岩崎隆造

第75回衆議院社会労働委員会第8号

○岩崎政府委員いまも申し上げましたように、中小企業であるかないかの基準をどこにとるかということは、その法律ないし制度の本旨というものに照らして決めるべきだということでありまして、私どもは、この四月から実施する——これは一月からすでに実行しておるわけでございますが、中央職業安定審議会でこの発動の基準あるいは指定の基準というものを決めていただいておりますわけです。その際にも、中小企業か大企業かということは、この制度が従業員に給付をさせます…

第75回衆議院社会労働委員会第8号

○岩崎政府委員先生御指摘のように、雇用調整給付金制度そのものが、第一義的に労働者の失業を防止しよう、雇用の安定を図ろうということが趣旨でございますので、いまのような形のものが企業で行われるということになりますと、先生おっしゃるような問題があると思います。そこで、私どもといたしましても、そういうことのないように十分に企業側には厳重に指導してまいりたいと思っておりますが、この制度の適用に当たりましては、それぞれの企業における労使の協定、…

第75回衆議院社会労働委員会第8号

○岩崎政府委員私どもの例としては、いま御指摘のような法律があるということは、私ども申し上げておるわけでございます。

第75回衆議院社会労働委員会第8号

○岩崎政府委員今後予想されます労働省の法律すべてがどうこうということは申し上げられないとは思いますけれども、いまの雇用調整給付金制度をとりますと、その制度の性質から言って、従業員規模で線を引くのが妥当であろうというように一応考えておるわけでございます。

第75回衆議院社会労働委員会第8号

○岩崎政府委員定年延長奨励金につきましては、今回この施行規則の中に入れたわけでございますが、従来から制度といたしましては実行しておりました。従来ともに定年奨励金の方の中小企業規模は、いまここにありますような資本規模も入れたものとして、しておったわけですが、先ほどから申し上げておりますように、雇用調整給付金は、制度の本質から言って従業員規模で線を引くのが適当であろう、こういうことで、その点は変えておるわけでございます。

第75回衆議院社会労働委員会第8号

○岩崎政府委員一応そういうことを前提にして、労使協定に基づいて雇用調整給付金の適用の申請をしてまいっておるということでございます、現在報告を受けておりますのは。

第75回衆議院社会労働委員会第8号

○岩崎政府委員先ほど来申し上げておりますことを整理して申し上げますと、この雇用調整給付金という制度が、結局使用者が不況のときにやむを得ず休業をする、それのための休業補償の負担について、負担をその給付金によって補償するという制度でございますので、企業規模を算定する際に賃金を支払う負担の大小というものを基準に考えるべきではないか。そこで、大企業か中小企業かという線を、賃金支払いの負担額をあらわす従業員規模というものによって引いたということ…

第75回衆議院社会労働委員会第8号

○岩崎政府委員先生御指摘のように、最近の不況に伴いまして雇用情勢一般が非常に厳しくなっております。このような時期にパートタイマーのような方々かそのしわ寄せを受けやすいということは事実でございますので、私どもは、先々月になりますが、全国の職業安定課長を招集いたしまして開催した会議で、最近の雇用情勢に即応した行政運営の徹底について指示いたしました。その際、パートタイマーにつきましても、パートタイマーでも家計補助的な方々あるいはどうしても家…

第75回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○岩崎政府委員先生御指摘のように、精神障害者の回復者、これは身体障害者と同様に職業上取り扱うということについていろいろ業者側にも問題がございますので、私どもはそういった雇用対策につきまして、先ほど厚生省からお話がありましたように、精神障害の状況の判定等につきまして十分に協議をしながら、検討はしてまいりたいというふうに存じております。

第75回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○岩崎政府委員精神障害の回復者につきまして、できるだけ同一事業主のところで雇われるようにということが好ましいことは先生御指摘のとおりでございます。ただいろいろな障害がそこにあります。したがいまして、これらの方が職場復帰を行うにつきましては、医師の医療上の指示、それから事業主の雇用面におけるいろいろな配慮というようなことが必要な点もありまして、きめ細かく配慮できる中小企業というようなことになるわけでございますが、その場合、過去に精神障…

第75回参議院決算委員会第5号

○政府委員（岩崎隆造君）身障者の雇用達成状況につきましては、実は毎年十月に調査するわけですが、昨年の十月の集計がまだできておりませんので、四十八年の十月のものについて申し上げますが、官公庁につきまして、御案内のとおり、非現業については雇用率一・七％、これに対して一・七一％、それから現業の部門は法定雇用率一・六％となっておりますが、それに対しまして一・七％の全体としての達成率になっております。それから民間事業所につきましては、法定雇用率…

第75回参議院決算委員会第5号

○政府委員（岩崎隆造君）身体障害者雇用促進法に基づきます身体障害者の範囲でございますが、必ずしも身体障害者福祉法におきます障害者の範囲と一致しておりませんが、ほぼ同じものだということになっております。手帳のある、なしということと当然には関係はしておりません。

労働省職業安定局審議官兼労働省職業安定局失業対策部長1975/02/21

第75回参議院決算委員会第5号

○政府委員（岩崎隆造君）たとえて申しますと、身体障害者福祉法では、一眼の視力が〇・〇二以下で、他眼が〇・〇六以下であるということに基準を置いておりますが、身体障害者雇用促進法では一眼の視力が〇・〇七以下の者であれば足りると申しますか、そういう意味では少し広い範囲になっております。

第75回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○岩崎政府委員昭和五十年度石炭及び石油対策特別会計石炭勘定における労働省所管分について御説明申し上げます。労働省所管分の合計は、百三十億九千二百七十一万八千円で、四十九年度に対しまして九億九千三百七十万円の増でございます。まず、炭鉱離職者援護対策費は七十一億三千三百四十五万三千円でございます。その主な内容を申し上げますと、第一に、炭鉱離職者援護対策事務費でございますが、五億六千九百七十七万四千円でございまして、四十九年度に対しま…

第74回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○岩崎政府委員私どもも単価のアップを要求しておりますが、できるだけの努力をして予算獲得をいたしたいと思っております。

第74回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（岩崎隆造君）いまの四十七年の三月現在の——これは厚生省の調査でございますが、その数字は先生おっしゃったとおりでございます。それで全数調査としてのものはそれ以後は実はございません。いま先生おっしゃいました毎年十月に調査をいたしておりますのは、身体障害者雇用促進法の規定に基づきます雇用率を義務づけられている、すなわち七十七人以上の民間の事業所のその雇用率の実施状況並びに官公庁の雇用率の実施状況を私ども調査するために調べた数字…

第74回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（岩崎隆造君）いま先生御指摘の、民間、官公庁の雇用率並びにその達成状況でございますが、これは毎年十月調査のもので、ことしの十月のものはまだ集計中でございますので、四十八年の十月が最新のものでございます。民間は一・三％が雇用率、それから官公庁につきましては現業部門が一・六％、非現業部門が一・七％、特殊法人も一・六％と、こういうことになっております。民間で申しますと、一・三％の雇用率に対しまして、ちょうどその法定雇用率どおり…

第74回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（岩崎隆造君）特殊法人につきましては、ちょっとすみません、いま調べます。

第74回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（岩崎隆造君）失礼申し上げました。特殊法人の法定雇用率一・六％に対しまして、これは少し悪いのですが、雇用率が一・三一％でございます。