っておる次第でございます。

○山内委員　地方公共団体の負担は極めて厳しい状況にあるわけでありますので、この点に対してもなお一層の努力をひとつ要請をしておきたい、こう思うわけです。 　次に、特定地区公園の整備の問題についてお尋ねをいたします。 　今回の改正法案において、第五次五カ年計画期間中において特定地区公園の設置に充てる資金の一部については国の無利子貸し付けを行うことができる、こう言っておるわけであります。この特定地区公園とはどのような公園であり、また、特定地区公園の整備の実績については今までどのような状況であったのか、この点について伺いたいと思います。

○市川（一）政府委員　特定地区公園のお尋ねでございますが、これは昭和五十五年度に創設いたしました制度でございまして、いわゆる都市公園といいますのは都市計画区域内で整備いたします公園でございますが、都市計画区域を持たない地域におきましても都市公園に準じた補助制度を講ずる必要があるということで発足したものでございまして、現在の設置基準といたしましては、都市計画区域の外で人口五千人以上の農山漁村の町村を対象といたしまして、住民の方々の文化、スポーツ面での都市的な施設に対する要求におこたえいたしますとともに、生活環境を改善することを目的といたしまして整備しておるものでございます。 　五十五年度にこの制度が発足いたしまして、翌年の五十六年から都市公園等整備緊急措置法を改正いたしまして五カ年計画の対象に入れまして、これにつきましても、他の都市公園と同じように緊急かつ計画的な整備を図っていく必要があるというふうに位置づけられておるものでございます。 　実績といたしましては、平成元年三月末で全国で八十カ所、三百六十四ヘクタールの整備が行われておりまして、恐縮でございますが、青森県で供用中の特定地区公園といたしましてはみんまや運動公園、これはまだ一部供用のようでございます。それから深浦町運動公園、中里町公園、こういったものが例としてあるわけでございます。

○山内委員　みんまや、深浦、中里の問題について言及されて非常に結構だと思うわけですが、特に私は、この中里の地区には今後もっと大規模な施設が計画されつつあるということでございますので、その点についても局長、格段の研究、協力をお願いしておきたい、こう思うわけです。 　次に、総合的な都市と緑の関係、この問題について尋ねたいと思います。 　都市の中で樹林地、農地、これは急激に減少しております。この環境は非常に悪化しておるわけでありますが、大気を浄化し都市の景観に潤いを与える、そして住民の健康づくりに役立つためにはどうしても都市の緑、これをつくらなければならない、快適な都市環境というものをつくらなければならないわけでございます。極めて重要なものであろうと思うわけでございますけれども、都市公園の整備とあわせ、市内の既存の緑地を初め、多種多様な緑を守り育てるために、これをつくるために、どのようにこれを進めていくのか、この点に対する所見をまず出していただきたいと思うわけです。

○市川（一）政府委員　都市化が進展する中におきまして、都市の中での緑とオープンスペースの必要性、緊要性につきましては、ただいま先生御指摘がございまして、私ども全く同感と思っておる次第でございます。都市部におきまして、緑とオープンスペースを確保する上におきまして最も基本的な手法は、やはり都市公園の整備であるというふうに思っておりますが、都市公園の整備だけでは追いつかない。あるいは都市公園の整備とあわせまして、いろいろなところで緑とオープンスペースの確保、特に緑の確保に意を用いることによりまして都市の緑化を推進していくことが、潤いのある都市生活の確保に重要であるというふうに思っておる次第でございます。 　基本的な考え方は以上でございますが、具体的には、都市公園のほかにいろいろな樹林地とか水辺地等のいわゆる自然的な緑地がございます。それから、我が国の場合には、都市内にはなお水田、畑等に代表されます農地等もあるわけでございます。それから、いわゆる社寺境内地、それと最近は少しずつ少なくなってまいっておりますが個人の庭というものも非常に貴重な緑であるわけでございまして、こういったいわゆる緑を創出できる場所等につきまして、総合的な観点から各般の手段を講じましてこれらを確保してまいる必要がある、それが総合的な都市緑化推進のための施策の基本的方向ではないかというふうに思っておる次第でございます。都市計画中央審議会におきましてもいろいろ御答申をいただいておりまして、その中でいわゆる緑のマスタープランの策定といったものを全国的に定める必要があるという指摘も受けておりまして、それぞれの都市計画区域ごとに定めます整備、開発、保全の方針におきましても、それぞれの都市におきましてどれだけの緑とオープンスペースが必要かという目標量を設定すること等も義務づけられておるところでございます。 　それから、整備手法といたしましては、先ほど来御説明申し上げております都市公園の整備そのもののほかに、都市緑地保全法という法律に基づきまして、良好な自然環境が形成されている都市内の緑地を永久的に保存する意味での緑地保全地区の指定、あるいは現在残っております美観風致を維持するために必要な樹木を保存するための樹木保存法、それから都市計画法で昔からある制度の一つでございますが、風致地区といった制度もございます。こういったいろんな制度がございますので、それらを総合的に、多角的に活用いたしまして、都市の中の緑を少しでも多く残していく、ふやしていくという施策を展開する必要があると私どもは考えておる次第でございます。

○山内委員　これは総体的に考えまして、この緑化推進事業というのは地方公共団体だけではなかなか難しいと思います。やはりこれは都市の住民に対して緑化意識の啓発、もしくは民間の方々がみずからの力によって行うという場合の地方公共団体の助成、こういうこともまた必要ではないか、私はそう考えるわけでございます。そういった施策については一体どう考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。

○市川（一）政府委員　都市の緑化を推進していく場合におきましては、これもただいま先生御指摘のとおり、やはり公共側の努力だけでは十分ではございませんで、民有地の緑化を積極的に推進するという観点からも、あるいは公園をより有効に活用して整備していくという観点からも、地域住民の方々の参加、協力によります都市緑化活動といったものが非常に重要であると私ども思っておりまして、それに対しましていろんな支援等を行ってまいってきておるところでございます。 　建設省といたしましてもいろんな仕掛けを工夫しておるわけでございまして、御案内かと思いますが、春には都市緑化推進運動期間というものを定めまして、四月から六月までの間、都市住民の緑化意識の高揚に努めておる次第でございます。それから、都市緑化月間といったものを十月には行っております。さらにはみどりの日、みどりの週間、全国都市緑化フェア等の行事もいろいろ行いまして、そういった行事、イベントを通じまして都市緑化に関する普及啓発活動を積極的に展開してまいっておりますが、昨年からみどりの週間の中心的行事といたしまして、全国の緑の愛護団体が一堂に会する全国みどりの愛護のつどいというものを開催いたしまして、功労者に対する表彰等も行っておりますが、極めて好評であると自覚しておるところでございます。 　それから民間の緑化努力に対しましては、例えば地域住民が相互に協定を結んでみずからの敷地の緑化を進めていく制度といたしまして緑化協定という制度があるわけでございます。こういったような制度の促進、普及ということとあわせまして、都市緑化基金等というのもございますので、それぞれの個人の庭で生け垣をつくるような場合には、それに対して助成をするとかいうことも考えておるわけでございますが、地方公共団体レベルにおきまして、そういった個人が自分の庭を緑化していくことに対する助成といいますのは、ただいまのところ非常に普及してまいっておるというふうに思っておりまして、喜ばしい傾向だと認識しておる次第でございます。

○山内委員　自民党の木村筆頭理事が、公園をつくるには花が一番大切だ、こう言っております。全くそのとおりでありますので、この点についても私若干質問してみたいと思うのですが、大阪鶴見の緑地において開催された国際花と緑の博覧会についてお伺いをいたしたいと思います。 　この花博は成功裏に終わった、こういうふうに言われております。しかし、具体的にどのような成果が上がった、こういうふうに考えておられるのか。また、この成果を今後この都市の緑化の問題に対応してどう活用していこうとなさるのか。これは、花というのは欧米に比べ日本の国内では極めて少ない、こういうふうに言われておるわけでございます。花対策、まさにこれは美しい心の発露でもある、こう思うわけでございますので、その点に対する見解をひとつ出していただきたい。 　時間もないので簡単でいいのですが、局長に。大臣はまた後でもう一つありますから。

○市川（一）政府委員　昨年行われました花博は、参加国数におきましても、それから入場者数におきましても、目標を大幅に上回ったわけでございまして、大変成功裏に終わりまして感謝を申し上げる次第でございますが、花博の開催を通じまして、私ども一つは、花と緑に対する国民の関心が非常に高まったとまず思っておる次第でございます。それから、花と緑をきずなといたしまして国際交流が非常に活発に展開された。三つ目には、花と緑あふれる町づくりの必要性というものに対しまして、国民各位の理解が進展した。大体こんな三つぐらいかなと思っておる次第でございますが、あれだけ多くの方々が参加していただきました花博のあの理念をぜひ絶やすことなく継承いたしまして、ただいま申し上げましたような具体的な成果を今後の我が国の町づくり等に具体的に、しかも永続的に生かしていく必要があるというふうに考えておりまして、私どもは建設省、農林省が中心になりまして、花博基本理念継承懇談会なども大臣の諮問機関として設けさせていただきまして、その方々とも御相談いたしながら今後の具体的な施策展開にいろいろと結びつけていきまして、花と緑あふれる町づくりの推進ということに全力を傾けてまいりたいと思っておる次第でございます。

○桜井委員長　時間がありませんので、簡潔に願います。

○山内委員　今いろいろ私の質問、聞いてなかったと思うのですが、大臣がせっかく見えられましたので、五カ年計画の推進に当たっての決意を一言だけ聞かないとどうも私もさっぱりしませんから、お尋ねをしておきたいと思います。

○大塚国務大臣　最後の方でございますが、貴重な御意見を伺わせていただきました。 　ただいま局長から、花と緑の博覧会の結果についても御報告をいたしましたが、公園の整備は大変に大事な事業でございまして、今回第四次五カ年計画から一・六一倍、地方単独事業を含めて事業費を組んでいくわけでございます。特に四百三十兆円の公共投資の基本計画に沿いまして、目標としては、一人当たり五・八平米を平成七年七平米に、そして最終的には十平米に持っていこう、こういう決意で取り組んでまいるわけでありますが、おかげをもちまして、経済成長も順調にいきますればこの目標は十分に達成できる、また達成させなければならない。国民の皆様に本当に豊かさが実感できる生活をしていただくために頑張ってまいりたいと存じます。

○山内委員　終わります。

○桜井委員長　三野優美君。

○三野委員　大臣、予算委員会の方へ呼ばれているようでありますので、時間が少なそうでありますから、まず冒頭に若干御質問をしておきたいと思います。 　今国会の建設委員会の際に、二回ほど例の住都公団の問題についていろいろな角度から私ども質問をいたしましたし、また資料も出していただきました。資料説明を会派としていろいろと聞かせていただいたわけでありますが、その過程の中で、日本住宅公団が発足当時は、出発当時でありましたからかなり無理な計画をしたということもこれはわかるわけです。しかし同時に、やはり公的な住宅公団としてのあり方からすれば若干問題ありということも、私ども少し勉強させていただいたと思うわけであります。それから、その後しばしば問題になったいわば住宅の利用の問題についても、少しずさんな点があったことは公団側も認めておられました。大臣もその点は認めたようでございます。したがって、私どもはこの問題については、私どもの見解を述べながら、建設省当局にもお願いしてまいりますし、公団に対しても、国民から見て公正公平、しかも公的住宅を運営する立場として疑惑のないようにということでこれからもさらに意見を述べていきたいと思うわけであります。したがって、この問題については、当委員会においては一応これで終止符を打って、今後さらに建設省なり公団にも努力を要請しておきたいと思います。 　さて、続いて私が大臣に一つお尋ねしたいのは、実はここでも若干問題になっておりましたが、政治不信にかかわる政治家と金とのかかわりの問題であります。これはもう政治を行う者だれしも、今国民から政治不信が非常に強まっていることはもう否定できない事実ですね。それで、自民党としてもそれなりの政治改革をやろうと、その政治改革はどうも私どもとは違って選挙制度の問題にすりかえているようなところがありますが、私は、そうではなしに、今大事なことは政治と金とのかかわりの問題だと思うのです。これを明確にして、国民の側から見てもやはり身辺に何の疑いもないという状況でなければ、どんなうまいことを言ってみても、どんな政策を出してきても、これは信用のないところに政治は成り立たないわけであります。 　そういう意味で、私はもう率直に言いまして、ゆうべも大臣も見られたかもしれませんが六時のニュース、ＴＢＳのニュースを聞いて非常に残念に思うわけであります。大臣が、今まで既に報道機関でも議論され、あるいは委員会でも若干出された問題について否定をされているわけなんですが、否定をしてみてもしてみても、また新しい問題が次々出てくる。これは非常に残念なことだと思うのであります。もちろん、我々お互いに政治をやっている者としても残念だし、当の本人の大臣は殊さらそうだろうと思うのですが、大臣は、今までの予算委員会あるいはその他参議院の建設委員会の場でもそういうことは一切ないと、こういうことも言われておりますけれども、ではここで私は、やはりその点を明確にする意味において、大臣の立場も少し明確にしてもらいたい。ただ抽象的にない、ないと言うだけではだめですから、ひとつ明確にしてもらいたい。それで疑惑を一掃するならする、こうしてもらいたいと思うのです。 　そこで、まず大臣、私お尋ねしたいのですが、これはもうマスコミに出たものですからいいと思いますが、大和銀行衆議院支店に〇二二六五二七という大塚雄司名義、この通帳はあるわけですか。

○大塚国務大臣　今お話しの衆議院支店の口座はもう古くから、国会に入りましてからずっとございます。

○三野委員　ではそこで、大臣は、リクルートからのいわば陣中見舞いをもらったということをちょっと言っていますわね。どうも選挙事務所でもらったらしい、秘書かなんかが。これはもうお認めになったのですが、それは確認できるわけですね。それは秘書がもらったのですね。何という秘書か、それをちょっと聞いておきたい。 　それともう一つ、そのほかには何にもないよと言うのですが、これもし間違いなら間違いで私はやっぱり明らかにした方がいいと思うのですが、マスコミにも出ておりますが、六十年の十二月二十八日の百万円、六十一年の四月二十六日の三千万円、同じく十二月二十六日の三百万、六十二年の七月二十四日の三百万、六十三年の七月二十七日の三百万、これはリクルートからはもらってないと言うのですが、ほかからもこの日にこの金額は入ってませんか。これの名義、あなたが全部お調べになったうちに入ってませんか。

○大塚国務大臣　全くそのとおり入っておりません。

○三野委員　では、どこからもこの金額は入ってないと。入ってないわけですね。 　実は、きのう報道されましたのは、これまた大臣御承知のとおり、これによりますと、御承知のように昭和六十三年七月に新潟中央銀行東京支店に三百万入っているというのですね。ここには大臣もしくは家族ないしは秘書、元秘書の通帳はありますか、ありませんか。

○大塚国務大臣　もちろん全くありませんが、新聞の記事を見ると、いずれも新聞社の調査によるととか、あるいは関係筋の言うところによるととか、こういうことでありますから、私はまことに不愉快でございます。こういう種の問題は、政治家の姿勢に対して重大な影響を与えるわけですから、もっと確実な情報でお書きになるものと私は思っておりますが、そういう意味では本当に残念に思っております。

○三野委員　この問題について官房長官にすべて報告する、こういうことを言われているのですが、もうあなたの身辺のことに関する一切の問題について調査をして、官房長官にはもう報告は終わりましたか。

○大塚国務大臣　今、予算委員会等あるいはこのような委員会がございまして、なかなか官房長官とすり合わせをする時間がございませんで、昼間できないものを夜処理するというようなこともお互いにございまして、連絡をとり、それぞれの秘書が協議をしたりいたしておりますが、そう遠くない機会に報告をするつもりでございます。

○三野委員　じゃ、忙しくて官房長官とすり合わせができてないと言うのですが、大塚大臣の方の側はもうそのすり合わせをする準備は全部終わったわけですね。秘書及び元秘書、家族含めて全部、いずれも終わったわけですね。

○大塚国務大臣　ほぼ完了しているのですけれども。といいますのは、もう一切ないかということになれば相当な範囲で調べなきゃならない。例えば、昨日の報道のように全く縁もゆかりもないところの銀行にあって振り込まれたというのはどうやって調査をしたらいいだろうか、それすらも実は困っておるわけです。実際にないものを探すということはどうやったらいいのだろうか、このこともしっかりやりたいと思っております。

○桜井委員長　三野君にお願い申し上げておきますが、本案件は直接本委員会に関係のないことでありますので、極力簡潔にして質問を打ち切っていただきたいと思います。

○三野委員　はい。ただ、担当大臣ですから、私はこの際、大臣、あなたのためにもお願いしておきたい。こういう問題、出たものは、その問題その問題についてあなたも徹底的に調べて、マスコミも含めてその点は明確にした方がいいと思う。これはお互いに政治家として、単なるうわさやそこらで出ていたじゃ困るだろうと思いますよ。我々だってそうですよ。うわさを立てられたらどうにもなりませんからね。それは消していくようにはいかぬわけですから。そういう点では、私はこの際、あなたの名誉のためにも、みずからやはりそういう点を徹底的に追うて明確にしていく、それで官房長官ともちゃんとすり合わせをして、やはり天下に公表していく、これはぜひひとつお願いしておきたいと思います。

○大塚国務大臣　三月三日の報道がありましたときも、日曜でありますが、全社にお集まりをいただいて私は記者会見をし、報告をしました。しかし、報道があったのは一部に限られました。きょうも、閣議後の記者会見でちゃんとお話をいたしております。私は、そんなものを隠すつもりもなければ何にもございません。本当になぜこんなになっているか、私は不思議でしょうがないという気持ちでございますので、御了承を願いたいと思います。

○三野委員　ぜひそういうことのないことを期待したいと思うし、我々も率直に言って、政治家の中でこういう問題がうわさされること自身も、私も地方議員も含めて二十何年やってきたわけ、困るわけね、お互いに。ですから、どうぞひとつその点は、大臣みずから政治家の名誉にかけてやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　さて、公園法の一部改正の問題についてお尋ねをしておきたいのですが、その前に、大臣がおるときにちょっとだけいいですか、これはほかの局長を呼んでないものですから。大臣、あなた専門家ですから聞くけれども、きのう大火事がありましたね。それで団地にまで燃えついたわけ。私はああいう大規模な団地をつくる場合に、山林の火災が直ちに住宅に燃え移るなんてことがあってはいかぬと思うのですが、これはやはり今度こういう事件があってみてわかったのですが、やはりそういう場合には緩衝地帯みたいなものがあっていいのではないかと思うのですが、これらについて、きのうのあの大事件を見て、大臣、どういうようにお考えになったか、ちょっと聞いておきます。それで大臣にはもういいですから。

○大塚国務大臣　きょうの閣議で農林大臣から状況も聞きました。自治大臣からも聞きました。非常に大きな火災であって残念でありますが、確かに団地に飛び火をしてくるということになることも大事なことでありますから、もちろん法令の定めるところで建築基準法、都市計画法等々で建てる場合にはいろいろな一定の基準がございますし、道路も設けてあるわけでありますから、そのことは適法に処置をしていると思いますけれども、設計に当たっては、やはり予測し得ない事態もありましょうけれども十分配慮をするべきだ、このように思います。

○三野委員　ありがとうございました。結構です。 　さて、この都市公園の整備緊急措置法なのですけれども、けさからさまざまな角度からいろいろと議論されてきたわけであります。いわば公園の整備の一番基本となるものはやはり都市住民の環境の改善、住民の心身の健康の保持、増進が公園建設の最大の目標であろうと思うのであります。そのためには、やはり人間には土と水と緑と太陽、これが必要ですわね。それを確保するために、公園の機能というものはそれなりの役割を果たす。そのためには、建設省の方は長期的には一人当たり二十平方メートル必要なんだよ、近代社会においてそれなりにふさわしい環境保持のために必要なんだよ、こういうことだそうであります。 　さて、今のところは平成元年の三月三十一日現在では一人当たりが五・四平米、四分の一にしかすぎないわけですわね。東京に至っては十分の一にしかすぎないわけ。ということは、この二十平米というものが、憲法が示す人間が健康で文化的な生活を営むのに必要なものだとするならば、東京というのは人が住むに値しないということになってしまうわけですわね、その限りにおいても。私もそう思います。田舎から出てきてそう思うのです。 　さて、しかしそうは言ってみても一挙にできないものですから、九五年までに七平米第五次の整備計画でやろう、こういうことですね。二〇〇〇年までには十平米をやる。この目標の実現のためには何が必要になる。これは大変な仕事なんですね、過去の実績から見て。何が問題点で、何が必要になるか、どういう条件を整備しなければならぬか、これは抽象的ですが、局長からひとつお答えをいただきたいと思います。

○市川（一）政府委員　最も基本的な課題に関するお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現在の都市公園整備の状況から見まして、私どもが掲げております目標を達成することは極めて困難といいますか、厳しいテーマであると思っておりますが、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、都市住民の良好な生活環境を確保するという意味におきましても、何とかひとつこの目標を達成してまいりたいと思っておる次第でございます。 　その上におきまして必要なものは何かということでございますが、まずやはり基本的には、その整備を行うために必要な事業費の確保が一つあろうかと思います。この事業費の確保につきましては、国レベルだけではなく、地方公共団体レベルも含めましたトータルとしての事業費をいかにして確保していくかという問題が一つあろうかと思います。 　それから二つ目には、やはり都市公園の持つ機能の一つの重要な要素はオープンスペースでございますので、何といいましても用地を確保する必要があるということでございまして、都市内におきまして用地を確保する、これもなかなか難しい課題でございますが、これが一つの課題であると思います。 　それから、そういった基本的なテーマとあわせまして、私ども特に意を用いておりますのは、やはりいろいろな意味での工夫が必要であるというふうに思っております。それは事業費の面で申し上げますならば、できるだけ整備費がかからないで整備する都市公園の整備手法、用地に関して言いますならば、できるだけ用地を新たに買わないで済むような都市公園の整備手法、こういったようないわば知恵といいますか工夫といいますか、そういったものが非常に重要であるというふうに思っておる次第でございます。

○三野委員　公共が設置する公園の中で、都市公園とは国及び地方公共団体の営造物公園を指す、自然公園を除く都市公園を言うのでありますが、基幹公園の中で種別ごとのこの第五次の中における目標計画、現状と目標計画は一体どうなのか。この中で種別ごととは、もう私が言うまでもありませんが、この種別ごとに児童公園だとか近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園とされていますね。その種別ごとの目標設定というのは、この第五次計画の中ではどういうふうに定めておりますか。

○市川（一）政府委員　現在、都市公園五カ年計画、第五次でございますが、これは最終的には閣議決定に持ち込むわけでございまして、閣議決定に向けて作業してございますので、具体的な種別ごとの目標の数字的なものは確定したものは持っておりません。 　ただ、私どもといたしましては、例えば身近な公園の代表として住区基幹公園というのがございまして、種類といたしまして児童公園、近隣公園、地区公園と三種類ございますが、その中では近隣公園、地区公園の整備に重点を置いていきたいということになりますので、それにつきまして、例えば数字的な面も含めまして重点的な配分になる、こんなふうに考えておる次第でございます。

○三野委員　私がこれを聞くのは、実は後から出てきますが、都市計画事業をやる場合にもこのことは非常に重要な役割を果たすわけ。したがって、やはり私は、国が第一次から第四次までやってきた、その場合もそれぞれ種別ごとの目標があったはずなんだ、また持たなければならぬわけ。そういう意味でこれは聞いているわけなんで、これなしに審議せよといったって、そういう点では不備なんですよ、審議する材料としては。ですから、その点を指摘しておきたいと思います。 　次に聞きますが、大都市公園の公園面積は、東京二十三区は一人当たりさっき言ったように二・五平米、神戸は十二・五平米というこの大きな格差。この格差、もちろんさまざまなことがあるだろうと思う。土地の値段の問題とか人口の集中度とかいろいろとあると思うが、しかし神戸にしてみたってやはり大都市なんですわな。それでも神戸市長のもとで十二・五平米に到達しちゃった。既に第五次を突破しているわけ。この実態というものをどういうように見るのか。 　この際あわせてひとつお尋ねしておきたいのでありますが、神戸がこの十二・五という非常にすばらしい実績を上げてきたその特徴、背景は一体何なのか、市長はどこに重点を置いてこれをこなしてきたのか、これはやはり全国の参考になると思うので、ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。

○市川（一）政府委員　ただいま神戸市の都市公園の整備水準が他の都市に比べまして非常に高いという御指摘がございましたが、御指摘のとおりでございまして、私どもが持っておりますデータでも、神戸市の一人当たりの公園面積は十二・五平米でございます。これは平成元年度末の数字でございますが、他の政令指定都市も含めました全国の政令指定都市の平均が四・三平米、それから地方都市も含めました全国平均が五・四平米、いずれも平成元年度末の数字でございますが、これらと比較いたしましても極めて高い数字になっておることは御指摘のとおりでございます。 　神戸市につきましても、昭和四十六年度末の数字を見ますと、全国平均が二・八平米一人当たりのときに、神戸市もちょうど二・八平米一人当たりという時期もございました。ちょうどこの四十六年度といいますのは、神戸市におきましてグリーンコウベ作戦という総合的な緑化施策を講じました初年度でございました。したがいまして、やはり基本的にはこのグリーンコウベ作戦といいますか、まあ名称はどうでもいいと思いますが、市を挙げて総合的な緑化施策に取り組む姿勢を市の施策の基本テーマに据えたところから、ただいまのような成果が上がってきたということが言えるのではないかと思っております。 　具体的にどういったものがこういった水準の向上に役立っておったかということにつきましては、私どもは二つあるのかなというふうに思っております。一つは、神戸市では大規模な公園の整備を市内にかなり積極的に展開しております。非常に大きな公園があちこちにできましたので、やはりその整備水準としてはその分だけ大きく上がるということがあります。それからもう一つが、これは非常に重要なテーマだと思いますのは、市が積極的に住宅宅地の供給を行っておりまして、その際にその住宅宅地供給の団地内、地区内に公園緑地を極めて積極的に整備してまいっておりまして、したがいまして、神戸市におきます住宅宅地供給の進展と都市公園の公園緑地の整備状況の進展とが符合しているという実態がありまして、町づくりを進めながら緑とオープンスペースを確保するという、私ども建設省の基本的な考え方にも合致した傾向が具体的にあらわれておるというふうに評価しておるところでございます。

○三野委員　私は、我々もこれから都市公園問題を議論する場合にぜひ神戸市に行ってみたいと思うし、神戸市でそれこそ全国公園大会をやってもいいぐらいじゃないかと思うほどですね。やっぱりこれを目標にしながら、全国が追いつけ追い越せという運動をやらなければ、なかなかいかないと思う。 　なぜかというと、御承知のとおり、都市計画決定をした千九百二十八市町村の中で、第五次五計の目標、一人当たり七平米以上の達成団体は二八％、五・五平米未満は六二％になっているわけですね。この六二％の未達成自治体、これに対してどういう対策をとりますか。それこそ神戸に追いつけ追い越せの運動を展開しなければいけませんわね。この未達成自治体が非常に多いわけ。これに対してどうしますか、この五計の中で。

○市川（一）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、都市公園の整備水準は都市ごとにばらつきがあるわけでございまして、目標といいますか、全国平均と比べまして極めて水準が低いというところから、神戸市のようなところもあるわけでございますが、目標値に比べまして極めて低い代表例が東京の二十三区あるいは大阪市でございまして、またそういったところほど都市公園といいますか、緑とオープンスペースが必要な都市であるというふうには思っておりますが、またそういうところこそそういった公園の整備の難しいところでもあるわけでございまして、やはりその辺の問題を解決してやることが最も重要なテーマでございまして、これは一地方公共団体の努力では到底達成できません。私どもも国の立場で積極的に支援してまいる、それが全体的な水準の向上につながり、ただいま御指摘がございました未達成公共団体への達成目標への筋立てといいますか、道しるべみたいなものではないかというふうに思っている次第でございます。

○三野委員　東京二十三区は、まあ代表的な分ですわね。それ以外でも六二％という自治体は未達成ですから、これを全体に対する建設省としての第五次の中においてやはり到達するようにというプランを持つべきだと思う。どうもその点が今度の計画の中で見えませんので、指摘しておきたいと思います。 　それから次に、先ほどもちょっと自民党の先生から出ておりましたけれども、住区基幹公園の中で、児童公園とその近隣にある地区公園との整備手法というのは異なってこなければいけませんわね。児童公園というのは、例えばぶらんことか滑り台とか器具を中心としてやるでしょう。これは主として児童中心。大人がここでキャッチボールするわけにはいきませんから、禁止しなければならない。しかし地区公園になると、キャッチボールするかどうか、バットを振るかどうかは別として、かなり大人が自由に動ける構造でなければならぬと思うのですね。そういう意味では、あなたちょっと触れておりましたけれども、私はできるだけ緑と広場が多くて、余り施設に金をかけるべきではないという考え方なんです。これはそうとるべきだと思う。ところがしばしば、このごろ見ていると石畳をつくったり、場合によっては舗装部分が多かったり。時間がないから先へ進みますが、例えば遊歩道にしても舗装するだとか。いわば人間が住むのには土と水と緑と太陽なんですよ。何で公園の中をそうする必要があるのだろう。 　実は私は、私事にわたりますが、けさも一時間歩いてきたわけ。きのうも一時間歩いてきたわけ。東京ではどうも歩くところがないわけ。みんな舗装、たまたま土のところがあると思ったら、時間制限で九時から四時半とかなっているわけ。入れやしませんわな。明治公園のところで体操しているわけ、お年寄りや御婦人が七、八十人。私、けさもそこでたまたま六時半になったので一緒に体操していったわけ。コンクリートの上でしなきゃならぬわけね。 　私は、公園というのは本来的にはやはり今言ったように土と水と緑と太陽、これをどう確保するのか、ここのところを明確にする必要があるだろうと思う。どうも、やれやれと言うんだが、土地買うのが大変ですからね。あなたのところから出された補助金は工作物ばかりに金を使っちゃって、面積がふえないでますます利用する場所が狭まるという事態もないでもないわけ。ですからそういう点について、やはり公園の性格によって手法を明確にしていく、この点をぜひやるべきではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

○市川（一）政府委員　公園の種類ごとに応じていろいろと工夫を凝らすべきであり、特に土と水と緑と太陽の必要性について御示唆があったわけでございますが、私も全く同感でございます。現在の都市公園におきましては、児童公園から始まりましていろいろな公園があるわけでありまして、またそれぞれがいろいろな場所でつくっております。例えば下に何があるかというような複合公園もございますし、いろいろございますから、地盤等のあり方とかその他はその公園によりましても違ってまいるわけでございますが、基本的な公園の整備のあり方につきまして先生と全く同感であるということをもちまして、お答えにかえさせていただきたいと思う次第であります。

○三野委員　そこでこの際申し上げておきますが、いわば近隣公園あるいは地区公園と運動公園との性格は別にすべきだ。しばしば地区公園なり近隣公園の中でテニスコートが三分の一の面積を占めていて、特定の人だけが占有していますわな。ちゃんと金網でおりをこさえているわけですから入れないわけ。これは地区公園なりあるいは近隣公園にはふさわしくないと思う。その点は明確にしないと、特定の人だけが特定の時間だけ占有したら、あとは使えないのですから、こういう問題について私は総点検する必要があると思いますから、その点申し上げておきます。 　続いて、さっき神戸の際に局長は、いわば都市づくりの際に公園、緑地確保を符合してやってきた、それが成功した、こう言ったわけね。さて、そうすると区画整理事業と都市公園のあり方について私お尋ねしたいと思うのですが、いわば、例えば二〇〇〇年目標、当面第五次計画目標を設定するために、今の区画整理事業の中における三％という緑地確保、これではどうも不十分ではないのか。どう考えてみても、いろいろと調査室の人とも知恵をかりながら検討してみたのですが、半分に満たないわけ。これ以外は区画整理事業以外で確保する自信があるのか。私は本来、都市計画をやる際に、区画整理事業をやるときにこそ大胆に国が金を投じてでも公園、緑というものを確保しないとできやしないのじゃないか、こう思うのです。どうですか、この見直しをやりますか。

○市川（一）政府委員　区画整理事業を行います場合に、公園用地として三％以上を確保するようにという基準がございまして、それに対する基本的な考え方がまずあるわけでございます。 　まず、この三％の考え方でございますが、一応区画整理事業を百ヘクタールくらいの規模の地域と頭に描きまして、これは一キロ四方になるわけでございますが、その中で児童公園は四カ所、これは〇・二五ヘクタールの四カ所で、これでちょうど一ヘクタールになるわけです。それから近隣公園、これは標準面積二ヘクタールですが、これを一キロ範囲内に一カ所、こういうことでございまして、これを合わせますとちょうど三ヘクタールになりますから、これが百ヘクタールの中では三ヘクタール、つまり三％になるわけでございます。したがって、私どもの三％という考え方は、区画整理事業を行う際に最低限確保しなければならないものが三％で、三％以上でなければならないということで考えております。 　神戸市の例にもございましたように、先生からの御指摘もありましたように、やはりできるだけ余裕のある団地開発、地区開発を行います場合には、できるだけ多く緑とオープンスペースを確保する必要がある。例えば住宅公団等につきましては、大体五％から一〇％くらいを常に目標にしておるというふうに私どもは認識しておる次第でございます。

○三野委員　私はもう三％を見直すべき時期に来ていると思う。そうでなければ、とてもじゃないけれどもあなたのところの都市公園の目標は達成しないだろう、またゆとりのある町づくりはできないだろうと思うのですね。今直ちに答えはできないにしても、これはぜひ検討してもらいたいということをお願いしておきたいと思います。 　さて、あなたも言われましたけれども、用地を買わなくても確保できる公園というものをぜひ考えたい、これは私もそう思っているわけです。実は、河川区域をどう活用するのか。水辺との接点、河川を背景とした公園づくりというもの、あるいはため池。私のところは日本一近いため池の多いところですわな。ため池を背景としたその周辺の公園づくり、こういうものも、池そのものは水の中だから公園には使えない。それはできないけれども、私はやはり河川だとか池だとか、こういうものを背景とした公園づくりをもっと積極的にやるべきだ。 　実は今度、河川法の整備が出てきているわけ。スーパー堤防をやったらそこへ、私は公園にすればいいと思うのだけれども、これはまたそこで議論しなければならぬと思うのですが、実はもうビルを建てるみたいな話をしちゃって、これこそ私 は公園にすべきではないかという気がするわけなんです、これは後でも言いますが。そういうものをぜひ積極的に取り組んでもらいたいということをお願いしておきたいと思います。 　それから、私は十五分にやめるつもりですからちょっとはしょっていきますが、あなたのところの範囲ではないというのだろうが、主として市街化区域内における公園整備をあなたの方はやる。調整区域の中にやはり人が住んでいるわけ。ここの公園確保をどうしますか。あるいは無指定地区、無指定地区は我が方じゃないといえばそれで終わりなんだわね。今都市計画設定内は非常に住宅建設が制限されるものですから、無指定地区は民間の中小があそこに十戸、ここに五十戸と乱開発が行われるわけ。公園一つない。火事が出ても逃げる場所もない。いわば日本列島全体の公園計画というのはないのですわ。あなたのところは都市内だけなんです、いわば都市計画区域内だけなんですね。ここらについてどうお考えになるのか、ひとつ聞いておきたいと思います。 　あわせて、農林省来てもらっていますね。忙しいところ済みません、後でひとつ答弁してください。今私が言った中に、調整区域内あるいは都市計画設定無指定地区のところ、あなたのところは農地をいろいろと持っているわけ。あなたのところの財産じゃないけれども、管理をやっている。今、減反が非常に進んでいますね。そして減反をして、転作作物をやっている部分もあるけれども、もうやれなくてしばしばカヤが生えたり、木が生えたりしている農地がいっぱいあるわけ。あなたのところの数量的に出てくるのは、転作いかにもしているような形で出てくるけれども、現場はそうでもない部分もあると私は思うのです。そこで、今の農業の実態からいうと、このまま進めていきますと、あなたのところ自身も私は幾つもあるのじゃないかという気がするわけ。 　さて、そこで休耕田について、どうでしょうか。例えば休耕田がそこに三反歩なら三反歩ある。我々百姓は三反歩と言うのです。その三反歩の中で甘土を横へ寄せて、一反歩については、子供が花を植えたりお年寄りが花を植えたりしてつくってもいい。あとの二反歩については、転作に補助金を出すけれども、これにもひとつ補助金を出して、客土を入れて地域のちびっ子広場なりお年寄りのクロッケー場なり、あるいは公園的な役割を、例えば五年だとか十年だとか、一年ですぐ返すというのはかえって困りますからね。そういうユニークなことも考えるべきではないのか。 　とてもじゃないけれども、あそこでは今随分頑張ってもらうけれども、あそこに任せておいただけではこれはなかなか二〇〇〇年目標は達成せぬ。そこで、私はそういうこともあわせて考えるべきだ。そのための費用負担というのは農林省が見るのか、あるいは国土庁が見るのか、これは知恵を出した方がいいんじゃないかという気がするわけなんですが、そんなことを考えたことはありませんか。 　これについてあなたのところの考え方、あるいは公園全体を管理する立場からいうと、調整区域あるいは無指定地区のところにおける公園的機能を生かす意味において、そういうことをお願いをするということも考えたらどうでしょうか。次官も一遍ちょっと後で意見をお述べください。

○後藤説明員　ただいまお話ありましたように、私どもの方で水田農業確立対策というものを進めてございます。この場合、単純な休耕につきましては対象になっておりませんけれども、地域が置かれております状況によりまして畑作物等への転作がなかなか難しい、こういうような場合がございますので、その場合、水田の生産力を維持する観点から常に耕作できるような状況で管理する、保全管理という制度を設けておるわけでございます。確かに、外見上ここでは物がつくられておりません。そういうことでございますけれども、常に耕作ができるような状態で管理される、こういうことで進めておるわけでございます。 　それで、ただいまのお話で、このような水田を子供の遊び場や老人広場などに使うということで地域住民に開放したらどうか、こういうお話でございますけれども、これを制度的に考えてまいりますと、仮にそこで例えば雨水がたまらないような盛り土をするとか、あるいは簡易の舗装をするとか、あるいは遊具を設置する、こういったような場合になりますと、一応これは農地転用という形になるわけでございまして、私どもで対象にしております水田ではなくなってしまうというような問題がございます。それから、農地転用に該当しないようなやり方でやる場合でございますと、子供たちが多数運動等で入り込みますと土地が固まってしまったり等々、水田の生産力上問題が生ずるというようなことがございまして、農地としての管理に支障を生ずる、こういうおそれも考えられるわけでございます。 　そういう意味で、一般的に制度としてはなかなか難しい問題があるというふうに考えているわけでありますけれども、先生の御示唆もございますので、今後の対策を見直す際にはひとつ念頭に置いて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。

○市川（一）政府委員　都市公園の整備を行います場合、私ども都市計画区域全体を考えて、市街化区域であろうが市街化調整区域であろうが、市街化調整区域にも人は住んでおります、そのトータルの住んでいる人たちが利用できるような都市公園の整備ということでまず基本的にはやっておりまして、先ほど来テーマになっておりますようないわゆる身近な公園は、市街化区域の中の整備が中心でございますが、大きな公園は、どちらかといいますとむしろ調整区域で整備をしておる。 　それで、都市計画区域内におきましては、先ほど来申し上げております都市公園の整備を体系的に計画的にやっておりますが、都市計画区域の外におきましても、例えば国営公園とかあるいは特定地区公園ということで、カントリーパークと呼んでおるようなものも最近は整備しておるわけでございます。公園の整備という観点からは、さらにより広域的な意味合いにおきまして自然的な公園としての国立公園、国定公園あるいは県立公園等もあるわけでございまして、そういったあらゆる公園の機能を国土全体の中に的確に配置していくというのが基本的な考え方でございます。

○三野委員　もうそろそろやめますけれども、無指定地区、ここはぜひ考えないと、公園を確保しないまま、広場を確保しないまま進んでしまいますからね。これはもうぜひ考えてくださいということです。これはあなた、おれらの範囲ではないといったら終わりだけれども、やはり公園全体を考えなければならぬ。 　それから農水省も、あなた、無理して舗装せよと言っておりません。さっきから議論しておるのです。舗装はだめよ、こう言っているわけです。器具も置かぬでいいわけです、緑がぐるりにあるわけですから。そこで三分の一は、甘土を踏んでかたくなったらいかぬと言うのだから。あなた専門でしょう。専門といっても余り専門でないんだろうと思うが、ビルの中におるから。甘土を踏んでかたくなったらいかぬから横へ寄せて、三分の一は花を植えたり、年寄りや子供が花を楽しんだり、チョウチョウが行ったり来たりしたらいいというのです。三分の二の部分だけ客土を入れちゃって、この費用をどこかで見たらどうか。あなたのところは、この休耕田のところへ四千円か補助金を出しているが、あれはカヤが生えている。ますますかたくなるわけです。ですから、そんなことよりもむしろこれを活用する意味においても、やはり少し知恵を出してしないと、こんなことばかりして、いや四千円を出しておる、手当てした、補助金を出しておると言ったって、カヤが生えておったら必ず行き詰まって、あなた方が手を詰めるわけです。しまいにだめになってしまう。むしろ、そういう活用をすることによって地目は農地のまま置くわけです。今、米が余っているかしらぬけれども、私は食糧問題は将来厳しいと思う。ですから、農地のまま置くのです。置いて、当面の間、五年なり十年という期限を置いて活用する、それに対する一定の助成をする、こういうことを考えたらどうですかと言っているのであって、農地をなくせと言っているのではない。農地をそのまま置きなさい、置くためにもそうした方がいい、こういうことですから、ひとつ検討してもらいたいということを申し上げておきます。

○森永説明員　御指摘の趣旨を踏まえて検討させていただきたいと思いますが、御参考までに、現在でも市民農園なり学童農園とか、そういった形で農家以外の方が花を植えたり野菜をつくったりするようなことができるようになってございます。これは御承知のとおり、市民農園整備促進法も決めていただきました。そのほか、農家の土地でございますので、農家が自分でやるというのはなかなか困難でございますので、市町村や農協がそれを短期間、また一定期間借り上げまして、公共的な利用の一環としてそういうことをするということは制度的に可能でございます。費用負担の問題等もございますので、そういうものが円滑に進める方法につきましては、さらにいろいろ検討さしていただきたいと思います。

○杉山政府委員　私にも御意見ということでございますので一言。 　市街化調整区域内等につきまして、都市公園とまた一般公園、いろいろな形の中で多様化されたものを考えたらどうか、これはごもっともな御意見でございまして、やはり役所の考え方と私どもの考え方は少しずれているところがあるわけです、実態が。そういうことを考えまして、これは公共的な部門から見て、やはり田んぼや畑の活用、これは地域の例えば老人会とか、または区とか、または子供の広場とか、こういう活用はぜひ考えて、その中での全般的な都市公園を含めた、地域も含めた公園五カ年整備、こういうものとの関連性に持っていく必要があるのではないかというように、私も同感に思います。

○三野委員　ありがとうございました。終わります。

○桜井委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二十一分休憩 　　　　　────◇───── 　　　　午後一時開議

○桜井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。吉井光照君。

○吉井（光）委員　私は、まず第五次計画とその進め方についてお尋ねをしておきたいと思います。 　午前中もいろいろ質疑がございましたように、諸外国の一人当たりの公園面積が平均して約二十平米、これに対して我が国の現状は平成二年度末で五・八平米、こういうことでございます。ところが、公共投資基本計画、これを見ますというと、都市公園等については日常生活圏の核や広域避難地となる住区基幹公園それから都市基幹公園等を中心に整備をし、おおむね二〇〇〇年を目途に都市住民一人当たり面積を十平米程度とする、こうなっておるわけですが、これは明らかに整備の中心になるところの内容、それから量的目標、これを明らかにされているわけでございます。 　これを受けまして、今回の新規五カ年計画が策定をされたわけでございますが、確かに四次計画、これに比べまして一・六一倍、五兆円の事業費規模に達しているわけでございます。そして、三年度は五カ年計画の初年度として、国営公園それから防災公園を初めとする公園事業を計画的に推進をする、また生活関連重点化枠の国費六十億をもって、住区基幹公園それから防災公園等の整備を積極的に推進する、こういうことでございますが、これはどのような計画内容のもとに、またどのようにこれを推進されていこうとするのか、まず冒頭にお伺いしておきたいと思います。

○市川（一）政府委員　お答え申し上げます。 　第五次都市公園等整備五カ年計画の金額、計画総額は五兆円でございますが、その五兆円の計画をもちまして私どもは、内容的には人口一人当たりの都市公園の整備目標を、平成二年度末五・八平米と見込まれますものを平成七年度末までに七平米、調整費込みでいきますと七・一平米まで引き上げることは可能でございますが、そういった目標値を設定しようとしているわけでございます。この計画を具体的にどのように進めるのかという問題につきましては、基本的には毎年度、毎年度の予算におきましてその必要な事業費を確保しながら、五カ年間トータルとしての計画の総額を確保していくということが必要になるわけでございますが、特に五カ年計画ベースでいきまして、第五次におきまして私どもが重点的に考えておりますのは五点ほどございます。 　一つは、先ほど御指摘にもございましたけれども、国民の安全の確保に資する防災公園の整備。二つ目が、活力ある長寿社会の形成に資する都市公園の整備。三つ目が、都市住民の自然との触れ合い、都市の潤いの創出に資する都市公園の整備。四つ目が、広域的なレクリエーション需要に対応する都市公園の整備。五番目に、地域の実情、多様なニーズに対応した都市公園の整備ということでございまして、身近な公園の代表でございます近隣公園、地区公園から運動公園、さらには国営公園まで含めまして、多角的に推進を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。

○吉井（光）委員　そこで、今後五年間で一人当たりの公園面積を約七平米、こういう目標を掲げるのであるならば、その目標達成のためにいわゆる中心的に整備するところの国営公園は一体何ヘクタール必要で、防災公園は幾ら必要で、住区基幹公園は幾ら必要だ、だから三年度の公園予算では三千百二十二億かかる、こういう積算が初めて出てくるのではないかと思うのです。そうして、こうした積算によって五年間では総額五兆円かかるだろう、こういう考え方であるのならまだ話はわかるのですが、単にこれが二年度の一・〇四倍であるとか、また四次計画の一・六一倍、こういう考え方であるとするならば、これは明らかに初めに予算ありき、こういうことになるわけでございまして、私はやはりそういう考え方は改めるべきではないか。でないと、結局二十一世紀には一人当たりの公園面積は二十平米になるというわけですが、果たしてこれが達成できるのか、非常に危険な考え方ではないか、このような気持ちさえするのですけれども、いかがですか。

○市川（一）政府委員　五次五計の原案でございます五兆円という金額を策定いたします段階におきましては、ただいま御指摘がありましたように、都市公園の種別ごとにその整備状況を把握し、今後の必要整備量等を計算いたしまして、それで最終的にどれぐらいの金額を積めば目標としての七平米が達成できるか、こういった作業を実は私どもも具体的にはしておったわけでございます。例えば公園の種類によりまして、補助率等の問題が補助対象範囲の面も含めましていろいろ変わってまいりますので、金額にも差異が生じるとか、いろいろきめの細かい詰めをやらなければいけないわけでございます。 　私ども、今回の五次五計を策定いたします場合に最も基本に置きましたのは、先ほど来申し上げております整備水準の目標を達成するということでございまして、この五年間の努力によりまして五年後に一人当たりの整備水準の目標を何とか七平米を超えるところまで持っていきたい、そのためにはどういった公園をどの程度整備する必要があるのか、それによりまして金額はどの程度になるのかといったようなことを、いろいろなケースに応じまして計算いたしまして、その結果として、最終結論として五兆円あれば私どもが考えておる公園の種類ごとの整備、例えば近隣公園、地区公園に重点を置いた公園の整備という形で七平米の目標も達成できるというような計算をしたわけでございます。 　このような具体的な公園種別ごとの整備量につきましては、最終的に五カ年計画を閣議決定する段階にはしっかりと数字的にも確定いたしたいと思っておりまして、現在のところは、いわば事務方の試算という形で把握しておるところでございますので、先生からごらんになりますと御指摘のような不安も若干感ぜられたのではないかと思いますが、事務過程におきましては、そのようなかなり具体的な詰めをした上での五兆円であったということを御報告申し上げておきたいと思う次第でございます。

○吉井（光）委員　ここで大臣に決意をお聞きしたかったのですが、お見えになっておりませんので、これは後回しにしたいと思います。 　そこで、借地方式によるところの公園のあり方についてちょっと議論をしたいのですが、端的に言ってこの公園緑地対策、これはやはり地方というよりもむしろ大都市対策に尽きるわけですね。すなわち地価が高騰して、そして地方自治体の用地確保の財源にもやはり限りがあります。また提供する地主の多くが、公共性の強い公園利用というよりもこれを宅地化して有効利用した方が得策だ、このように考えていることから、大都市圏におけるところの公園用地の確保というのが並み大抵ではないと私は思います。こうした点を考えてまいりますと、借地により開設されている公園緑地の果たす役割は今後極めて重要ではないかと考えるわけですが、この点についてひとつ御意見を伺いたいということと、また元年度末で借地公園は全体で約一万一千二百五十三カ所、五千四百八十四ヘクタール、これだけの面積を持つわけですが、現状からいって今後も目標達成をするためにはこうした借地方式というものを進めていく、これをとっていかなければ仕方ない、とらざるを得ない、このように思うのですが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。

○市川（一）政府委員　都市公園の整備を進める上におきましては、何といいましても特に大都市部で公園の用地を確保することが大切でございますが、それは非常に厳しい状況にあるわけでございまして、そういった問題を解決するための一つの手法といたしまして、借地方式の公園整備を強力に進める必要があるのではないかという御指摘につきまして、私どもも基本的に同一の認識に立つものでございます。 　現在、借地方式で供用されております公園につきましては、大ざっぱに分けまして二種類ございまして、一つは地方公共団体と土地所有者が借地契約を結びまして、条例で都市公園としてしっかりと位置づけまして設置管理しておるもの、それから二つ目は短期の借地契約によりまして供用されているもの、こう二種類あるわけでございます。これらを合わせまして、御指摘の数字であります一万一千二百五十三カ所、五千四百八十四ヘクタールという数字が平成二年三月三十一日現在で全国あるわけでございます。 　私どもは、今後用地の取得難という現状からいたしますと、こういった借地方式による公園の整備ということをより積極的に進めていく必要があると考えておりますが、一つ二つ問題がございまして、例えば現在行っております中に借地契約だけで公園として供用しておるものがございまして、この辺につきましては、いわゆる永続性が担保されてないというような問題があるわけでございます。さらには、借地方式による都市公園につきましては、都市計画決定という形が進んでないものが多いといったような状況等がいろいろあるわけでございまして、なお今後いろいろ手法の整備も含めまして考えておく必要があろうかと思っておるわけでございます。 　その中の一つといたしまして、これは昭和五十六年度からの補助事業といたしまして、公開緑地事業というものも実施してございます。これはいわゆる民有の遊休空閑地につきましてある程度の整備を行いまして、都市緑地として整備いたしまして公開緑地的に供用しておるというものでございます。こういったような整備手法もいろいろ工夫いたしまして、今御指摘ございました借地方式による都市公園の整備が、都市の生活環境の向上という観点から十分評価され得るような形で供用されるように整備してまいりたいと思っておる次第でございます。

○吉井（光）委員　今御答弁をいただきましたように、借地方式による公園といっても、大きくは都市公園として設置するものと、それからそうでないもの、すなわち広場、小公園、この二つに分かれるわけですが、いずれにしろ双方とも公共団体というものが事業主体である点は同じなんですね。ところが今御答弁いただきましたように、前者はいわゆる借地期間が長期で国庫補助がつくという点で国の関与があるわけですが、後者については短期で国庫補助がない点で地方独自の事業となるわけです。この両者を比較してみますと、面積では都市公園が七百二十ヘクタール分広いわけですが、これが、いわゆる場所、何カ所かという箇所になりますと、都市公園でないものが六千三百十七カ所分も多いわけです。これが実態ですね、これは平成元年度の統計でございますが。 　こうした点を踏まえて、私ちょっと確認しておきたい点は、貸す地主と借りる公共団体との借地契約で、全体として有償の方が多いのか、また無償の場合の方が多いのか、この点はいかがですか。 　　　　〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕

○市川（一）政府委員　借地公園の全体の数字につきましては、ただいま先生から御指摘ありました数字を私どもも把握しておるわけでございますが、実は有償、無償の区分につきましては、全国的な実態を完全には把握しておりません。大変申しわけないのでございますが、東京都三多摩地区の例でただいまの御質問にお答えいたしました場合には、借地方式の都市公園が東京都三多摩地区で百五十四カ所ございますが、そのうち有償が三十一カ所、無償が百二十三カ所となっておりまして、無償部分が相当多いということが言える実態でございます。

○吉井（光）委員　今御答弁をいただきましたように無償のケースが断然多いわけでございますが、この理由は、これは言うまでもなく地方税法上、無償の場合は固定資産税それから都市計画税が非課税であるということ。一方、有償の場合はこうした優遇措置はないようですね。運用上の取り扱いで、各公共団体が条例でこうした優遇措置を設けているようにも聞いているわけですが、むしろ土地を公園といういわゆる公共の利益のために提供している点、この点に着目をして、有償の場合も、これは非課税ということはできませんけれども、ある程度の減額措置ぐらいはとるべきではないかと思うのですが、この点について、自治省それから建設省のお考えをお尋ねしたいと思います。

○市川（一）政府委員　公園の借地方式につきましては、先ほども御答弁いたしましたように有償、無償の区分にいたしましても自治体により異なるわけでございますが、固定資産税等の関係で見ますと、有償の場合に固定資産税等相当額を上回る借地料を設定して支払っている事例もございますし、借地料を別途設定した上で固定資産税等を免除している事例もあると聞いておるわけでございます。そういうわけでございまして、御指摘の地方税法上の特例措置と借地料との関係がなかなか区々でございまして、いろいろと私どもも検討の余地があるとは思っておりますが、基本的にはそういった借地料、あるいは有償、無償と地方税法、固定資産税との関係におきまして、地主さんと地方公共団体がいろいろと工夫しながら、できるだけ公園の用地として地主さんが借地として提供しやすいような方策をいろいろ講じておるというふうに認識しておる次第でございます。

○成瀬説明員　お答え申し上げます。 　都市公園などの公共施設の用途に供されます固定資産、土地でございますが、この場合、所有者におきまして貸付料等を得ておられます場合には、通常の一般の用途に供せられているものと比較をいたしまして、所有者の負担といった面について考えますと、そうした対応に特に差はなく、その所有者には、つまり土地を有償で貸し付けをしておられる所有者には固定資産税それから都市計画税を課すこととされているものでございます。 　なお、これは都市公園に限らず非課税措置一般についてとられている措置でございまして、地方税法の上で、例えば都市公園に係る土地を有償で貸し付けている場合に限って軽減措置を講ずるということは、なかなか難しい面があるのではないかというふうに考えております。

○吉井（光）委員　そこで、最近の一つの特徴的な傾向として、借地契約解除に伴うところの地主への返還理由ですが、借地方式によるところの都市公園及び都市公園でないものにおけるところの借地契約の解除の状況を、これは平成元年度で見ますというと、都市公園では、四十五件中公共買い取りが三十八件、それから地主への返還が七件、都市公園でないものでは、百七十八件中公共買い取りはわずか十四件、そして返還が百六十四件ということでございます。 　そこで、この返還七件それから百六十四件というのは、これはどういう意味合いなのか、どういう意味をお持ちなのか、お尋ねをします。

○市川（一）政府委員　平成元年度に都市公園内の土地で借地契約が解除された件数は四十五件でございまして、御指摘のとおりでございます。そのうち三十八件は公共団体が買い取っておりますが、残りの七件が地主に返還されておりまして、返還後の土地利用につきましては、七件のうち二件が宅地になっております。次の二件が農地になっておりまして、残りの三件が駐車場、倉庫というような調査結果になっております。この結果から見まして、都市公園として今後とも供用していく必要があるというものにつきましては、公共団体が積極的に買い取っておるという実態がうかがわれるわけでございます。 　一方、いわゆる短期の借地契約で公園緑地として供用されている小公園等でございますが、これは先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、都市公園ということでは供用されてない、事実上公園緑地として供用されておるものでございますが、これもただいま御指摘ございましたように、平成元年度に百七十八件の借地契約の解除がありまして、このうち公共では十四件を買い取りまして、うち三件を都市公園に編入してございます。残り百六十四件は公共が買い取らなかったもので、借地契約を解除したものでございますが、これの返還後の土地利用はどうなっているかということにつきましては、大変申しわけございませんが私ども把握してないところでございます。 　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕

○吉井（光）委員　私は、相続人の相続税対策が強いのじゃないか、このような気もするわけでございます。というのも、もしその地主が死亡いたしますというと、これは通常どおり相続人に高い相続税がかかってくる。相続人としてはこれはもう大変だということで、いわゆる地主である親が死亡する以前に土地を返還してもらって、そして農地に戻しておけば、たとえ生産緑地法の改正がなされたとしても相続税の納税猶予制度が適用されるわけですから、私は、こうした相続人の相続税対策に対してやはり責められない点もあると思います。公共のために無償で公園として貸していたのに、今度は宅地として利益を得ていた地主と同様に扱われるのでは不公平だ。公共の利益のために提供した点と、それから借地方式によるところの公園用地の確保という点を考慮して、この場合相続税にやはり何らかの優遇措置を講ずるべきではないか、このような気もするのですけれども、この点について大蔵省、建設省のお考えをお伺いしたいと思います。

○大武説明員　ただいま御質問の点でございますが、やはり相続税は財産課税でございまして、取得したその財産の価値そのものに対して負担を求めるということでございますので、そのすべての財産をその財産価値によって平等に扱うということが課税の公平に照らして必要であると考えておりまして、個別の事情をしんしゃくする特例措置を設けるということにはやはり限界があるということでございます。したがいまして、地方公共団体に対する貸し付けといいましても、今御質疑ありましたように、いつでも返還を受けられて私有地として利用できるというものは、ある意味では、他の土地と同様に通常の評価を行い、負担をお願いせざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。 　ただ、地上権を設定するとかあるいは賃借権を設定して、永続していわば公園として貸す場合には、御存じのとおり転用が規制されておりますから、地上権やそうした残存期間に応じました評価の減額措置を講ずるという形になっているわけでございます。 　それからなお、今御質問の中に出てまいりました農地の相続税納税猶予との関連で申しますと、今回の租税特別措置法の一部改正法案の中で、農地等についての相続税の納税猶予の見直しを御提案しているわけでございますが、納税猶予の廃止に伴います経過措置として、都市公園用地の確保に資するという観点から、既にこの特例の適用を受けている一定の農業相続人が三大都市圏の特定市の市街化区域農地を都市公園の敷地として貸し付けるという場合においても、引き続きこの特例を適用することができるという特段の措置を一定期間講ずるということを御提案しているところでございます。

○市川（一）政府委員　借地方式の都市公園整備を推進する一環といたしまして、実は建設省でも過去、昭和六十一年度から三年間、税制改正といたしまして相続税の納税猶予等を要望したこともあるわけでございますが、税理論といたしましてもなかなか難しい点もございまして、ことしは要求しなかったわけでございます。しかしながら、借地方式による公園の整備を推進するためには、やはり税制上の観点からの手当ても極めて有効であると私ども思っております。税務当局ともよく相談申し上げながら、知恵と工夫を重ねまして、できるだけ税理論に合致した形で、しかも借地方式に協力してもらえやすいような税制に私どもは取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。

○吉井（光）委員　もう一点、大蔵省にちょっと確認をしておきたいのですが、そのまま公園として使用を継続する場合において、先ほど申し上げましたように、地主が死亡する前にその土地を公共団体に売却した場合は、譲渡所得税、住民税が地主に課税されるけれども、この場合、特別控除があるわけですね。売却しないで相続した場合にはこの特別控除がない。これは、どういうわけなんですか。

○大武説明員　お答えいたします。 　ただいまの御質問の趣旨でございますが、先ほど申し上げましたように、今度の本委員会にかかります生産緑地法の改正法案及び当方の租税特別措置法案あわせますと、いわば今後は生産緑地として指定されたところでのみ相続税の納税猶予制度が継続することになるわけでございます。その場合には、そうした生産緑地においてはいわば耕作が義務づけられることにある意味ではなりますので、そうした先生が御質問のようなケースというのは、ある意味では今後に当たっては出てこない。生産緑地以外のところで問題があるとすると、それはむしろ本来宅地として扱うべきところでございますから、そのようなものについては、今申し上げたように一定の経過措置として、既に納税猶予を受けている方については公園としてお使いいただけるようないわば経過措置を今回一定期間講ずるということをしているわけでございまして、そのような問題というのは余り起きてこないケースだと思います。 　それからあと、市町村等に売る場合には、今回のこれまた租税特別措置法の改正法案の中で本則税率を三割に上げる一方で、市町村等公共に売る場合には逆に一五％に下げるという税制改正もあわせ行っているところでございます。

○吉井（光）委員　では、ここでちょっと観点を変えまして、福祉の面からお尋ねをしておきたいのです。 　ここ数年、政治の方向も、徐々にではありますけれども福祉に目が向けられるようになった、これはまことに喜ばしいことでございます。その結果、各福祉制度の充実はもとより、施設の面においても、お年寄り、また身障者用にと階段がスロープ化される。それから、転ばないようにちゃんと枠がつけられる。また、点字ブロックであるとか、歩道、信号機、住宅といったものにもそういった配慮が見られるようになったわけです。しかしながら、解決しなければならない問題はまだまだたくさんあるわけでございます。こうした福祉への流れの中にあって、では今審議を行っておりますところの公園、これについて考えてみますと、果たしてそうした方向へ今からつくっていく公園も進みつつあるのかどうかという問題でございます。 　そこでまずお尋ねしたいのは、現在全国で都市公園の施設は何カ所あって、そのうちに水飲み場それからトイレ、段差のない道、手すり、標識等々に工夫してある身障者を考慮した施設というのは一体どのぐらいあるのか、お聞かせを願いたいと思います。

○市川（一）政府委員　都市公園を整備いたします場合に、私どもといたしましては、それが都市住民の生活環境の向上という観点から適正に利用されるためには、やはり健常者と同様に身障者の方々も使いやすい都市公園にする必要があるということで、昭和五十七年度でございますが、身障者の方々を考慮した公園施設の計画・設計の技術標準というものを取りまとめまして、地方公共団体の参考に供して、いろいろと配慮するよう指導しておるところでございます。具体的には、先生の御指摘にもございましたけれども、車いすの利用に配慮した園路の幅員、勾配の確保、手すり、それから身体障害者用トイレの設置等に努めておるところでございます。 　具体的なデータといたしましては、身体障害者用のトイレにつきまして、昭和六十三年度の数字でございますが、全国で千五百二十六施設で整備されておりまして、身体障害者の方々用の駐車場は七十八施設が整備されております。ただいまお尋ねがございました、それ以外も含めました総合的な実態調査という意味では、完全に把握し切れていないことをおわび申し上げる次第でございます。

○吉井（光）委員　今おっしゃいましたように、昭和五十七年に標準解説書ですか、そういったものを地方公共団体に配付されていろいろ行政指導をされたようですけれども、しかしながら、建設省が考えておられるような実績がなかなか上がっていないようにも思います。したがって、今後こういったものについてはひとつ強力な指導の徹底をしていただきたい、このように思うわけでございますが、いずれにいたしましても、まず正確な身障者を考慮した施設の実態、これをがっちりひとつつかんでいただきたい。 　身障者を考慮した公園づくりの根拠となるところの法律、これは都市公園法上にはございません。ところが、先に触れました心身障害者対策基本法の第二十二条の第二項に「国及び地方公共団体は、心身障害者による」「公共的施設の利用の便宜を図るため、施設の構造、設備の整備等について適切な配慮がなされるよう必要な施策を講じなければならない。」このようにあるわけでございます。「講じなければならない。」これは確かに義務規定ではなくして努力規定かもしれませんけれども、やはり今後の問題として、身障者対策の主務官庁であるところの厚生省はこういった点をどのようにお考えになっておるのか、また、施設面を直接担当される建設省はどういうふうに考えていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。

○福山説明員　お答えいたします。 　心身障害者対策基本法は、各種の障害者対策を総合的に進めていく上での基本理念を定めてある法律でございますけれども、この法律の趣旨に沿って都市公園等の公共的施設を障害者に配慮したものにしていくということが障害者が社会参加をしていくためにぜひ必要だという観点から、大変望ましいことであると考えている次第でございます。

○市川（一）政府委員　都市公園につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昭和五十七年度から技術標準を定めまして指導してまいっております。少なくとも国営公園につきましては、身体障害者用のトイレは開園しているすべての公園において設置しておるところでございまして、ふだんから努力はしておるわけでございますが、先ほど来御指摘がございました実態の把握等も必ずしも十分ではないという状況にかんがみまして、今後いよいよ身を引き締めましてこの問題に取り組むべく、まず実態の把握から、今後の業績が上がるように全力を挙げて取り組んでまいりたいという覚悟でございます。

○吉井（光）委員　掌握されていらっしゃるトイレそれから駐車場、こういうものはどこの公園、またどういう名目の公園であろうとも、当然一緒につくられるべきものではないかと思いますし、いずれにいたしましても、身体障害者の皆さん方がどこの公園に行っても健常者に何ら引け目を感じないような施設をつくっていただきたい、このように強く要望する次第でございます。 　最後に、建設大臣に御決意のほどをお伺いしておきたいのです。確かに四次計画の進捗率を見ますと一一三・八％という非常に高い実績を示しているわけですが、政令指定都市の一人当たりの公園面積で見ますと平均四・三％、これは全国平均から一ポイント以上も低いわけですね。これは当然地価の高騰が大きく影響しているものと考えられるわけですが、こうした影響というのは今後も容易に考えられるわけですね。また、昨年の大都市法、また都計法等の改正等、国会に提出されておる諸法案によって今後農地の宅地化というものが進むと、やはり再び地価が高騰するのではないかという懸念もあるわけでございます。しかも、経済不安定要素も含めた中で、この公共的色彩の非常に強い都市公園整備を計画どおり七平米から十平米、二十平米と、このように着実に進めていくということは、これは私は大変なことだと思います。したがって、ひとつ大臣の自信のほどを最後にお尋ねをしておきたいと思います。

○大塚国務大臣　先ほど来、用地の取得にかかわる借地公園のお話や、また公園の整備のあり方等について示唆に富むお話をいただきました。今回の第五次五カ年計画、四次に比べまして一・六一倍の規模で事業規模を定めたわけでありますが、お話のように、その達成率につきましては政令指定都市等はやや平均を下回っておるわけでありまして、公園の整備がいかに大事であるかということは私も認識いたしております。しかし、長期的には、二十平米の目標といいますと、例えばロンドンが三十平米、フランスのパリが十二平米、ニューヨークが十八平米というようなものに比べますと確かに劣ってはおりますけれども、東京の都市を初め大都市の町並みを見ますと、まだ木造の一戸建てで庭があるうちが多うございます。しかし、それがある程度緑の補完をしてきたと思いますが、これから二十一世紀、さらにその先に参りますとどうしても中高層化が進んでいくわけでありますから、それに並行して公園の整備をしなければならない、こういう認識の上に立ちまして、経済見通しもやや不安がないとはしませんけれども、おおむねこの景気の持続が続いていきまするならば、この五年間のとりあえずの目標達成はできる、またしなければならない、このように考えております。

○吉井（光）委員　終わります。

○桜井委員長　辻第一君。

○辻（第）委員　健康で文化的な生活を営む上でも、心のゆとりといいましょうか、豊かで快適な都市づくりの上でも、緑と空間の役割というのは本当に重要でございます。殊に公園の役割、とりわけ都市公園の役割というのは本当に重要だと思うのですが、今朝来いろいろお話がありましたが、一人当たりの都市公園の国際比較、例えばワシントンでは四十五・七平米、ロンドンでは三十・四平米、パリでは十二・二平米、これに比べまして東京の二十三区は二・四七平米、大阪では二・八七平米、一けた違うのですね。それで、我が国の公園整備というのはやはり大変おくれているというのが現実でございます。建設省が新たに導入された都市公園の充足率という手法があるようですが、市街化区域で自宅から近隣公園までの距離が五百メートル以内の世帯の割合は一六％というふうにも言われております。 　そういう状況の中で都市計画中央審議会は、都市公園の一人当たりの面積を一九九五年度には七平米以上、二〇〇〇年度に十平米、二十一世紀のできるだけ早い時期に二十平米を確保することを目標にし、整備のおくれている近隣公園と地区公園の整備率を現行の三〇％から九五年度五〇％、二〇〇〇年度七五％、二十一世紀のできるだけ早い時期に一〇〇％にするように求めているということでございます。 　さて、建設省の第五次公園整備五カ年計画は総額五兆円、前期比六一％増ということで、一人当たり都市公園面積七平米を一九九五年の目標として、補助対象率の改善などを打ち出しておられますが、来年度公園事業費では、国費は千二百二十九億七千五百万円、これは生活関連分を含むようですが、そういう状況で、全体で対前年比七％の伸びとなっております。 　そこで建設大臣にお尋ねをいたしますが、ニュータウンなどの公園でお年寄りの皆さんがゲートボールを楽しんでおられる姿をよく見かけるのです。ところが、東京や大阪など都心部やあるいは住宅の密集しているところではお年寄りの皆さんはどうしておられるのかな、こんなことを思うわけでございます。公園を一番切実に求めておられるのは、東京や大阪など大都市に暮らしておられるお年寄りや子供たちではないか、このように考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○大塚国務大臣　ニュータウン等の計画的な団地におきましては、近時あらかじめそのようなものを想定してつくっておりますから、お話しのとおりであります。既成市街地におきましてそのようなものをつくりますのには土地の負担等なかなか困難でありますけれども、しかし建設省のこの二十年間の第一次から四次までの公園の整備を見ておりますと、当初公共投資の配分率でいいましても〇・一％であったものが今では二・三％、二十三倍、こういう数字になっております。これからこの五年間、精力的に予算の獲得をしまして今回七％ということでありますが、五年間七％ですと三五％ということでありますが、一・六一倍ということでありますから予算を獲得して充実をさせてまいりたい、何とか達成をしたい、このように思っております。

○辻（第）委員　私も余り公園のことはわからなかったのですが、調査室からいただいた資料などで見せていただきますと、都市公園の種類というのは実にたくさんございますね。また、いわゆる公園の分類というのもいろいろあるわけでございます。そういう中で、いろいろたくさんある中で、私は今度の五カ年計画の重点は、児童公園や近隣公園、地区公園の整備を急いでいただくことだ、このようなふうに考えるのですが、政府の方針はどうなのか。 　それから、二十一世紀の早い時期に整備率を一〇〇％にする、こういうようなのが大きな方針のようでございますが、具体的にどのようにお進めになるのか伺いたいと思います。殊に、大都市ですね。大阪や東京を初め大都市では、そういう近隣公園だとかあるいは地区公園、それは標準が二ヘクタールだとか四ヘクタールということですね。そんな土地が本当に、どうしてお求めになるのか。また、こんなに地価が高騰している状況の中でどのようにお求めになることができるのか、私はその達成の可能性にいろいろ心配をするわけでありますが、お尋ねをいたします。

○市川（一）政府委員　まず、公園の種類の問題からでございますが、私どもといたしましては、御指摘ございましたように、非常に多くの種類の公園を整備しておるわけでございまして、これは既に御案内と思いますけれども、それぞれの目的、機能に応じて体系的、計画的に整備するということでまいりますと、極めて身近な公園でございます児童公園から始まりまして大規模公園まで、やはりいろいろなものが必要であるという観点に立っているからでございます。しかしながら、御指摘にもございましたように、公園の持ちます最も基本的な機能といたしまして、やはり子供の健やかな成長をはぐくむとともに、各世代間の利用に対応して、非常に実り豊かな都市生活を送っていく必要があるという観点からまいりますと、最も身近な公園であります児童公園を中心に整備を推進する必要があるということで従来からずっと取り組んでまいったところでございますが、第五次五計におきましては、若干児童公園の整備に比べましておくれぎみになっております近隣公園、地区公園、これも身近な公園の分類に入るわけでございますが、こういう住区基幹公園をより重点的に整備してまいりたいと思っておりまして、やはり身近な公園を中心としたところから都市公園は整備してまいりたいということを私どもは基本的に思っておる次第でございます。 　したがいまして、お尋ねがございました、果たして達成がうまくできるのかどうかといった点でございますけれども、大都市の、特に東京の中心部等を念頭に置きますと、なかなかその達成状況等じくじたるものがあるわけでございますけれども、現実の手法といたしまして、例えばビル等を建てます場合でも、特定街区とかあるいは総合設計とかいうような手法によりましていわゆる公開緑地というものを提供してもらうことによって、容積率のボーナスが出てくるといったような都市計画の整備手法もございます。こういった中で出てまいりました公開空地を、都市公園の体系の中でいかに位置づけていくかというような問題もあろうかと思います。 　それから、やはり何といいましても、都市の周辺部におきまして今後とも住宅宅地の供給が進むと思いますが、区画整理事業とかそういったようなものを含めましたいわゆる開発事業の中で、ある一定規模以上の公園緑地、緑とオープンスペースの確保をしっかりとしていただきたい、そういったようなこと。それから、先ほど来抽象的な答弁になっておりますが、いわゆる知恵と工夫を施しまして、できるだけ新しく用地を取得しないでも公園の整備が進むように、下水道の処理施設を整備する場合とかあるいはごみ焼却場を整備するような場合、そうったような場合に複合施設としての都市公園を整備するとか、いろいろな工夫を施すことによって何とか皆さんの期待にこたえていけるのではないかと思っておりまして、足元をしっかりと固めまして、ステップ・バイ・ステップで進めてまいりたいと思っておる次第でございます。

○辻（第）委員　これまで私どもは、公園整備の地方負担を軽減していただきたいということを要望してきたのですが、今度は一定の地方負担を軽減をしていただくということになっているようでございますが、私はまだまだ軽減をしていただきたいという考えでございます。また、今度は児童公園の補助率のアップが見送られたのでございますが、これも将来アップをしていただきたい。これはもう時間がありませんので御要望申し上げて、次に移りたいと思います。 　それから、都市公園の維持管理の状況はどうなのか、維持管理費はどうなっているのかということでございます。私もそんなに多くを知らないのですけれども、非常に維持管理が行き届いている、私どもでいえばどういう範囲に入るのですか、奈良公園なんというのは、それは奈良の顔であり日本の顔でもあると思うのですが、行き届いた管理がされております。京都の円山公園などもそういうたぐいだと思うのですが、しかしそういう状況の中で、これはどこが管理をされているのか、あるいは不動産会社が造成をされた、管理されている、そういう小さい新しい住宅地の公園なんかによく見られるのですが、管理をされるのに大変御苦労いただいている、まあ費用を含めてですね、そういうことが感じられるようなところがたくさんございます。そういう点で、実際問題として、どうかひとつその維持管理費を十分対応していただいて——せっかく公園があるのに非常に使いにくいというのですか、そういうことも思うのですね。 　それから、けさ三野さんからのお話があったようですが、私も去年ヨーロッパへ行っていろいろ公園も見せていただいたのですが、日本でも東京などはそういうところはたくさんあるんだと思います。日比谷公園なんかも確かにいいですね。あると思うのですが、まだまだ公園を利用される人が少ないし、本当に利用する気がしないといいましょうか、ちょっと第一級でないところへ行きますと、花も少ないし、いろいろそういうことが感じられるのですね。その維持管理の問題と、今つくっておられるのは、本当に新しいいろいろな国民の皆さんのニーズに合ったようなものをつくっていただいているのではないかと思うのですが、古いところももっと整備をされて、本当に公園へ行こうかなという気が起こるようなそういう公園を、管理を含めてやっていただきたいと思うのですが、その辺についてお尋ねいたします。

○市川（一）政府委員　公園をつくりましてそれを非常に良好な状況で維持管理してまいりますのは、ただいま御指摘ありましたようになかなか大変な問題でございまして、私どもが調べておる実態から見ましても、地方公共団体レベルで都市公園の整備に要する費用と維持管理に要する費用は約三対一の関係でございまして、つくる金を三といたしますと、一でございますから三分の一程度が維持管理費として必要になる、そんなような状況のようでございます。 　実は、都市公園につきまして私どもは、整備費に対しましては国から補助してございますが、維持管理費につきましては補助の対象になっておりませんで、地方交付税等の地方費で対応していただくということになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、例えば児童公園を初めといたします住区基幹公園等の生活に密着した公園につきましては、できるだけ周辺の住民の方に参加していただきまして、例えば公園愛護会といったものをつくるなどいたしまして、できるだけみんなで公園を適正に管理していくということが、公園の維持管理のためにも極めて重要でございますし、また、住民の皆様方の公園に対するお気持ちをはぐくむ上においても重要であると思いまして、そういった面においても指導を図っているところでございますが、御指摘のように、せっかくつくりました公園の維持管理、あるいはやや古くなりました公園の改善といいますか再生といいますか、そういったようなことも極めて重要な課題であると認識しておる次第でございます。

○辻（第）委員　その維持管理、また再生というのですか、せっかくあるものを使いやすい状態にぜひしていただきたい、そのための十分な財政的な援助、そういう面もひとつ御努力をいただきたいとお願いをして、次に移りたいと思います。 　次に私は、いわゆるリゾートの問題でお尋ねをしたいと思います。私ども、リゾートというのは、総合保養地というのは非常に大事なものだと思いますし、また、いわゆる過疎地域、そういうところをどう振興していくのか、そういうことに深い関心を持っているのですが、一九八七年五月のリゾート法、これは私どもだけ反対をいたしました。それは、大企業中心の開発になる、そういう状況の中で自然環境の破壊はどうなるのか、あるいは地価の上昇にはならないのか、あるいは土地買い占めにならないのか、あるいはまた地元自治体の財政負担がどうなるのか、そういうことをいろいろ懸念をしたわけでありますが、実際に非常に地価が上がったり、自然破壊が大変な問題が起こったり、あるいは地元の産業には非常に厳しい状況になってみたり、いろいろ地元の自治体の財政負担の問題ということが出てきていると思うのですね。そこで、全国の各地で住民の皆さん方のそういう問題にかかわって反対の運動などが起こって、大きな社会問題になっているというのが現実の実態ではないかと思います。 　現在、法律に基づく構想は四十一と聞いております。このうち二十七が国の承認を受けている。そして政府に申請中が四件、基礎調査中が十件というふうに認識をいたしております。そういう状況の中で、そのリゾートの中の関連で、ゴルフ場も関連に入ると思うのですね。現在造成中あるいは計画中のゴルフ場は千三百カ所と言われておりまして、これが全部でき上がるということになりますと三千カ所、約三十万ヘクタール、東京都二十三区の実に五倍の面積になるということでございます。一般的に一つのゴルフ場が百ヘクタールと言われております。広大な森や林がつぶされることになります。そして、いわゆる保水能力が五分の一にも低下する。大雨で鉄砲水になるのではないか。また、周辺にいろいろな災害を引き起こしているという例もあるわけです。さらに大量の農薬やあるいは着色剤、化学肥料など、水源を初め周辺の河川、地下水を汚染する、こういう問題も大きな問題になっております。一面、取り返しのつかない国土の荒廃につながっているのではないか、このようにも考えます。 　そこで、お尋ねをいたしますが、まず国土庁にお尋ねをいたします。今、構想四十一カ所あるようでありますが、ゴルフ場の計画の反対でありますとか水源の汚染反対、あるいは環境を守れ、こういうふうなことで、住民の皆さんが何らかの運動をされているところはどれぐらいあると認識をされておるのか。また、同じように民間事業者が計画段階で参加を表明していたのに、その後撤退をするようなケースがどれぐらいあるのか。また、現在の不動産不況といいましょうか、あるいは高金利といいましょうか、そういう状況の中で撤退を検討していると見られるようなケースがどれぐらいあるのか、国土庁にお尋ねをいたします。

○芦尾政府委員　お答えいたします。 　委員おっしゃいましたように、言うまでもなく、総合保養地域法の整備の目的でございますけれども、リゾートに対する国民のニーズの高まりに対応いたしましてその受け皿を整備するとともに、今おっしゃいましたように過疎地域等地域の振興を図っていこうとするものでございます。私ども、国といたしましては、こういうリゾートの基本構想の策定に当たりましては、その主体である都道府県に対しまして、基本構想の作成はもちろんでございますが、その推進においても地元の市町村それから民間事業者等々、地元関係者との十分な話し合いを行って、その着実な整備が図られるように指導は行ってきておるわけでございます。 　ただ、おっしゃいましたように、そのリゾート法に基づく承認基本構想に盛り込まれております事業の実施に際しまして、一部住民等の方々から問題が提起されておる事例があるということは承知いたしております。しかしながらそれらの状況の詳細については、ちょっと私どもの方で具体的に把握するというのは難しいということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。 　また、今おっしゃいました民間企業が参加を取りやめたもの、また検討しておるものがあるかどうかということでございますけれども、これにつきましても、新聞等の情報で民間企業が参加を取りやめた事例があるということは承知はいたしております。これにつきましても、細かく具体的に私どもの方では承知はいたしておりません。

○辻（第）委員　十分そういう点も御調査をいただいて対処していただきたい、お願いをいたします。 　次に、林野庁にお願いをいたします。 　林野庁が、昨年六月十一日の通達「保安林および保安施設地区の指定、解除等の取扱いについての一部改正ならびに保安林の転用に係る解除の取扱い要領の制定および開発行為の許可基準の運用細則についての一部改正」、長い通達でございますが、これによって、従来認められてきた規模のゴルフ場計画がこの通達の規制で認められないというようなケースがふえているというふうに聞いているわけです。この通達でどのように変わったのか、それから林野庁が把握をしておられるゴルフ場計画についてどの程度認められないものが出てくるのか、そういう点をお答えをいただきたいと思います。

○弘中説明員　御説明申し上げます。 　森林の土地利用につきましては、これまでも森林法の保安林制度と林地開発許可制度に基づきまして適正に調整を図ってきたところでございます。しかしながら近年、森林を保健休養の場として利活用することに対します国民の要請、あるいはそれによりまして林業、山村の活性化を図ろうという動きも活発化しているところでございます。しかしながら一方、そういう森林の土地利用に関連しまして、環境問題、水問題等への懸念が高まっておりまして、このような状況を踏まえまして昨年六月、ゴルフ場、スキー場などの大規模な森林の土地利用について、森林の利用と保全の両立を図る観点に立ちまして、例えば残すべき森林の割合等につきまして基準の見直しをしたところでございます。 　具体的には、用地事情等からやむを得ず保安林を解除して開発転用を行う場合には、森林の公益的機能に及ぼす影響を可能な限り少なくするという観点に立ちまして、急傾斜地開発に伴い、過去の開発に伴い残置した森林、一定幅の海岸防災林等公益的機能の特に高い地域については、原則として解除を行わないことといたしました。また、事業区域内に占める保安林の面積割合等が一定以上の開発案件につきましては、事業区域内の外縁部に確保すべき森林の幅、あるいは造成または残置する森林の割合等の開発転用に当たっての技術指針を策定いたしました。 　もう一つの林地開発許可制度につきましては、既に都道府県等が条例、要綱等を定め、実施している開発規制の内容等を踏まえまして、残置すべき森林の割合等の基準を見直しをしたところでございます。今後ともゴルフ場の造成を含め、保安林の解除または林地開発に当たっては、今回、昨年見直しをしました内容に即して厳正に対処してまいりたいと考えてございます。 　また、この通達の改正によりましてどの程度ゴルフ場の計画が取りやめられたかにつきましては、私ども、まず基本的には、保安林解除の手続あるいは林地開発の許可の仕組みに当たりましては、事前協議制度を設けてございます。これは都道府県レベルでやっておりますので、実際に申請が上がって不許可にしたという案件がございませんので、統計的にそういうものをきちんと押さえたものはございませんが、ちなみに先生の御質問にございました、先生約千三百件ともおっしゃられましたが、私どもの調査では、事前協議済みあるいは事前協議中、さらには個々に計画中のゴルフ場の計画が、平成元年十二月三十一日現在の調査の結果千四百件ございましたが、その後、都道府県等からの聞き取りでございまして正確じゃございませんが、現時点でおよそ百件程度が計画を取りやめたという報告を聞いてございます。ただし、新たに追加されたものもございますので、その辺につきましては全体の数字がそれほど動いているものではないというふうに思っております。

○辻（第）委員　どうも御苦労さんでした。 　これ以上環境を悪化させないために、今後のリゾート計画の審査は厳しくされるべきだ、このように考えるのですが、国土庁の見解を伺います。

○芦尾政府委員　基本構想の承認に当たりましては、今後とも先ほども申し上げました法の趣旨、目的というものを踏まえまして、法に基づく地域要件でございますとか基本方針への適合性を検討、判断いたしまして、また環境庁長官など関係行政機関の長への協議を終えた後に、これらに適したものからこれまでも順次承認してきておりますが、これからも適正に対処してまいりたいと思っております。今後とも関係者と一層連携を密にして、自然環境の保全と調和等につきまして十分配慮し、地域の活性化に資する総合保養地域の着実な整備が図られますように努めてまいりたいと思っております。

○辻（第）委員　最後に、建設省にお尋ねいたします。 　このようなリゾート開発に伴う環境破壊に政府はどのように対応されるのか、また地価対策はどうか、さらに地方自治体の負担増大に対してどのように対応されるのかお尋ねをいたしまして、終わります。

○鈴木（政）政府委員　リゾート地域整備は、過疎地域等の地域の振興を図る上で重要な施策というふうに認識しております。建設省といたしましては、基盤となります社会資本の整備、それをお手伝いするという立場にあるわけでございます。それで、リゾート地域の整備に当たりましては、既に御指摘もありましたように、私どもも、整備の基本方針に示されておりますように、自然環境の保全それから地価の安定、そういうことに配慮し、調和のとれたリゾート地域の形成が基本的に重要だというふうに考えております。 　さらに、地方自治体の負担につきましては、建設省といたしましてお手伝いできる社会資本の整備につきましては、できるだけ補助対象にするというようなことで対応していく考えでございます。今後とも、国土庁を初めといたしまして、関係省庁と緊密な連絡をとって適切に対応していくつもりでございます。

○桜井委員長　菅原喜重郎君。

○菅原委員　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、質疑も尽くされてまいりましたし、我が党としても、この法案を検討し、その趣旨を了といたしまして賛成の立場でありますが、若干質問させていただきたいと思います。 　都市公園の必要性につきましては、日本の国におきましては都市内に社寺仏閣の広い境内を有していたし、また、地方都市となりますと田園を近くに持っていました関係、なかなかこの都市公園という発想には至らないでいたわけでございますが、幸い急激な都市膨張に加えまして、昭和三十一年ですか、この都市公園等の整備法が実施されてきたわけでございます。つきましては、第四次五カ年計画、平成二年度で終了するわけでございますが、進捗率を含め、実績は当初もくろみとどのようになっていたか、また、なる見通しなのか、一応お伺いいたします。

○市川（一）政府委員　現行の第四次都市公園等整備五カ年計画についてのお尋ねでございます。 　この五カ年計画は、昭和六十一年度から、年号が変わりまして平成二年度までの五カ年間ということになるわけでございまして、総額は調整費五千七百億円を含めまして三兆一千百億円でございます。昭和六十年度末に都市公園等の面積が人口一人当たり約四・九平米と見込まれておりましたが、これを五年後の平成二年度末までに約五・七平米まで引き上げるということを基本的な目標とした五カ年計画でございました。平成二年度末における進捗状況につきまして、まだ最終段階を迎えているわけでございますが、私どもの見込みといたしましては、事業費ベースで約一一二・四％となる予定でございまして、目標水準も一人当たり五・八平米、目標五・七平米に対しまして、わずかではございますが上回る実績を上げることができる見込みでございます。

○菅原委員　第四次五カ年計画や緑のマスタープランに基づいて、平成元年度には大震災時に避難地等として機能する都市公園、つまり防災公園の整備を初め、各種それぞれの目的を持った都市公園の整備を進めてきたのでありますが、防災についての対応は既成都市市街地ほど緊急重要性を増しているわけでございます。第五次五カ年計画におけるこの防災関係の公園整備、実績と今後の整備方針はどうなるのか、お伺いいたします。

○市川（一）政府委員　都市公園の整備の具体的な内容の中で、私どもは大震災時を想定いたしまして、避難地、避難路として役に立ちます防災公園の整備は極めて重要な課題であると認識しておる次第でございます。現行の第四次五カ年計画におきましても、そのような観点から防災公園の整備にも特段に意を用いまして、五年間の実績でございますが、約千百ヘクタールの防災公園が新たに整備されたという結果になるわけでございまして、平成二年度末でいわゆる防災公園としてのストックは約八千九百ヘクタールまで上がる見込みでございます。来年度から始まります第五次五カ年計画におきましても、五本の柱のトップバッターに防災公園の整備を掲げまして、より一層、大都市に生活する都市住民の安全の確保という観点からも、この防災公園の整備に力を注いでいく必要があるというふうに認識しておる次第でございます。

○菅原委員　私は、都市公園の整備の緊急を要するのはやはり既成市街地内だと思っているわけでございます。これから新しくどんどん造成されてきている市街地あるいはその周辺につきましての対策は、こういう法律をつくっておりますと必ず目標に向かって前進をすることができると思うわけでございます。そういう意味で、やはりこの五カ年計画の中にも重点的な公園整備の性格を持たせてもらいたい、こう思うわけでございますが、新たな目的を持った都市公園の整備の推進を図るものとしては、その他どのようなことを計画されているのか、お伺いいたします。

○市川（一）政府委員　先ほど防災公園の必要性について認識を申し上げた次第でございますが、基本的に身近な公園としての近隣公園、地区公園の整備の必要性も五次五計では重点的に意識しておるところでございまして、ただいまお尋ねございました新しい観点からどういうことを考えているのかといった点に関しまして、二、三申し上げてみたいと思う次第でございます。 　一つは、これからのいわゆる長寿社会に対応いたしまして、国民の健康の維持増進に役立つ都市公園を整備してまいりたいということでございます。それから二つ目には、自然との触れ合い、特に今後情緒豊かな子供の成長も考えますと、都市の中で潤いの創出を図るとともに、自然との身近な触れ合いができるような環境整備というのが非常に大事だと思っております。その重要な問題を都市公園が果たしてまいりたいと思っておるわけでございます。さらには、特に最近それぞれの地域の実情に応じましていろいろなニーズが出てまいっておりまして、そういった多様なニーズに対応した国民各界各層、各年齢層に応じまして、また各地域に応じまして、多様なニーズに対応した都市公園の整備を進める、そういったようなことをいろいろと考えておる次第でございます。

○菅原委員　世界の奇跡と言われた戦後の復興から経済大国へと日本は大きな発展を遂げたわけでありますが、豊かさを実感できないのはやはり社会的生活水準、つまり生活環境の整備がなされていないからであるわけですが、とりわけ我が国の一人当たりの公園面積や下水道普及率は、欧米先進国に比べ極めて低い水準にとどまっていることは御承知のとおりです。 　第五次五カ年計画では、国民一人当たりの公園面積、今説明を受けましたが、現状五・八平方メートルを約七平方メートルまで拡大するということであります。都市計画中央審議会答申での平成七年度末約七平方メートルを上回るとの計画、平成十二年にはおおむね十平方メートル、さらに二十一世紀初頭にはおおむね二十平方メートルとする目標があるようでございますが、こういう目標で進められるわけでございますか。また、その見通しについてどういう所見を持っているか。地価高騰地域、既存市街地ほどこの必要性が要求されているわけなんですが、こういう地域に対する対策もどうするのか、お聞きいたしたいと思います。

○市川（一）政府委員　都市公園の整備目標についてのお尋ねでございますが、私ども先般来お答え申し上げておりましたところでございますけれども、欧米先進国の都市におきましては大体一人当たり二十平米以上の公園が整備されておりますので、私どもは、できるだけ二十一世紀の早い時期にこれを我が国においても確保いたしたいという長期目標を掲げておるわけでございます。 　その実現に至る一つの段階といたしまして、これから五年間で七平米、十年後には十平米というようなスケジュールが必要であると思っておるわけでございますけれども、幸い公共投資基本計画におきまして四百三十兆円の金額が確定してございます。そういった考え方を受けまして、今回の五カ年計画におきましても、五年間で総額五兆円という形で五カ年計画の規模も確定させていただきまして、これで参りますと五年後の七平米はほぼ確実に達成できるという見通しを持っておりますし、こういう考え方で公共投資基本計画四百三十兆円の実現もほぼ見込まれるという確信を私どもは持っておるわけでございまして、そうなりますと十平米も十年後には達成できるのではないか。こういう形で国民各位の御理解を得られ、御協力を得られるならば、必ずや二十一世紀初頭までには所期の目的も達成できる、こういうふうに私ども思っておる次第でございます。 　具体的な実現に当たりまして、確かに御指摘ございましたように、最も公園の整備の必要な大都市地域におきまして地価高騰等の問題がございまして、用地の確保等大変困難な状況がある中で果たして大丈夫なのかというお尋ねでございますが、私どもも極めて厳しい状況であるということは重々認識しておる次第でございまして、何とか知恵と工夫を重ねまして、厳しい状況の中でできるだけ用地の確保が少なくて済むような公園整備とかいろんなことを工夫いたしまして、ただいま申し上げました目標達成のために全力を傾けてまいりたいと思っておりますので、先生方の御理解ある御協力もお願いしたいと思う次第でございます。

○菅原委員　日米構造協議によるところの我が国政府の約束しました内需投資四百三十兆円のうち、五カ年間で総額五兆円ぐらいの投資を予定しているようでございますが、大臣にお伺いするわけでございます。やはりこの四百三十兆円の投資を今の縦割り行政の中で果たして消化できるか、これが私の疑問に思っているところでございます。 　そこで、先般も質問してきたわけでございますが、やはり思い切った重点的な投資をさせるためには、社会的生活水準、生活環境の整備、本当に諸外国よりおくれているわけでございますので、この際、建設省、農林省、国土庁三省庁一体になってこの四百三十兆円の消化のための受け皿をつくって、重点的な仕事を進めるべきではないかということを申しておりました。いずれにいたしましても、そういうことができないといたしましても、本当に重点的にこれから投資をなす上で、また法の目的を達成させるためにどのような考えでこれに取り組むか、大臣の所見をお伺いいたします。

○大塚国務大臣　日米構造協議による四百三十兆円の公共投資につきましては、既に建設省もその関連で生活重点化枠二千億のうちの公共投資千七百五十億、そのうちの千三百九億というものを予算に組み込んで臨んでおるところでございます。その一環としての今回の都市公園整備五カ年計画でございますけれども、今お話しのように、これからの整備につきましては可能な限り生活環境や文化機能等に配慮をした、いわゆる国民に密着した公共投資を目指していくということは、しばしば申し上げてきたところでございます。 　振り返ってみますと、この二十年の建設省の公共投資の配分比を見ましても、道路は六〇％から四〇％、公園は〇・一％から二・三％、二十四倍、下水道は二・五％が一六・七％、あるいは住宅は七・四％から一七％。今日までも、その配分比は生活に密着したものに重点を置いてきておるわけでありますから、この路線を歩みながら二十一世紀の初頭までに十平米の目標を達成する、とりあえずこの五カ年計画で七平米を達成するという目標に向かいまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。特に、花博等で国民の皆様方にも大変公園には大きな関心を寄せていただいております。土地基本法でも公共の福祉を優先するということが決められておるわけでありますから、国民の各界各層の皆様の御協力をいただき、また地方公共団体の皆様とも力を合わせましてこの目標を達成してまいりたい、このように思っております。

○菅原委員　目標に向かっての一層の努力を要請いたしまして、私の質問を終わります。

○桜井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　─────────────

○桜井委員長　これより討論に入るのであります が、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。 　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○桜井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　─────────────

○桜井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、木村守男君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。吉井光照君。

○吉井（光）委員　ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 　　　　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一　公園・緑地の整備が立ち遅れている現状にかんがみ、第五次五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減にいっそう配慮すること。 　　　また、地方公共団体の公園用地の先行的取得に対する援助措置を強化すること。 　二　国民の安全の確保、健康の保持増進、自然とのふれあい、レクリエーション需要、身体障害者への配慮等多様な要請に対応した公園等の整備に努めること。 　三　公園・緑地の整備を推進するため、国・公有地、工場跡地、市街化区域内農地等の積極的な活用に努めるとともに、財政投融資資金の積極的な導入を図ること。 以上であります。 　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○桜井委員長　起立総員。よって、木村守男君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。

○大塚国務大臣　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

○桜井委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　───────────── 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　────◇─────

○桜井委員長　次に、内閣提出、生産緑地法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。大塚建設大臣。 　　　　───────────── 　生産緑地法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○大塚国務大臣　ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近年、市街化区域内農地については、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状等にかんがみ、その積極的活用による住宅宅地供給の促進を図ることが求められている一方、良好な生活環境の確保を図る上で残存する農地の保全の必要性が高まってきております。こうした観点から、市街化区域内農地について、宅地化するものと保全するものとの区分を都市計画上明確にし、宅地化するものについては、住宅地高度利用地区計画等の活用、土地区画整理事業等の実施等により計画的な宅地化を図るとともに、保全するものについては、計画的な保全が図り得るよう適切な都市計画上の措置を講じていくことが必要となっております。 　この法律案は、このような状況にかんがみ、市街化区域内において適正に管理されている農地等の計画的な保全を図ることにより農林漁業と調和した良好な都市環境を保全するため、生産緑地法の改正を行い、生産緑地地区の面積要件の緩和、権利制限の見直し等所要の措置を講じようとするものであります。 　次に、その要旨を御説明申し上げます。 　第一に、国及び地方公共団体は、農地等の持つ緑地機能を積極的に評価して都市における農地等の適正な保全を図るよう努めることとしております。 　第二に、第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区に関する都市計画を定める際の要件の例示に農林漁業と調和した都市環境の保全を明記し、面積要件を五百平方メートル以上に引き下げるとともに、第二種生産緑地地区に関する都市計画に係る失効制度を廃止し、第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区に関する都市計画を統合することとしております。 　第三に、生産緑地の所有者等は、市町村長に対し、生産緑地を適正に管理するため必要な助言、土地の交換のあっせん等の援助を求めることができることとしております。 　第四に、生産緑地地区内において市町村長の許可対象となる施設に農林漁業に従事する者の休憩施設等を加えることとしております。 　第五に、生産緑地の買い取り申し出ができる期間の開始時期を指定後三十年に延長するとともに、生産緑地に係る農林漁業に一定割合以上従事している者の死亡等の場合にも買い取りの申し出ができることとしております。 　第六に、市町村長は、生産緑地の所有者等からの求めに応じて適正管理のための援助を行う場合及び生産緑地の取得のあっせんを行う場合には、農業委員会に協力を求めることができることとしております。 　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十九分散会