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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
508 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1977/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会41 件・41%
  • 社会労働委員会39 件・39%
  • 外務委員会13 件・13%
  • 予算委員会第四分科会3 件・3%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 運輸委員会1 件・1%

※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

508 件中 20 件を表示
労働省職業訓練局長1977/04/14

第80回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(岩崎隆造君) 今回、雇用保険法の改正に基づきます雇用安定事業としては、雇用調整の場合、それから事業転換の場合の教育訓練ということが柱になっておるわけでございますが、これにつきましては法定公共職業訓練というか、法定訓練基準に基づくもの、これは公共訓練施設並びに事業内訓練で行っているわけですが、それのみにとどまらず、事業転換に伴う職業転換訓練、職業転換に対応できるような訓練を受けるためには、現在特に第三次産業等の転換ということを…

労働省職業訓練局長1977/04/14

第80回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(岩崎隆造君) 共同事業内訓練につきます補助について、これを強化助成していかなきゃならぬということは先生おっしゃるとおりでございまして、昭和五十年前におきましては先生が御指摘のような補助率だったわけですが、昭和五十年度以降は、事業主が三分の一、それから補助が三分の二、そのうち国庫補助が三分の一、それに地方公共団体の補助が三分の一ということにいたしておりますし、それから五十二年度におきましては、この運営費補助につきましては平均い…

労働省職業訓練局長1977/04/14

第80回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(岩崎隆造君) この点は先生御指摘のとおりでございます。私どもも昭和四十九年のこの前の雇用保険法の制定によりまして、能力開発事業の一環として、有給訓練休暇をとらせて、そして教育訓練を受けさせるその事業主に対しましては訓練休暇奨励給付金というものを給付することにいたしまして、その助成に踏み切ったわけでございますが、今後ともこの重要性につきましては私どもも認識を同じくしますので、そのより一層の充実を図ってまいりたいと、このように考…

労働省職業訓練局長1977/04/14

第80回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(岩崎隆造君) 先生いま御指摘の点につきまして、十分な調査ではございませんが、四、五年前でございますけれどもアンケ−ト調査をしたことがございます。それによりますと、能力再開発訓練の修了生について、これは修了生につきましては就職状況は九〇%ぐらいになっておりまして、実は安定所の窓口に職を求めてきております中で、訓練を受けない者については実はそれの十分の一ぐらいの就職率というようなことになっております。 それから、そのアンケート調…

労働省職業訓練局長1977/04/06

第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号

○岩崎政府委員 いま先生がおっしゃっておられますのは、恐らく転職者あるいは再就職の希望者に対する、いわゆる私どもの体系で申しますれば、能力再開発の訓練ということになろうかと思います。私どもは、雇用情勢等踏まえまして、これの対応についてすでに十数年前からやる努力はしております。それで、実際に高等職業訓練校、これには雇用促進事業団立とそれから県立とございますが、それぞれの地域の事情等に応じまして、そこで実効のある能力再開発訓練ができるように…

労働省職業訓練局長1977/03/23

第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○岩崎政府委員 いま先生おっしゃるとおり、現在の職業訓練法に基づく訓練体系は、一つは雇用促進事業団がつくっております総合高等職業訓練校、それから県がやっております県立の職業訓練校、これは専修職業訓練校と言っておることはそのとおりでございまして、現在事業団立の高等職業訓練校が八十八校ございます。それから都道府県で設立しております専修職業訓練校が三百二十四校でございます。そのうち昭和五十一年度で見ますと、中卒程度の人を訓練の対象といたします…

労働省職業訓練局長1977/03/23

第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○岩崎政府委員 実は、昭和三十三年に職業訓練法でできました体系を、昭和四十四年の法律改正で大きく変えまして、原則として事業団立の総合職業訓練校は高等訓練課程をやる、それから都道府県立のものは専修訓練課程をやる、高等訓練課程と申しますのは、高度の熟練技能労働者たるべき素地たる技能を付与する、それから専修訓練課程の方は、ちょっとレベルが低いのでございますけれども、技能労働者としての素地たるべき技能を付与する、こういうことに一応区分けをしてお…

労働省職業訓練局長1977/03/23

第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○岩崎政府委員 昭和四十四年に法律を現在のように改定いたしました時点におきましては、中卒で就職する者が約四十数%、それから高卒で就職する者が三十数%、大卒が二〇%を下回るというようなことになっておりましたので、特に中卒の人にそういった基礎的な技能を付与するための課程を県立が受け持ち、それからだんだんに高校進学率が高まるわけでございますから、高等学校を出た者を中心とする高等訓練課程を事業団立の高等訓練校が持つ、こういうことで、昭和四十四年…

労働省職業訓練局長1977/03/23

第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○岩崎政府委員 先ほど申し上げましたように、先生御指摘の点は確かにございますが、それに対応するやり方として、専修課程の場合、高等学校の者はそれだけ学力を身につけているわけでございますので、そこで専修課程については、高等学校卒は半年のコース、それから中卒については一年のコース、これは高等学校で三年間基礎学科をやっているわけでございますけれども、実際に技能を身につけるということが訓練校の趣旨でございますので、中卒の者は一年、高卒の者は半年と…

労働省職業訓練局長1977/03/23

第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○岩崎政府委員 先ほどおっしゃいました専修訓練から高等訓練課程に変わります経過においては、もちろん高等訓練課程にふさわしい機械設備等を整え、かつ、先ほども申し上げましたが、指導員の資質も、再訓練等によって向上させているという努力は従来もしてまいっておるわけでございまして、先生のおっしゃいます学校の建物そのものは同じかもしれませんが、中身として、設備ないし訓練内容、さらに指導員の資質というようなものの充実向上については努力をしつつやってき…

労働省職業訓練局長1977/03/23

第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○岩崎政府委員 時代の変遷の要請に伴いまして、確かに学校自体にも主体的な条件がございますので十分と言えないのかもしれませんけれども、私ども従来のペースでは、全国の訓練校に、従来の訓練科目を、新たな要請に伴って変えていくというような努力は、毎年六十科目くらいについてはやってきております。 ただ、一言御理解をいただきたいのは、やはり産業構造全体の変遷の大きな流れの中におきましても、絶対に基礎的に必要な技能というものは変わらないものがあるわけ…

労働省職業訓練局長1977/03/23

第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○岩崎政府委員 現状において、従来以上に先生が御指摘のような点があることは私ども十分認識しております。それから訓練計画に書かれておりますものも、まさにそのようなことを指摘し、昨年から五カ年間の私どもに対する努力目標を指示して御答申をいただいておるわけでございますので、これらを踏まえまして、私どもできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。

労働省職業訓練局長1977/03/23

第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○岩崎政府委員 精神薄弱者の方々についての職業訓練というのは、身体障害者の方々とはまた別に非常にむずかしい問題がいろいろあります。現在訓練をいたしております訓練校といたしましては、愛知県立の春日台の職業訓練校、これが二百人を定員といたしまして精薄者を対象に職業訓練をやっておりますけれども、その中で具体的な成果、それから、そこに出てまいりますいろいろな問題点というようなものを十分検討しながら、私ども訓練科目あるいは訓練のやり方、その他の問…

労働省職業訓練局長1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○岩崎政府委員 公共訓練校といたしましては、いまおっしゃいましたように県立のものとそれから雇用促進事業団立とあるわけですが、養成訓練につきまして申し上げますと、全国おしなべましての入校率は約八七、八%になるかと思います。それで、県立の専修訓練校だけをとってみますと九〇%、それから事業団立の総合高等職業訓練校をとってみますと八七%ぐらいになっております。

労働省職業訓練局長1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○岩崎政府委員 いま申し上げましたように、専修訓練校につきましては九一%ということになっております。

労働省職業訓練局長1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○岩崎政府委員 高学歴、すでに高等学校進学率がいずれ九七、八%になろうというような状況でございますので、先生おっしゃるとおりだと思います。それで、四十四年の法律改正におきましては、県立は原則として中学卒を主体とした専修訓練校、それから事業団立は原則として高等学校終了者を対象とした高等訓練校というような仕分けをしてまいりましたけれども、その後の中学卒で訓練校に入ろうという人の漸減に伴いまして、現在は法律のたてまえもできることになっておりま…

労働省職業訓練局長1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○岩崎政府委員 いま先生の御質問に直接お答えすることになるかどうかわかりませんが、実は私どもが身体障害者の雇用状況につきまして現在つかんでおりますものは、一昨年十月一日現在の調査の結果しかわかっておりません。したがいまして、昨年の十月一日現在でつかまえるものはいま集計中でございます。 そこで、身体障害者雇用促進法の改正によりまして雇用率が高められ、また納付金制度というようなものが設けられた現状における数字ということを、数字的に裏づけて申…

労働省職業訓練局長1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○岩崎政府委員 いま大臣からお答え申し上げましたとおり、身障者のための訓練校はそういうかっこうになっております。さらに、いま先生おっしゃいましたような趣旨に若干適合するかと思いますが、一つは、現在でも一般の職業訓練校におきまして、一般の訓練生と同じような訓練を受けられるような科目、並びにその方々に対しましては、身障者も訓練をやっております。 それから、一般の訓練校の中に身障者のための訓練科目を設けるということにつきましても、県立の訓練校…

労働省職業訓練局長1977/03/11

第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○岩崎政府委員 短期大学校につきましては、先生おっしゃいましたとおり、高等学校卒業者が主体になってまいりますので、それに対する技能の付与というのは、より高度の技能、知識を有する者を養成するということで、実は四十九年の法律改正で特別高等訓練課程、これが短期大学校の修得課程に当たるわけですがそれを設けまして、昭和五十年度から試行的に東京に短期大学校を一つ、小平につくったわけでございます。二年課程でございますので、その卒業生が今回出るというこ…

労働省職業訓練局長1977/03/10

第80回 参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(岩崎隆造君) 現在、身体障害者の訓練校は国立で十一校、これは県に委託しておりますが、それに県が独自で建てておりますのが三校でございます。 それで、身体障害者の訓練校の卒業者は、このところ一年に約千三百人という数字になるわけでございますが。これの就職率は約八〇%ぐらいなことになっております。それから、一般の職業訓練校は、これも県立とそれから雇用促進事業団立の訓練校がございますが、これの就職率は平均いたしますと八七、八%というよ…