岩崎隆造
会議録に記録された「岩崎隆造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 508 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1978/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 社会労働委員会39 件・39%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（岩崎隆造君） いま先生御指摘の点でございますが、私ども、入校率の問題につきましては、一つには、実際に入校の希望者が参りましても、まだやはり治療をもう少ししなければならぬのじゃないかというような障害度の方もございますし、それから、御本人が希望しておられます職業訓練科目が、その御本人が入校を希望して来られました訓練校に必ずしも適応してないという問題がございます。と申しますのは、全国に国立だけですと十一校ですが、県立を入れましても…
第84回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（岩崎隆造君） 数字のことですから、いまちょっと調べてお答えを申し上げます。——五十三年度の予算額が身体障害者訓練校関係で二十六億弱でございます。それで、昭和五十二年度は三十三億弱ございました。むしろ七億ばかり減っているような計算になっておりますが、これは実は所沢に国立のリハビリセンターを建設中でございまして、これが昭和五十二年度をもって建物としては完結をいたします。そこで建物として昭和五十二年度に入っておりました額が落ちまし…
第84回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（岩崎隆造君） 実際具体的には、実は予算の執行の面でいろいろと工夫がございまして、現実に施設、設備の改善につきまして単価問題等もございますし、それから運営費と教材費、その他訓練指導員の給与その他の問題というようなこともございまして、実際に予算の実行上はそれだけのものを都道府県に実際に補助をするわけでございますので、補助をして運営をしているというのが実態でございます。
第84回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（岩崎隆造君） 現在身体障害者に対する職業訓練といたしましては、実は軽度の方につきましては、一般の訓練校におきまして健常者の方々と同じような訓練をやっているという面があるわけでございまして、やはり体のハンディのために訓練施設あるいは設備面で特別の措置をしなければならないような方を身体障害者職業訓練校において訓練をしているということのわけですが、そこで身体障害者職業訓練校におきます訓練期間は、先生おっしゃいますように原則として一…
第84回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（岩崎隆造君） 職業訓練を受ける場合の訓練手当につきましては、毎年度改善を図ってまいっておりますが、昭和五十三年度の予定といたしましては、基本手当が月額六万円、それから技能習得手当というのがございますが、それに二種類ありまして、受講手当、これが一万九百二十八円、それから通所手当、訓練校に通うための交通費のようなものですが、これが月額三千二百五十五円、それに寄宿舎に入ります場合には寄宿手当が月額七千五百円、これを平均いたしまして…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 先生御指摘のとおり、既存の職業訓練校は、どちらかというといわゆる生産工程の技能労働者あるいは建築関係の技能労働者の関係の職種が非常に多いわけでございますけれども、最近の離転職者訓練、特に産業構造の変化に伴いますいわゆる第三次産業向けの職種、あるいはいま御指摘のようなビル管理科あるいは造園等の職種に転換をさせるというための訓練を拡充しなければならないことはもちろんでございます。施設内でやります場合にも、外からの外部講師等を…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの第一点の離転職訓練をする者について、あらかじめ企業との雇用予約をとってやるべきではないか、これは実際に私どもも、職業安定機関が受講支持をいたします。それから訓練が三ヵ月ないし六カ月行われるわけでございますが、その間においても、その訓練を受けている方々の雇用先についての開拓は努力をいたしておるわけでございます。それで、できるならば訓練の途中の二カ月なり三カ月ぐらいのところで、雇用しようという…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○岩崎政府委員 いま大臣からもお答え申し上げましたが、先生おっしゃるとおりでございます。したがいまして、私ども地域的にそれぞれ公共職業安定機関との連絡を密にいたしまして、不足職種というものの検討をいたし、そしてそれに対応して公共訓練施設のみならず、事業内訓練あるいはその他の民間訓練施設にも随時必要に応じまして委託訓練等もいたしまして、その地域の職業の安定のために努力をしてまいりたいと存じます。
第82回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○岩崎政府委員 いま先生がおっしゃいます電気工事に従事している人たちも技能者ではございますが、私ども、技能検定の対象にすることについての検討はいたしておりますが、ただ、いろいろ関係省庁との関係もございますので、現在、関係省庁と協議をしている段階でございます。
第82回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○岩崎政府委員 先生おっしゃいましたとおり、公共訓練施設に労働者を派遣して訓練を受けさせたり、あるいは労働者の申し出で有給で訓練を受けることを認める、これは昼間の通常の勤務時間中に、賃金を払って、そして派遣あるいは休暇を認めるという場合には、助成措置としての使用者に対する奨励給付金の制度があるわけでございます。いまおっしゃいますとおり、夜間の派遣ということになりますと、これは勤務時間とのかかわりがございませんので、それに対する助成といた…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○岩崎政府委員 ただいま大臣から申されましたが、中高年者につきまして、まず中高年者の将来設計ということを考えますと、これは成人訓練、向上訓練なりあるいは能力再開発訓練ということが必要になるわけでありますし、また離転職を余儀なくされる者ないし離転職者に対する訓練といたしまして能力再開発訓練、これも四十五年当時と現在とを比べますと、五年ぐらいの間に私ども、さっきも指摘されましたが、新規学卒者の若年養成訓練から、こういった中高年者を中心とする…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○岩崎政府委員 現在まで実際にそういうものとしてやっております中で成功している事例としては、たとえば造園の関係あるいはビルメンテナンスの関係、そのほか事務関係、表具関係、軽実務、軽印刷というような科目をすでに成功事例として私ども持っておりますが、今後ともに需要に応じた職種の拡大を図ってまいりたいと思っております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○岩崎政府委員 毎年新年度予算を執行し、計画を実行する前提といたしまして、各県それぞれその年度ないしやや長期的な見通しを立てて、その県内における公共訓練施設の運営のみならず事業内訓練の振興、助成その他職業訓練全般につきましてのその県の事業計画並びにそれに伴う予算執行の計画につきまして、これはそれぞれ国から補助金を支給するというようなこともございまして、全体の見通しの中でそれぞれ計画並びに予算を位置づけていくということで各県に、私どもヒヤ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○岩崎政府委員 確かに、先生が御指摘のような点については、今後も十分に検討していかなければならない問題かと思います。 先生御指摘の点は、公共訓練施設における職業訓練、養成訓練ということが主体だと思いますが、現在養成訓練には、中学卒で一年間の課程と、それから中学卒二年間、高等学校出の人が一年といういわゆる専修課程と、その上の高等訓練課程というのがあるわけでございますが、これは、いずれもそれぞれの技能についての熟練とまではまいりません、基礎…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○岩崎政府委員 いま先生おっしゃられる点は、まことにそのとおりでございまして、私ども現在の段階でも、一つには民間でも訓練指導員の資格を持っている方々に委嘱という形で公共職業訓練施設の訓練の教科につきまして実際に指導訓練をしていただいておりますと同時に、公共訓練施設の指導員を、そういった民間の現場に一定期間派遣して、新しい技術革新に伴う技能なり、あるいはそういった企業の管理全般についての知識なりというものを付与するための、言ってみれば指導…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○岩崎政府委員 先生御指摘の点は、まことにむずかしい問題でございまして、私どもも毎週、毎日のように議論をしている中の一つの大きなテーマでございます。 大臣も先般申し上げましたとおり、現在、職業訓練、技能養成含めましての全体の展望の中でどのようにこの基本的な見直しをしていくかということの作業に取り組んでおりますが、確かにおっしゃるとおり、現在、公共訓練施設で養成をしております訓練生の大部分が中小企業の技能に対する需要に応じている、そして力…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○岩崎政府委員 いまの点につきまして、先生御質問ということで私ども現状を調べてみたわけなんですが、電子工学とおっしゃいますもので、私どもが現実に高等職業訓練校で中卒の二年課程としてやっておりますのは、電子機器訓練科というものであったわけですが、実際に間に合っているかどうかということなんですが、これを何を基準にしてそういう判断をしたらいいかと思いましたけれども、就職状況からまいりますと、ほかの訓練科出身者と同じく、二年課程の電子機器科卒業…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○岩崎政府委員 まず、事務的なお答えを申し上げますが、総理府で一括して政府広報をやっております。総理府の広報室から実は相談がございまして、身体障害者雇用問題について取り上げたらどうかというお話がありました。それで、実際には恐らくそういった広告の専門家のデザインによりまして、私どもが盛り込みたい内容を盛り込んで——ですから、そのデザインそのものは全く専門家任せということになったわけでございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○岩崎政府委員 雇用安定事業の適用対象となります教育訓練といたしましては、職業訓練法に基づくいわゆる法定訓練に限らず、たとえば各種学校へ委託する、それから事業主が他の事業主等に対して行う教育訓練一それから事業内での研修、講習等も含めました幅広いものとして考えておりまして、これらの教育訓練の実施について助成してまいる方針でございます。 それから、公共職業訓練施設につきましては、先生おっしゃいますようなことがございますので、今後入校時期をふ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○岩崎政府委員 先生おっしゃいます、公共職業訓練施設におきまして新規学卒者を対象といたします養成訓練、それから在職労働者を対象といたしまして向上ないし再訓練をいたします成人訓練、さらに離転職者を主たる対象といたしました能力再開発訓練というように、ある訓練校におきまして二つないし三つのコースを行っている場合がありますが、ごっちゃにしてやっているという話ですけれども、一つ一つその訓練コースごとに完結したものとしてやっておるわけです。 ただ、…