岩崎隆造

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○岩崎政府委員私ども全国に雇用促進事業団と都道府県立と合わせまして四百ほどの訓練校がございまして、雇用促進事業団立は全額、雇用勘定からの能力開発事業ということでやっておるのですが、県の場合には国が施設設備につきましては半額補助というやり方をしております。そこで私どもも毎年、必ず予算の編成前に、各県でそういった増改築あるいは設備の新設あるいは、かえることにつきましての方針につきましてヒヤリングをいたしまして、そして実際に予算折衝をした…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○岩崎政府委員私ども国といたしまして幾らという基準を持っておりませんので、それぞれ県の条例だと思いますが、それで決めた金額で払っておられると思います。ちょっと具体的に青森が幾らかということは存じませんのでございますが。

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○岩崎政府委員先生仰せの点は、訓練基準におけるそれぞれの訓練職種に対するカリキュラムの時間構成の問題だと思いますが、訓練基準につきましても、従来ともにある程度の弾力性を持って運営できるようなことで基準を設けておりますが、この際を契機といたしまして、もう一度、検討をしてみたいと思っているわけでございます。そして特に今年度から職業訓練研究センターを設置させていただきましたので、ここで訓練技法の問題あるいは訓練課程の問題その他につきまして、…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○岩崎政府委員恐縮ですが、先生お尋ねの件は、訓練校を修了した者の検定との関係でございましょうか、資格との関係でございますか。

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○岩崎政府委員今回の法律改正の一つの柱といたしまして、現在の技術革新あるいは産業構造の変革ということに基づきます技能労働者のあり方、これは、ある意味では非常に高度の幅の広い技能を習得した者である必要がある。それからまた先端的な機械、機器等を駆使できるような技能を身につけるような、そして、これは同時に、学歴がある程度高くなければできないというような人たちを対象にする訓練だと思います。そういう点から、従来あります中学卒業者の一年訓練とい…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○岩崎政府委員基本的な考え方は先ほど御説明申し上げたとおりなんですが、漸次切りかえるというふうに申し上げましたけれども、現在あります。それぞれの専修課程というものを直ちに廃止するということではなしに、それぞれの地域における、そういったいろいろな需要を考えまして、その中で無理なく転換していく。したがって今後、先生の御指摘のようなことがまだ相当継続するということでありますれば、当然その需要に応じたところに従来の専修訓練課程の科目というもの…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○岩崎政府委員先生御指摘の委託訓練を、できるだけニーズに応じてやっていくということは、私ども全国の都道府県にも指示をしております。ただ具体的に、現在の離転職者というのは家族も持ち、住宅も持ちということなものですから、余り遠くに離れて就職ができない。したがって、その地域、地域における雇用需要、それに対応して、どういう訓練を受けられるかということで対応していかないといけませんので、現実には、それぞれの地域の職業安定機関それから訓練校、そ…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○岩崎政府委員各県がそれぞれ、その地域、地域におけるいろいろな雇用需要、訓練需要、それからどのような民間訓練施設があるかということをつかんで具体的にやっていただくことになりますが、いま先生が御指摘のような点も貴重な御示唆でございますので、今後そういう方向で検討させていただきたいと思います。

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○岩崎政府委員いま先生御指摘の点は、有給教育訓練休暇なり、あるいは派遣奨励の措置の対象として夜間のものもというお話であるかと思いますが……（西田（八）委員「いや違う」と呼ぶ）そうですか、ちょっと恐縮ですが、たとえば……。

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○岩崎政府委員失礼いたしました。先生おっしゃる点は、恐らく、すでに在職労働者で養成訓練ではなしに向上訓練の成人訓練を受けたいという労働者の方々のニーズに対して、公共職業訓練施設などが定時制訓練というようなものを開設して夜間訓練を受けられるようにしろというお話だと存じます。現在、東京とか大阪とか、そのほか幾つかの訓練施設では夜間の訓練も定時制訓練としてやっているのでございます。ただ、成人訓練というようなことになりますと、特に先生御指摘…

第84回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（岩崎隆造君）いま先生御指摘のような答申の趣旨もございまして、私どもも現在やっております訓練科目の再検討を進めております。現実に、たとえばいまお話しのコンピューターの訓練科目につきましては、来年度から発足いたします、所沢につくっております国立職業リハビリテーションセンターで新たにやろうということにいたしておりますほか、そのほかの訓練科目につきましても、できる限り雇用に結びつくもの、あるいはまた身体障害者の適性に合うもの、そう…

第84回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（岩崎隆造君）定員二百名でございます。二年の訓練課程を考えておりますので、一年には百名の採用ということになっております。

第84回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（岩崎隆造君）先ほどお話ししました、五十四年度から発足でございます。

第84回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（岩崎隆造君）恐縮でございますが、ちょっと数字を持ち合わせておりません。

第84回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（岩崎隆造君）存じております。

第84回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（岩崎隆造君）恐縮でございますが、私も存じませんでした。早速調査いたしまして参考にさせていただきます。

第84回参議院決算委員会第7号

○政府委員（岩崎隆造君）中高年齢者——離停職者は中高年齢者だけに限りませんが、離停職者に対する訓練といたしましては、大体平年度五万人ぐらいの規模で現在進められております。

第84回参議院決算委員会第7号

○政府委員（岩崎隆造君）さようでございます。

第84回参議院決算委員会第7号

○政府委員（岩崎隆造君）公共訓練施設で訓練を受ける場合には、一般的には公共職業安定所の受講指示によりまして訓練を受けておりますので、訓練を受けました者の就職率、これはもちろん自家営業とかそういうものもございますので、就職率としては八〇％ぐらいな見当になると思います。