岩崎隆造
会議録に記録された「岩崎隆造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 508 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 社会労働委員会39 件・39%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○岩崎政府委員 いま先生お話しの点で、石炭の離職者対策としての緊就、開就の問題、それから一般失対事業の関係とあると思うのでありますが、私ども労働省関係の者から、そういうような話が出たのではないかというようなお疑いがあるように承ったのですけれども、私どもといたしまして、そういうことを申している事実は絶対にございません。これは私どもの施策として、炭鉱離職者対策として特に福岡地区中心に実施しておる事業でございますけれども、こういった地域的な事…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 先生いま御指摘の具体的な点一つ一つでございますが、簡単に申し上げさせていただきたいと思います。 東京十二チャンネルの問題は、例の松崎照明研究所に働いている者を松崎照明研究所が引き揚げる、そこで直用にしろという話が出ているわけですが、一方十二チャンネルでは照明企画会社にそれを委託いたしまして、松崎照明研究所に雇用されて従事していた者をそれに移そうということでやっておりますけれども、その点が必ずしもうまくいかない。そこで、松…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 そのほかの件についても、その点では一般論としては同じことでございますけれども、私どもは状況を把握いたしまして、それぞれ四十四条違反の事例が把握できましたならば、手続といたしましてはそれぞれ安定所長の名前で改善の勧告をするわけです。それぞれそういう過程を通っておりますけれども、その過程でいろいろ長い間の契約関係その他の複雑な絡みがございますので、改善に手間取る問題もあり、またそれがかえってそこに従事している人たちが契約解除…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 たとえば先生いま御指摘になりました朝日放送などの問題はもう半年ぐらいかかっておりまして、これは恐縮なんでございますが、そういういろいろな労使のジグザグのいきさつがございますので、必ずしも一月以内とか二月、三月というふうに申し上げることもできないのですが、それぞれの具体的な事案の難易に応じて私どもは全力を挙げて解消に努めてまいりたいと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 いま先生からお話がございました昨年十月二十九日の当委員会で御指摘を受けました問題は、私ども東京都を通じまして事情聴取、現地調査等を行いました。その結果、職安法違反の関係で御報告申し上げますが、日本空港サービスがノースウエスト航空から請け負っております乗客の案内、それから貨物、手荷物の搭載等の業務が職安法四十四条に抵触する疑いがあるということが明らかになりました。そこで、所轄の大森公共職業安定所長の名前で、ノースウエスト航…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 私ども職業安定法の四十四条との関係、これはこの前も先生に申し上げましたのですが、職業安定法の施行規則で労務供給事業にならない要件として列挙しているわけでございますけれども、その一つに、いま御指摘のありました機械器具等を自前でやっているか、あるいは提供を受けて実際には労務請負というかっこうになっているだけであるのかという点が一つのポイントになるわけでございまして、そこで安定法の違反をなくすための指導といたしましては、それを…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 事実関係について私申し上げます。 事実関係については、先生が御指摘になりました点、そのとおりだと思います。ただ、その結果、職業安定法四十四条違反の姿はなくなる。しかし、実際にはその六名の方は、すでに配転されれ、六名の方は二カ月の期間の中で四名が途中でかわっていき、それから最後に二名だけ残されて、その二名が期限切れで解雇になるという形になってしまっている。これは確かに経緯をずっと踏まえてまいりますと、その解雇された労働者の…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 いまのパンアメリカンの関係、よく実情を調べまして処置したいと思います。 それから、後の点につきましては、あるいは基準の関係になるのかもしれませんが、これも先生のおっしゃる趣旨を踏まえまして、私どもよく調査検討したいと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○岩崎政府委員 いま先生の御指摘の点につきましては、先生も御指摘になりましたとおり、離職者対策につきましては同じような扱いをしておるわけでございますが、いま御指摘いただきました職安法の労供の問題、これは職安規則で、労供でないための要件というものを列挙しておるわけでございまして、そういった法令に適合しているかどうかという観点から御指摘がございましたので、もう一層検討してまいりたいと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○岩崎政府委員 先生、筑豊という御質問でございましたので、恐らく炭鉱離職者対策としての緊就事業、開就事業の財源の問題だと思いますが、これは炭鉱離職者ないし炭鉱関連企業からの離職者対策として、臨時的な就労の場を講ずるということで、石炭対策の一環として行っておるわけでございます。現在これを石炭・石油特別会計でやっておるわけでございますが、この措置そのものは妥当であるというように考えております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○岩崎政府委員 現在、新石炭政策につきましては石炭審議会で御検討いただいているわけでございますが、まだ私どもその経過につきまして、どういうことになろうかということについて、率直のところはっきりつかんでおりません。ただ、現在やっております開就事業なり緊就事業、これはやはり産炭地域におけるそういった離職者の生活の確保ということがございますので、必ずしも石炭対策すべて生産直結でなければならぬということではなかろうと存じておりますので、現在の特…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岩崎政府委員 失業対策就労者の賃金につきましては、先生御案内のとおり緊急失対法に定めております賃金決定の原則がございます。それに基づきまして賃金審議会の意見を聞いて、それに基づいて毎年所要の改善を行ってきているわけであります。本年度四月一日から対前年度当初比二二・七％アップという過去においては最高の賃金引き上げを行っております。いま先生おっしゃいました事例でございますが、私ども一般的に標準的な失対就労者の世帯をつかまえましてそれに対応…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岩崎政府委員 いま先生の御指摘の点、たとえば賃金の問題のみならず、失業対策就労者の現在の非常な高齢化あるいは女性が大半を占めている、それからまた就労実態等々を見まして、働いているんだというお話でございますが、その働き方、それからそういったいま申し上げたような問題も含めて、これはちょうど今年度が緊急失対法に定めます五年ごとの失対事業の検討の年にも当たっておりますので、いま先生のお話のような点も含めまして検討を行ってまいりたいというように…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岩崎政府委員 いま先生お尋ねの点は、転職、再就職する際に高齢者の賃金が低下するのじゃないかというお話かと思います。私ども現在最新の資料として持っておりますのは、労働省で調べました雇用動向調査の昭和四十九年の上期でございますが、これで得られます数字は五十五歳以上の転職者になっております。これが転職によって賃金が増加した場合、それから賃金に増減がなかった場合、それから賃金が減少した場合、こういうふうに分けて申し上げますと、ほぼ三分の一ずつ…
第75回 衆議院 逓信委員会 第9号
○岩崎政府委員 三十五年に身体障害者雇用促進法が制定されました。その法律の規定の中で、各企業に対して一定の雇用率をもって身障者の雇用を図れという規定があるわけでございますが、民間とそれから官公庁、現業も含めまして、それぞれ雇用率を定めております。現在は、民間については一・三％、それから官公庁につきましては非現業が一・七、現業が一・六％ということになっております。この法律の規定に基づいて毎年各省庁が雇用率達成のための身障者の雇用計画をつく…
第75回 衆議院 逓信委員会 第9号
○岩崎政府委員 いま郵政省の方から御説明がありましたように、当初は雇用率が官公庁の場合に一・四だったわけです。それに対して一・二六、四十三年以来一・六に上がっておりますが、現在一・五二ということになっております。いまお話がありましたように、この四、五年郵政省も逐次改善してこられておりますし、その実績を私どもは一応評価したいと思います。各省庁に対しまして私どもは、たとえば政務次官会議あるいは事務次官会議等を通じまして一般的に協力をお願いす…
第75回 衆議院 逓信委員会 第9号
○岩崎政府委員 身体障害者雇用促進法に基づきまして身体障害者の雇用対策審議会がございます。それでいま先生が御指摘の身体障害者審議会の答申は、労働大臣に対して身体障害者の雇用問題についての建議をされたものでございますので、第一義的には私どもがそれに基づきまして予算上の措置あるいは行政上の措置をもちまして、その答申の趣旨に沿うような施策を進めてまいっておるわけであります。したがいまして、各省に対しましては、その中に指摘してありますものについ…
第75回 衆議院 逓信委員会 第9号
○岩崎政府委員 確かに先生御指摘のとおり、身体障害者雇用促進法で雇用率として考えておりますものは、必ずしも新規採用じゃなくても、そういった公務災害あるいは交通事故等で障害を受けた者を引き続き雇用するということの結果、雇用率としては上昇するという場合もないわけではございません。しかし、それは基本的には新しく労働市場に出ようとする方々についての新規採用という形で雇用率を伸ばしていただくのがもちろん望ましいことでございます。先生の御指摘もござ…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（岩崎隆造君） 失対賃金は、先生御案内のとおり、失対法に基づきまして類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮して地域別に作業の内容に応じまして失対事業賃金審議会の意見を聞いた上労働大臣が決定するということになっております。それで、五十年度の失対賃金の単価につきましては、本年一月審議会の答申をいただきまして、その答申に基づいて予算要求をして、こういうふうに決定になったわけでございますが、その答申の考え方は、屋外職賃の結果…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○岩崎政府委員 私どもは、雇用対策給付金制度といいますのは、従業員に対する賃金支払い、この負担を休業という事態の場合にどのようにカバーするかということになりまして、大企業よりも中小企業の方に手厚くということを考えますので、従業員がどのくらいいるかということがこの賃金負担とのかかわりを持つわけでございますから、そこで、中小企業基本法では従業員のほかに資本規模というようなものも取り上げておりますけれども、私どもの、この中小企業をどう定義する…